民間有識者でつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)は4日、東京など1都3県で高齢化が進行し、介護施設が2025年に13万人分不足するとの推計結果をまとめた。施設や人材面で医療や介護の受け入れ機能が整っている全国41地域を移住先の候補地として示した。創成会議は「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言をまとめた。全国896の市区町村が人口減少によって出産年齢人口の女性が激減する「消滅可能性都
衆議院の憲法審査会で、参考人として呼ばれた研究者が全員、 安保関連法案(いわゆる戦争法案)は「違憲」と批判して、与党が 大慌てだそうです。 与党は長谷部恭男先生を推薦したそうですが、なぜ事前に、 長谷部先生が集団的自衛権の行使は憲法違反だと主張なさって いることくらい確認しなかったのか…(-_-;)、 憲法を変えたい変えたいと主張しているわりには、普段、憲法の 勉強をまったくしていないのかなー…なんて、思ったり。 さて、背中から撃たれたくらいのミスを慌てて取り繕う中、 菅官房長官は記者会見で、 「憲法前文、憲法第13条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、 その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」 「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の 政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」 と述べた上で、 「全く違憲でないと言う著名な憲法学
稲田朋美・自民党政調会長 集団的自衛権の一部の行使を認めるのは、憲法違反という憲法学者の意見が出たが、憲法違反ではない。憲法9条のもとで、できるだけのことをやったのが平和安全法制。9条の解釈のもとで国民の命と平和を守るためにできるだけのことをやる。これは政治家として当然の責務だ。憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると憲法に書いている。 自分の国が日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立を脅かして国民の生命や幸福追求権を根底から覆すような場合には、必要最小限度に限って自衛権の行使ができることを認めたのが、平和安全法制だ。何も憲法に違反することではない。憲法学者が何を言おうとも、きちんと説明していかないといけない。(仙台市内の講演で)
朝5時、テヘラン北部のシャリアティ通りで、カナリア色の超高級車が街路樹に激突した。運転していたのは若い女性で、助手席にはアヤトラ(イスラム教シーア派の指導者)の孫の青年が乗っていた。いわゆるニューリッチ(新興の富裕層)の若者だ。車はポルシェ・ボクスターGTS。彼が2日前に買ったばかりだった。 6気筒のエンジンを積んだその超高級車は、ひと気のない早朝の大通りでアクセルを利かすと、たちまち時速190キロに達した。 そこまでだったら、テヘラン北部では珍しくない光景だったかもしれない。イスラム法の厳格な規定など誰のための法律かと思えるような、快適な生活を享受する一部特権層の子弟が増えているからだ。彼らが乗り回す豪華な車は、このところ目立ってきた経済格差を見せつけるシンボルになっているのだ。経済制裁下で有力な人脈とのコネを駆使して蓄財に励んだ人たちである。 地元発のニュースサイトによる… こちらは有
神戸市の病院で肝臓の移植手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、専門の医師で作る日本肝移植研究会は、状態の悪い患者が多かったという病院側の見解に対し、患者の状態は、そう悪化しておらず、難易度が高くない手術で死亡したのが問題だとする内容の意見書をまとめました。 専門の医師で作る日本肝移植研究会は、死亡した4人のうち3人は手術の計画などに問題がなければ助けられた可能性があったとする報告書をまとめていましたが、病院側は、患者の多くは手術前の状態が悪く、判断の誤りなどがあったとは考えていないと反論していました。 これに対し研究会では新たに意見書をまとめ、手術を受けた患者の多くは症状の重さが、ほかの病院の移植患者と比べても平均的で、難易度が高くない手術で死亡した患者が多いのが問題だとしています。また、このうち生後10か月の男の子が死亡したケースでは、出血を抑えるための手術前のビタミンKの投与につい
