米国の富豪で実業家のイーロン・マスク氏は19日、11月5日の大統領選で最も激戦になっている東部ペンシルベニア州で「言論の自由と銃所持の権利」を支持する署名活動に賛同した登録有権者の中から「毎日1人に100万ドル（約1億5000万円）を授与する」と発表した。自身が支援する共和党のトランプ前大統領を側面支援する狙いがあるが、巨額の「報奨金」をエサに有権者を誘う脱法的な手法には批判も出ている。 マスク氏は自身が設立した政治活動委員会（PAC）「アメリカ」を通じて、今月上旬に署名活動を開始した。激戦7州で署名者を紹介した人には47ドル（約7000円）の謝礼を支払うキャンペーンを展開。17日にはペンシルベニア州に限って謝礼を100ドル（約1万5000円）に増額したが、今回はさらに桁外れの報奨金を用意した。「当選者」はランダムに選ばれるとしており、19日にマスク氏が参加した集会で初回の当選者の男性を発

故安倍晋三元首相の妻昭恵さんが16日、衆院選東京24区（東京都八王子市の一部）に無所属で立候補した萩生田光一氏（61）の応援で八王子市を訪れた。 萩生田氏は安倍元首相の最側近だったことで知られる。この日、萩生田氏の後援会女性部主催の総決起大会が市内で開かれ、昭恵さんはそのゲストに招かれた。萩生田氏も出席した。

15日公示の衆院選で、自民党が派閥裏金事件に関係したとして非公認にしたり、比例代表との重複立候補を認めなかったりした候補者のうち、計35人（同日現在）を公明党が推薦した。他党からは、公明が掲げる政治改革に矛盾するとの批判も出ている。 自民が小選挙区で非公認とした12人のうち、公明は三ツ林裕巳氏（埼玉13区）と西村康稔氏（兵庫9区）の2人を推薦。自民が比例との重複立候補を認めなかった34人のうち、公明は33人を推薦した。 背景には選挙区事情がうかがえる。公明の石井啓一代表は比例代表から埼玉14区に転出し、初の小選挙区での戦いとなる。同区には区割り変更前まで三ツ林氏の選挙区だった八潮市と三郷市が含まれており、三ツ林氏との連携を期待する狙いがあるとみられる。 一方、公明は兵庫県内で2区と8区に候補を擁立。今回は日本維新の会の候補との激戦が予想され、西村氏との関係を重視して推薦した可能性がある。

砂地に大きなクレーターが開いていた。 穴の底では、遊んでいた子供たちがカメラに向かって手を振る。周囲に散らばっているのは、黒焦げになったテントの残骸だ。 ここでは9月10日、イスラエル軍の空爆があり、少なくとも19人の遺体が収容された。 パレスチナ自治区ガザ地区南部マワシ地区。イスラエル軍が「人道地区」に指定し、多くの避難民がテント生活を送る区域だ。 毎日新聞助手が9月下旬に訪ねると、現場には今も深さ数メートル、長さ約40メートルの巨大な穴がぽっかりと口を開けており、空爆の激しさを物語っていた。 ※関連記事あります ガザで4000人の子供が手足切断　イスラエルが使う「特殊兵器」 1割のエラーを「容認」民間人を犠牲にするイスラエルのAI兵器 「生き残れるとは思わなかった。多くの人が子供や親族を失った」。現場近くに身を寄せるラウィダ・アフメドさん（58）は当時を振り返る。 爆撃で火災が発生し、

パレスチナ自治区ガザ地区で、イスラエル軍が無数の細かい金属片を入れ、殺傷能力を高めた砲弾を住宅密集地で使用している疑いが浮上している。軍は「民間人の被害を最小限に抑えるために努力をしている」と強調するが、専門家からは、軍の行動を疑問視する声が上がっている。 ※関連記事あります 長さ40メートルのクレーター出現　巨大な爆弾で攻撃するイスラエル 1割のエラーを「容認」民間人を犠牲にするイスラエルのAI兵器 ガザ南部のヨーロピアン病院で4月に2週間、ボランティアとして勤務した米国人の外科医、フェローズ・シドワさん（42）は、治療を続けている中で奇妙な症例があることに気づいた。

