政府は原子力発電所から出る使用済みの核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出し再び燃料として使う核燃料サイクル事業を巡って、国の関与を強めるため、事業の主体を電力会社が出資する「日本原燃」から、新たに設ける認可法人に移す法律の改正案を5日、閣議で決定しました。 5日の閣議で決定した法律の改正案では、国の関与を強めるため、国の許可がなければ解散することができない「認可法人」を新たに設けて事業の主体を「日本原燃」から移します。そのうえで、各電力会社が積み立てていた事業のための資金についても、「認可法人」に拠出することを義務化し、安定的に資金を確保できる体制を整えるとしています。 林経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、「認可法人の運営には外部の有識者が関わるうえ、国も関与していくことでこれまでよりも事業全体のガバナンスが強化される」と述べました。
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