丸善ジュンク堂、民主主義フェアを再開 外された本は...【前回との比較一覧】SEALDs、中野晃一氏、小熊英二氏らの本が外れ、長谷川三千子氏、北岡伸一氏、文部省らの本が新たに追加されました。
志賀原発 断層 評価書案の結論に異論出ず NHKニュース
石川県にある志賀原子力発電所の１号機の下を通る断層が「将来動く可能性は否定できない」とした原子力規制委員会の専門家会合の評価書案について、別の専門家たちが検討する会議が開かれ、説明が不十分だという指摘は出たものの、評価書案の結論への異論は出ませんでした。この結論が確定すると志賀原発１号機は再稼働できず廃炉になる可能性があります。 これについて、会合に参加していない第三者の専門家が検討する会議が開かれ、１号機の下の断層が動いた原因などを巡り、「説明が不十分だ」という意見が出されましたが、「将来動く可能性が否定できない」という結論への異論は出ませんでした。専門家会合は、２０日の指摘を踏まえて修正した評価書をまとめ、今後、規制委員会に報告する方針です。 新しい規制基準では、将来活動する可能性のある断層の上に原子炉建屋など重要な施設の設置を認めていないため、結論が確定すると、１号機は再稼働できずに
日本は知らぬ間に「景気後退局面」に入っていた～なんと２四半期連続のマイナス成長。それでも消費税を上げる気ですか？（安達 誠司） @moneygendai
日本は知らぬ間に「景気後退局面」に入っていた～なんと２四半期連続のマイナス成長。それでも消費税を上げる気ですか？ 日本経済は本当にリセッションに入ったのか 11月16日に発表された2015年7-9月期の実質GDP成長率（一次速報）は、季調済前期比年率換算で-0.8%と、2四半期連続のマイナス成長となった。景気循環での定義を単純に当てはめると、日本経済はリセッション（景気後退局面）に入ったことになる。 もう少し細かく内訳をみてみると以下のようになる。 2014年4月の消費税率引き上げ後に急減し、多くのエコノミストが懸念していた「実質家計最終消費」は、季調済前期比で+0.5%（年率換算では+2.1%）と予想外に堅調であった。 また、円安の進行にもかかわらず、回復がみられず、景気の足を引っ張っているとみなされてきた「実質輸出」も、季調済前期比+2.6%（年率換算では+10.9%）、実質輸入を差し
障害児の出産「茨城では減らせる方向に」 教育委員発言：朝日新聞デジタル
茨城県の教育施策を話し合う１８日の県総合教育会議の席上で、県教育委員が障害児らが通う特別支援学校を視察した経験を話すなかで、「妊娠初期にもっと（障害の有無が）わかるようにできないのか。（教職員も）すごい人数が従事しており、大変な予算だろうと思う」と発言した。 発言したのは、今年４月に教育委員に就任した東京・銀座の日動画廊副社長、長谷川智恵子氏（７１）。発言を受け、橋本昌知事は会議で「医療が発達してきている。ただ、堕胎がいいかは倫理の問題」と述べた。長谷川氏は「意識改革しないと。技術で（障害の有無が）わかれば一番いい。生まれてきてからじゃ本当に大変」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などとした。 会議後の取材に、長谷川氏は出生前診断の是非などについて「命の大切さと社会の中のバランス。一概に言えない。世話する家族が大変なので、障害のある子どもの出産を防げるものなら防いだ方がいい」な
韓国 従軍慰安婦の書籍執筆の教授を在宅起訴 NHKニュース
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「２０万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。 これに対し、元慰安婦の女性たち９人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年６月にパク教授を告訴していました。 そして、ソウル東部地方検察庁は１９日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。 一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに
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