共和党のトランプ前大統領の選挙集会に参加した実業家のイーロン・マスク氏＝米東部ペンシルベニア州バトラーで2024年10月5日、AP 11月5日の米大統領選で共和党のトランプ前大統領を支持する実業家で大富豪のイーロン・マスク氏（53）が、接戦7州で「言論の自由と銃所持の権利」を支持する署名活動を始めた。署名者を紹介した人に47ドル（約7000円）の謝礼を支払うとしている。 有権者登録や投票を促す運動員の募集も始め、時給30ドルを提示する。選挙戦終盤に向けて、カネにものをいわせた脱法的な手法でトランプ氏の選挙運動を側面支援している。 こうした活動は、トランプ氏への投票意欲を高める狙いがあるとみられる。米国の連邦法では、投票や有権者登録と引き換えに金銭を授受することは禁止されている。有権者の買収行為も禁止されているが、マスク氏の活動は直接トランプ氏への投票を呼びかけているわけではない。 マスク氏

桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会で、退職した元幹部職員への聞き取り調査結果が報告された＝群馬県桐生市織姫町で、2024年10月7日午後2時29分、遠山和彦撮影 生活保護制度の不適切運用について原因究明を行う群馬県桐生市の第三者委員会（委員長・吉野晶弁護士）は7日、市内で5回目の会合を開いた。この日は、市が元幹部職員への聞き取り調査で「厳しい指導をした管理職がいた」という証言を得られたと報告。第三者委は今後、追加の調査を行うかを検討する。 調査は、市の内部調査チームが実施。保健福祉部長、福祉課長経験のある退職した元幹部職員計5人を対象に聞き取りをした。 調査では、2011年度から21年度までの10年間に保護世帯数が半減した状況を踏まえ、「保護件数や新規申請を抑えるように指示をしたか」と質問。「指示をした」と答えた元幹部職員はいなかったが、一部から「厳しい指導をした管理職がいた」

石破茂首相（自民党総裁）は派閥裏金事件に関係した「裏金議員」を次期衆院選の比例名簿に登載しない決断を通じ、裏金議員に対して小選挙区で勝ち上がってくる「みそぎ」を求めた。自民全体への逆風を和らげようと裏金議員を切り離す狙いとみられるが、事件の渦中にある安倍派議員らは猛反発している。 【関連記事】首相決断、線引きに透ける「打算」 「史上最低の決定だ」 「党を分断する史上最低の決定だ」――。石破首相の決断を受け、安倍派議員らは悲鳴交じりに激しく反発の声を上げた。 「自民党の一致団結なんてもうない。（石破首相は）作られた世論に迎合して仲間を売るリーダーだ」。今回の決定で比例代表との重複立候補が認められないことになった安倍派議員はこうまくし立てた。 重複立候補を認めない案を巡っては、森山裕幹事長が4日、「選挙は当選第一主義だと思うし、政治資金の問題については党として処分も下した」と否定的な見解を示し

電気自動車（EV）大手テスラなどを率いる実業家イーロン・マスク氏が米東部ペンシルベニア州バトラーで5日に行われる共和党のトランプ前大統領の選挙集会に初めて参加する。今年7月にトランプ氏支持を正式に表明して以降、マスク氏は自身が所有するX（ツイッター）の影響力を武器に、虚実ないまぜの情報を発信して選挙戦への関与を深めてきた。 マスク氏は自らを「穏健派の民主党支持者だった」と述べている。過去の大統領選では民主党を支持し、オバマ元大統領と握手するために6時間並んだこともあったという。EV普及を推進するバイデン政権で、テスラは消費者向けの税控除などでその恩恵も受けているが、労働組合をめぐる立場などで相反。マスク氏は2022年の中間選挙では共和党支持を打ち出した。 今年に入ると、マスク氏はXでバイデン大統領の高齢不安や移民政策などに批判を広げ、トランプ氏に肩入れする傾向を強めた。とりわけ民主党が重視

