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2014年12月27日のブックマーク (13件)

  • 山田美樹氏:運動員人身事故、近くで演説 秘書が身分隠す - 毎日新聞

  • 高木浩光@自宅の日記 - 情報経済課は恥を知って解散せよ(パーソナルデータ保護法制の行方 その12)

    ■ 情報経済課は恥を知って解散せよ(パーソナルデータ保護法制の行方 その12) また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始! http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — (株)共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始!, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、

    高木浩光@自宅の日記 - 情報経済課は恥を知って解散せよ(パーソナルデータ保護法制の行方 その12)
  • STAP問題「研究者が毒矢刺す」 科学界から厳しい声:朝日新聞デジタル

    STAP問題は科学者コミュニティーに突き刺さった1の矢である――。理化学研究所の調査委員会が指摘したように、STAP問題は科学界に大きな禍根を残した。ES細胞混入というお粗末な結論に、科学界からは疑問の声があがった。 御園生(みそのう)誠・東京大学名誉教授(応用化学)は「STAP問題という毒矢を生み、科学界に突き刺したのは、分子生物学の研究者たち自身だ。十分な議論や再現実験をせずに研究が進み、論文が発表された理由についてさらに調査する必要がある」と批判した。 池内了(さとる)・総合研究大学院大名誉教授は「ES細胞の混入は予想できたこと」とした上で、「理研も気付いていた可能性があるが、早い段階で出せば混乱が大きくなると恐れたのではないか。うがった見方かもしれないが、時間をかけて結論を出すことで、目立たないように処理しようとした印象がある。今後は著名な雑誌に載ったからうのみにするような『権威

    STAP問題「研究者が毒矢刺す」 科学界から厳しい声:朝日新聞デジタル
    urashimasan
    urashimasan 2014/12/27
    "懲戒委員会について有信氏・今回の報告を受けて再開予定。(懲戒処分の)対象者は明確なことは言えない。"
  • 小学校の宿題が家庭をおかしくしている説

    子どもが小学生になってから、毎日宿題が出る。 子どもは宿題をすすんではやらないので、親が「宿題は済んだの?」「遊んでないで早く宿題しなさい」などとうるさく言う必要がある。これは親にとってかなりのストレスだし、子どもとの関係が悪くなる原因になりうる。 さらに、夫婦でこの「子どもに宿題をやらせる役割」をどちらがどのくらい受け持つかで、夫婦間の問題も生じかねない。 家では、子どもご飯をべさせたり、お風呂に入れたり、夜寝かせたり、朝起こしたり、支度をさせたり、学校に行かせたり、もういっぱいいっぱいなのだ。なのに、「宿題」というさらなる問題のタネを家庭に持ち帰らせないでほしいのだ。 家庭学習の習慣とやらも大事なのかもしれないけど、家ではできるだけのんびり楽しく過ごせることや、ストレスのない円満な家庭環境であることのほうが、子どもの成長にとって大事だと思うんだよね。宿題なんて会社の残業みたいなもんで

    小学校の宿題が家庭をおかしくしている説
    urashimasan
    urashimasan 2014/12/27
     より時間の掛かる宿題を求める親の希望らしいが、文章問題丸写し・筆算を定規できれいに・通分の手順を細かくなど効率が悪い宿題を大量に出され、時間がたりなくて、要領が悪いうちの子は、塾との両立は諦めた。
  • 関西電力の値上げ率は10%超、全国で最高水準の料金に

    関西電力が2015年4月から適用する電気料金の新単価を公表した。家庭向けが10.23%、企業向けは13.93%の値上げ率になる。これにより関西電力の単価は再値上げを実施した北海道電力と並んで全国で最も高い水準になる見通しだ。顧客離れが加速して販売量が減るのは確実である。 まず家庭向けの標準メニューである「従量電灯」の料金を地域別に比較してみる。従量電灯は月額固定の基料金に加えて、月間の使用量に応じて課金する電力量料金の2立てになっている。このうち関西電力が2015年4月に値上げするのは電力量料金の単価で、1kWhあたり2.48円(税込み)引き上げる予定だ。 関西の単価は北海道と同等の水準になり、他の地域を大幅に上回る(図1)。3段目の料金は1kWhあたり33.57円で全国の最高額になる。東京よりも3円以上高く、最も安い北陸と比べると10円以上の差が生じる(図1)。これから経済産業大臣の

