特集ワイド お金ないから大学行けない 国立でも授業料年５４万円、４０年前比１５倍
センター試験に臨み、試験問題を受け取る受験生。大学の授業料高騰は階級社会を生むという懸念がある＝東京都千代田区の法政大で、徳野仁子撮影 「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。２０１５年度の授業料は年間約５４万円で、４０年前よりも１５倍に値上がりし、私立との差も縮まった。授業料の高騰は、大学生２人に１人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。【石塚孝志】 「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授（社会学）。「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かって
新「クロ現」、女性アナ７人がキャスター 国谷さん後任：朝日新聞デジタル
ＮＨＫは２日、報道番組「クローズアップ現代」をリニューアルして４月から始まる「クローズアップ現代＋（プラス）」について、降板するメインキャスターの国谷裕子さんに代わり、同局の女性アナウンサー７人がキャスターを務めると発表した。 キャスターに就任するのは久保田祐佳、小郷（こごう）知子、松村正代、伊東敏恵、鎌倉千秋、井上あさひ、杉浦友紀の７アナウンサー。いずれも同局の報道番組を経験した中堅で、鎌倉アナは国際情勢、杉浦アナはスポーツなど、それぞれの専門性を生かしていく。曜日ごとの担当などは決めておらず、出演の仕方は今後決めるという。 現在の番組は月～木曜の午後７時３０分から生放送しているが、放送時間を午後１０時に変更。制作サイドは「仕事を終えて帰宅した現役世代に見てもらえる番組にしたい」と語った。 クロ現の強みは、国谷キャスタ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
新潟大、財政難で教員人事凍結 原則２年間、補充もなし：朝日新聞デジタル
新潟大学は今後おおむね２年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は１月２８日付で、即日実施。２００４年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。 高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。５人分の空きポストができれば１人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は１月からは、５０歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。 一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会
新潟大学 理学部 「リケジョの講演会 ”研究者になるまで ～海外女性研究者の場合～”」
多遺伝子リスクスコア構築により日本人アルツハイマー病の遺伝的リスクを解明－アルツハイマー病のリスク層別化と個別化医療...
新潟大学の話題／ ブラック化する新潟大学（その５）――統治能力をまったく欠いた学長と理事たち : 隗より始めよ・三浦淳のブログ
隗より始めよ・三浦淳のブログ 「新潟大学・三浦淳研究室」の後続ブログです。2018年3月末をもって当ブログ制作者は新潟大学を定年退職いたしました。2019年2月より週休2日制（日・水は原則更新休止）。旧「新潟大学・三浦淳研究室」は以下のURLからごらんいただけます。http://miura.k-server.org/Default.htm 本職はドイツ文学者。最新刊は日本文学と学歴についての著書『「学歴」で読む日本近代文学』（幻冬舎）。そのほか、ドイツ文学の女性像について分かりやすく書いた『夢のようにはかない女の肖像 ――ドイツ文学の中の女たち――』（同学社）、ナチ時代の著名指揮者とノーベル賞作家との対立を論じた訳書『フルトヴェングラーとトーマス・マン ナチズムと芸術家』（アルテスパブリッシング）が発売中。 なお、当ブログへのご意見・ご感想は、メールで以下のアドレスにお願いいたします。 m
公明・石田議員が共産党攻撃質問/穀田国対委員長 「ルール違反の誹謗中傷」
日本共産党の穀田恵二国対委員長は３日、国会内で記者会見し、公明党の石田祝稔（のりとし）議員が同日の衆院予算委員会で日本共産党のプラスター（宣伝物）を「まったく違うことを書いてばらまいている」と攻撃したことについて「（石田氏の）認識が誤っている。予算委員会の場を使った許されない誹謗（ひぼう）中傷だ」と厳しく批判しました。 石田氏が攻撃したのは、国立大学の学費値上げに反対する日本共産党の宣伝物です。国立大学の学費が現在の５３万円から１６年後には９３万円へと跳ね上がる危険を告発したものですが、石田氏は「『たら』『れば』の世界のことを、あたかも事実のように書いている」と攻撃の材料にしようとしました。さらに、安倍晋三首相も「決まっていないことを運動するのは全くのデマ」などと同調しました。 これに対し、穀田氏は、宣伝物が示した値上げ額は、昨年１２月の衆院文部科学委員会での日本共産党の畑野君枝議員の追及
免震棟撤回、九電方針変えず 規制委臨時会で社長が説明：朝日新聞デジタル
九州電力が川内原発（鹿児島県）で重大事故時の対策拠点となる免震重要棟の建設を撤回すると申請した問題で、瓜生（うりう）道明社長が３日、原子力規制委員会の臨時会で釈明した。規制委から申請をいったん取り下げるよう求められているが、瓜生社長は建設撤回の方針は変えず、安全性が向上することを説明していくとした。 臨時会は、規制委と電力会社のトップが安全対策に取り組む姿勢全般について意見交換する場。瓜生社長は冒頭、「一連の申請でご迷惑をおかけしております。ご指摘を真摯（しんし）に受け止め、検討を進めてしっかりとご説明してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします」と頭を下げた。 やりとりの中で、伴信彦委員は「免震棟問題は九電の会社のイメージをダウンさせたと思う」と指摘。瓜生社長は「（耐震の）支援棟をつくり、免震棟と同等以上の安全性を確保しようとしている。うまく説明できていなかった」と答えた。田中
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