自民党総裁選を終えて取材に応じる高市早苗経済安全保障担当相＝東京都千代田区で2024年9月27日、藤井達也撮影 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は27日、総裁選の決選投票で石破茂元幹事長（67）に敗れたことを受け、「今日が安倍（晋三）総理の国葬儀から2年目の日だ。いいご報告ができなかったことを申し訳なく思っている」と記者団に語った。 高市氏は「まずは当選された石破新総裁に心よりお祝いを申し上げる。私の敗北は、私自身の力不足だ」と述べた。今後も総裁選に挑戦する気持ちがあるか問われると、「これからのことを今、考えられる状況ではない。本当に全力投球をし、自分なりにできる努力は全部したと思っている」と語った。 石破氏から新政権での要職打診があった場合の対応については「仮定の話にはお答えできない。今からはもう、一国会議員として、しっかりと自民党を立て直していく」と述べるにとどめた。 また高

石川県輪島市門前町の国道249号・中屋トンネル付近で、複数の作業員らが土砂崩れに巻き込まれた事故。救助された作業員が勤めていた横山基礎工事（兵庫県佐用町）の横山弘介社長が22日、取材に応じ、「無事で良かった」と話した。 横山社長によると、21日午前9時過ぎ、土砂崩れで作業員ら数人の安否が分からなくなっていると連絡が入った。大型クレーンなども土砂に流されたという。安否不明者には同社社員3人が含まれていたが、午後5時ごろ、1人の無事が確認された。兵庫県の本社で待機していた社員からは安堵（あんど）ですすり泣く声も聞こえたという。 また、別の社員2人からも22日夕方、電話があり、無事が確認された。2人とも打撲程度で大きなけがはないという。横山社長は「無事を祈っていたので、声を聞いた時は言葉にならなかった」と語った。

「ひょうご埠頭」問題で擁護言説 兵庫県議会での不信任決議案が全会一致で可決された斎藤元彦知事（46）を、「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」などと擁護する言説がネット上で飛び交っている。 県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く、否定する。

米南部ジョージア州で原発新設が原因で電気料金が急上昇し、市民が怒りを爆発させている。原発大国の米国で34年ぶりに建設許可された原子力業界期待のプロジェクトだったが、予期せぬトラブルで工期や費用が膨らんだ。それは日本の名門企業を揺るがす事態にも発展した。 「安価な電力」とも言われた原子力発電の“神話”に陰りが見えています。脱炭素の有力手段として期待する声もあるエネルギー源に、何が起きているのでしょうか。「原発・出口なき迷走」の米国編（全6回）では、かつて原子力の商業利用をリードし、今も国別で最多の原発を抱える米国の現状を通じて考えます。 第1回　新設で電気代急騰　1人暮らしで「月8万円」も 第2回　AIで電力需要増　整備急ぐ政府の事情 第3回　34年ぶりの建設に大混乱　巻き添えになった日本の名門企業 第4回　スタバ、マイクロソフト……　豊富な電力に集まる企業 第5回　「コスト」に市民の視線厳

自民党総裁選の9候補は17日のTBS番組で、2013年の参院選前に当時の安倍晋三首相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）会長らと党本部で面談していたとされる報道を受けた党内の再調査について、全員が慎重姿勢を示した。 候補の一人で、教団側との接点調査に関わった茂木敏充幹事長は、再調査は必要ないのかと…

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

名古屋市教育会の2023年度の決算報告書。会費の多くを、保護者で構成される賛助会員が賄い、支出の約3分の1が人件費に使われていることが分かる＝川瀬慎一朗撮影 「名古屋市教育会」という知る人ぞ知る団体がある。学校で担任の先生が子どもたちから会費を集め、入会の勧誘もしている。「教育委員会だと思ってお金を払っていた」という保護者もいる。そもそも何をしている団体なのか。現役教員の一人は「校長の天下り組織だ」と憤る。【川瀬慎一朗】 ＜主な内容＞ ・取材の始まりは一本の電話から ・支出の3分の1が事務局給与費 ・現役教員「集金は本来の仕事ではない」 ・便利な財布代わり ・名古屋市特有のルールか 市教委「活動は把握していない」 取材の始まりは一本の電話から 今春、私のもとに、市立小学校に5年生の次男を通わせる知人女性から一本の電話があった。 「名古屋市教育会って何？　教育委員会とは違うの？」 この女性に