    関西電力の値上げ率は10%超、全国で最高水準の料金に
    urashimasan
    urashimasan 2014/12/27
     すでに関西電力の販売量は想定以上の落ち込み・高浜3・4号機再稼働によるコスト削減は織り込み済み・値上げなのに販売量大幅増を見込む
  • 水素を常温の液体に加工、大量輸送問題の解決へ

    水素を常温の液体に加工、大量輸送問題の解決へ:和田憲一郎が語るエネルギーの近未来(8)(1/3 ページ) 燃料電池車(FCV)など水素社会を論じる際、製造した大量の水素をどのようにして運ぶかが課題になる。水素を液体として運ぶ、常温・常圧で。このようなブレークスルーを実現しようとしている企業がある。なぜ可能になったのか、技術に将来性があるのか、事業展開や課題について聞いた。 水素には課題がある。その1つが効率よく大量輸送する手段が限られていることだ。水素ガスのまま運ぶとあまりにもかさばる。例えば天然ガスと同じ量のエネルギーをもつ水素をガスのまま輸送しようとすると、体積(輸送量)が天然ガスの3倍になってしまう。200気圧に圧縮して運ぶと、体積は200分の1に縮む(現在のトレーラー輸送の主流)。その代わり、圧縮時にエネルギーが必要だ*1)。加えて、高圧に耐える容器や装置が必要になる。 低温で液化

    水素を常温の液体に加工、大量輸送問題の解決へ
    urashimasan
    urashimasan 2014/12/27
     話がうますぎるような。メチルシクロヘキサン(MCH)法による液化
  • 「汚染水は海へ放出を」原子力規制委が見解 福島第一:朝日新聞デジタル

    原子力規制委員会は24日、東京電力福島第一原発のリスクを減らすため、処理済みの汚染水については「海へ放出する対策が必要」との見解を示した。タンクが増え続ける現状を問題視した。これまで田中俊一委員長が同様の考えを示してきたが、委員会で問題意識を共有したという。 24日の定例会で示したリスク低減目標のたたき台に「タンク総容量の増加抑止」「液体放射性廃棄物総量の削減」を盛り込んだ。ただ、判断するのは東電などで、現段階で規制委から働きかけはしないという。 汚染水は地下水流入で1日約350トンのペースで増加。処理後もトリチウム(三重水素)は残るため、ため続けている。タンクは高濃度分も含め866基(11月25日現在)にのぼる。

    urashimasan
    urashimasan 2014/12/27
    トリチウムは放出するか貯め続けるかしかないし危険は低いが、だからといって大量放出を当然の権利みたいに主張するのもおかしい。/誤解があるようだがトリチウムは処理では除けないから処理済水でも微量ではない。
  • 朝日新聞を検証する第三者委員会を検証する第三者委員会が必要だ - 法華狼の日記

    朝日新聞の従軍慰安婦報道をめぐる第三者委員会による報告書が公開された。 朝日新聞社インフォメーション | 慰安婦報道検証 第三者委員会 全体として朝日新聞にメディアとしての重い責任と自覚を強く求めている。署名記事にすることで後年に検証しやすくするべきという提言などは、従軍慰安婦問題にとどまらず報道の標準になってほしいくらいだ。 しかし公開された報告書の全文を読んでいくと、いくつもの疑問符をつけざるをえない。 http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122201.pdf 相互に矛盾するような提言もあるし、はっきり事実誤認している部分もある。 特に目立つ問題は、北岡伸一委員の個別意見だ*1。 今回の従軍慰安婦報道問題の発端は、まず、粗雑な事実の把握である。吉田証言が怪しいということは、よく読めば分かることである。従軍慰安婦と挺身隊との混同も、両者が概念として違

    朝日新聞を検証する第三者委員会を検証する第三者委員会が必要だ - 法華狼の日記
  • 47NEWS(よんななニュース)

    「10年前は、もどかしく眺めるだけだったパレード」、今は自分らしくいられる場所 写真で振り返る西日最大級「レインボーフェスタ!2023」

    47NEWS(よんななニュース)
  • 東大論文、33本の捏造・改ざんを認定 最終報告書:朝日新聞デジタル

    東京大学は26日、分子細胞生物学研究所の論文捏造(ねつぞう)や改ざんの疑いがあった51の論文のうち、33に捏造や改ざんがあったと認定し、11人が関与していたとする最終報告書を発表した。このうち、加藤茂明元教授ら6人は懲戒処分が相当とした。15億円の公的研究費は返還を含めて検討中という。 調査報告をまとめた科学研究行動規範委員会によると、調査対象は論文51の著者193人。論文の捏造・改ざんなどの不正が認められた33のほか、10は不適切な図があり、8は訂正が可能な部分があったとした。実験をやり直す十分な時間を与えず、強圧的な指導が行われたことが不正を起こした要因としてあったと指摘した。 懲戒処分相当とされたのは、加藤元教授のほか研究室の中核メンバーだった柳澤純元助教授、北川浩史・元特任講師、武山健一元准教授。高田伊知郎、藤木亮次の両元助教も図の捏造・改ざんに関与したとして、懲戒処分