高村 正彦(こうむら まさひこ、1942年〈昭和17年〉3月15日 - )は、日本の政治家、弁護士(登録番号:10863)。公益財団法人日本武道館会長(第9代)。自由民主党憲法改正実現本部最高顧問[1]。 衆議院議員(12期)、経済企画庁長官(第50代)、法務大臣(第70代)、防衛大臣(第3代)、外務大臣(第122・135代)、衆議院農林水産委員長、番町政策研究所会長(第3代)、自民党副総裁(第13代)、日中友好議員連盟会長、武道議員連盟会長、少林寺拳法振興議員連盟会長、自民党たばこ議員連盟顧問などを歴任した。 元衆議院議員高村坂彦の四男。息子は衆議院議員の高村正大。 来歴 山口県徳山市(現・周南市)出身。父・高村坂彦の衆議院議員初当選を機に東京都へ移る。東京都立立川高等学校、中央大学法学部法律学科卒業。23歳で司法試験に合格。司法修習第20期を修了し、1968年に弁護士登録。同期に江田五
安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても(戦力不保持を定めた)憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。
政府が今月末にも閣議決定する新たな成長戦略の原案がまとまり、中小・ベンチャー企業の担当者を来年度以降、アメリカのシリコンバレーに順次派遣するほか、「解雇無効」の判決が出た場合、企業が金銭を支払うことで解決を図る制度の導入に必要な措置を来年の早い時期に講じるなどとしています。 また雇用制度改革の一環として、裁判で「解雇無効」の判決が出た場合、企業が金銭を支払うことで解決を図ることができる「金銭救済制度」の導入に向けて、来年の早い時期に法整備も含めた必要な措置を講じるとしています。 さらに、世界トップクラスの卓越した教育や研究を行う大学など、国立大学を3つに分類して運営費交付金の配分にメリハリをつけるほか、来年1月から運用が始まる、いわゆるマイナンバー制度で交付される個人番号カードに、診察結果や処方薬などの医療情報を結びつけるため、来年の通常国会で必要な法案の提出を目指すとしています。 政府は
医薬品などの承認を行う国の専門家会議の委員8人が、規定に違反し製薬企業などから定期的な報酬を得ていたことが分かり、8人は委員を辞任することになりました。 薬事分科会の委員は、医薬品や医療機器の承認を行うため、厚生労働省の規定では製薬企業などから定期的な報酬を得ることが認められていませんが、8人は昨年度、企業の嘱託医を務め定期的な報酬を受け取るなど規定に違反していたということです。 ことし3月、厚生労働省が委員の勤務状況を確認して発覚したということで、8人全員が辞任届けを提出したということです。厚生労働省によりますと、規定に違反して委員が辞任するのは異例だということです。 このほか、規定では、年間50万円を超える講演料などを受け取った場合は議決に参加できないと定めていますが、7人が違反していたということです。厚生労働省が議事録などを調べた結果、いずれの委員についても、講演料などを受け取った企
2.クロマグロ完全養殖に貢献する研究開発 (3)クロマグロの仔稚魚をいかに育てるか 1)仔稚魚飼育の工程 クロマグロ種苗生産機関では、以下のような工程で仔稚魚飼育が行われています。 a.受精卵の消毒 生簀から採集された受精卵は、卵が通り抜ける目合いの網を使って、卵よりも大きいゴミ、プランクトン、他の魚の稚魚などを取り除きます。卵の表面には、仔稚魚飼育段階で疾病を引き起こす可能性があるウイルス性神経壊死症の原因ウイルスや有害細菌が付着している可能性があるほか、仔魚に有害な肉食性のプランクトンなども混入する可能性があります。これらを消毒、除去するため、濃度0.5ppmのオキシダント海水で、受精卵を1分間消毒した後に、オキシダント除去海水で洗浄し、ふ化水槽(図21)へ収容しふ化を待ちます。 b.仔稚魚の飼育環境 ふ化水槽に収容後、1日くらいでふ化が始まります。ふ化が完了したら、ふ化仔魚(コラム8
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