水がほとんど流れていない神社の沢川＝北海道黒松内町大成で2024年8月20日午後1時57分、片野裕之撮影 ミネラルウオーターが生産されるほど良質な水に恵まれる北海道のある地域で、一本の川の水が枯れた。川から水を引いていた畜産農家は十分な水を確保できず、飼育する牛を減らさざるを得なくなるなど影響が出ているが、同様の異変は近隣自治体でも報告されている。何が起きているのか。 8月20日、記者は北海道南部の黒松内町を横断する朱太川の2次支川「神社の沢川」を訪れた。雨が降り続いていたにもかかわらず、数カ月前に豊かな雪解け水が流れていた川に水はほとんどなかった。 神社の沢川では近くの畜産農家1戸が牛の飲み水用に水を引いていた。農家を営む70代の夫婦によると、2023年夏ごろに水量が急激に減少。営農と生活用に引いていた水道水でしのいでいたが、飲み水の不足で牛が餌を食べなくなった。 以前は繁殖農家から牛約

記者会見で自民党総裁選に立候補することを表明する小泉進次郎元環境相＝東京都千代田区で2024年9月6日午前11時4分、平田明浩撮影 自民党の小泉進次郎元環境相（43）は6日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬表明記者会見で、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や選択的夫婦別姓の導入など三つの改革について「1年以内に実現する」と明言した。 小泉氏は「1年でというと『無理だ』と言われるだろう」とした上で、「この改革が1年でできないと次の時代に間に合わない。更なる改革はできない」と述べた。「政治改革を断行することで国民の共感を取り戻したい。その上で日本経済のダイナミズムを取り戻す」と語った。 三つの改革として実現に取り組むとしたのは、政治改革▽聖域なき規制改革▽人生の選択肢の拡大。 政治改革では、旧文通費の使途公開と残金の国庫返納の

「六千人虐殺は嘘（うそ）」などと記したプラカードを掲げながら帰途につく「否定派」集会の参加者。僕は彼らに取材しようとしたが、警察は根拠を示すことなく妨害し、取材がかなわなかった＝東京・両国で2024年9月1日、吉井理記撮影 「なかったこと」に　101年前と変わらず 忘れたい失敗はだれにでもある。でも、ホントに忘れたらどうなるか。近年、関東大震災（1923年）があった9月1日に、差別に基づくデマで日本人が多くの朝鮮人を虐殺した大失敗について、「なかったこと」にしたい人たちの奇妙な運動が続いている。 いやはや、ついに一線を越えた。9月1日の取材を終えての、率直な感想である。

2022年に政治資金規正法違反で薗浦（そのうら）健太郎元衆院議員が罰金などの略式命令を受けた事件で、元秘書が東京地検特捜部の調べに対し、薗浦氏が所属していた自民党派閥「為公会（いこうかい）」（現・志公会＝麻生派）の政治資金パーティーの収入から17年に分配された380万円を事務所の裏金をためる口座に入れたと供述していたことが刑事裁判の確定記録から判明した。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件では安倍、二階、岸田各派が立件されたが、麻生派で裏金の存在を認める証言が確認されたのは初めて。 「裏の口座」の存在を明言 為公会の17年のパーティーは同年4月12日に開催。薗浦氏と為公会双方の17年の政治資金収支報告書に380万円の資金移動の記載はなく、派閥側も裏金作りに関与していた可能性がある。17年の不記載は政治資金規正法の公訴時効（5年）が成立している。 刑事裁判の確定記録は毎日新聞記者が東京地検に