  • STAP細胞論文に関する調査結果について | 理化学研究所

    昨日12月25日に「研究論文に関する調査委員会」より調査報告書の提出があり、受理致しました。 調査報告書(全文)(2014年12月26日修正※、2015年1月8日修正※、2015年1月23日修正※) 調査報告書(スライド) 野依良治理事長コメント ※調査報告書(全文)について、一部に記載の間違いがあったため修正しました。 (訂正箇所:2014年12月26日) ①5ページ 2行目:【誤】約200kb 【正】約20kb ②10ページ 下から4行目:【誤】STAP幹細胞FES1 【正】ES細胞FES1 ③30ページ 1行目:【誤】データの捏造および改ざん 【正】データの捏造 (訂正箇所:2015年1月8日) 6ページ 20行目:【誤】第3染色体領域 【正】3つの染色体領域 7ページ 2行目、3行目:【誤】Charles river 【正】Charles River 9ページ 下から12行目:【誤

    urashimasan
    urashimasan 2014/12/27
     ”小保方氏からオリジナルデータが提出されなかったため…研究不正とは認められない” 若山氏の監督責任には厳しい表現多いのと対照的だ。小保方氏の記憶に基づく言い分を「明らかになった」としているのもなあ。
  • 研究論文に関する調査報告書

    平成 26 年 12 月 25 日 独立行政法人理化学研究所 理事長 野依 良治 殿 研究論文に関する調査報告書 研究論文に関する調査委員会 委員長 桂 勲 委員 五十嵐 和彦 伊藤 武彦 大森 一志 久保田 健夫 五木田 彬 米川 博通 1.調査に至る経緯 STAP 細胞に関する研究論文の疑義については、理化学研究所(以下「理研」という)が設 置した「研究論文の疑義に関する調査委員会」 (以下「前調査委員会」という)により、 Obokata et al., Nature 505: 641-647 (2014)、および Obokata et al., Nature 505: 676-680 (2014)に係る 6 つの疑義について調査が行われた。そのうちの 2 点について、前調査委員 会は 2014 年 3 月 31 日、研究不正を認定し、小保方晴子研究ユニットリーダーからの不服 申立ての

    urashimasan
    urashimasan 2014/12/27
     ”混入の行為者が特定できず、研究不正とは認められない”なんだかなあ。/ FI-SCのRNA-Seqは3サンプルでTS混入は1サンプルのみ・データを取捨したのは小保方氏と笹井氏/バイサルは生データからは作図できない
  • 「STAP幹細胞」として用いられたES細胞を特定 東大,東北大など

    身体のあらゆる組織になることができ, 無限に増殖することが可能とされた「STAP幹細胞」として 実際に使われたES細胞を特定した 理化学研究所などのチームが作成したSTAP細胞から作られた,あらゆる組織に分化することができ無限に増殖する多能性幹細胞「STAP幹細胞」が,以前から研究でよく使われている「ES細胞(胚性幹細胞)」であることを,東京大学グループと,東北大学などの共同研究チームがそれぞれ突き止めた。論文にはこの細胞からマウスができたとされ,STAP細胞が多能性を持つ証拠とみられていたが,今回の解析でどのES細胞が使われたかが具体的に明らかになった。 調べたSTAP幹細胞は,論文の共著者で,STAP幹細胞からマウスを作った若山照彦理化学研究所発生・再生科学総合研究センターチームリーダー(現山梨大学教授)が保存していたもの。先に若山氏が第三者機関に依頼して解析し,「若山研にはなかったマ

    「STAP幹細胞」として用いられたES細胞を特定 東大,東北大など
    urashimasan
    urashimasan 2014/12/27
    2月末の時点で予想された通りの結果だが、理研は春にはこの種の調査が不要だと主張していた。分子生物学会などが圧力をかけ続けたかいがあった。