運動会「ピラミッド」禁止 大阪市教委、事故多発で - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
骨折などの事故が後を絶たない運動会の組み体操をめぐり、大阪市教育委員会は９日、市立小中高校で実施する「ピラミッド」「タワー」を新年度から禁止する方針を決めた。これまでに段数制限をする動きはあったが、全面禁止は全国でも極めて異例だ。 市教委は昨年９月、四つんばいになって重なるピラミッドの高さは５段に、肩の上に立って重なるタワーは３段に制限する方針を決めた。しかし、新たな方針のもと組み体操を実施した昨秋の小中学校の運動会・体育大会で、タワーで４人、ピラミッドで３人が骨折。肩車や倒立なども含めた組み体操全体の骨折者は計４０人に上り、捻挫や打撲なども合わせたけが人の総数は１４８人に上った。 この日の市教委会議で事務局は、段数の制限にもかかわらず例年と同様に事故が発生したことを受け、ピラミッドとタワーは危険性が高く実施しないことを求める方針を定めるよう提案。 大森不二雄委員長は「これは人権問題。達成
日本の経済政策は、なぜ右派と左派でねじれているのか？
日本では保守派がリベラルな経済政策を、左派が保守的な経済政策を志向する「ねじれ」がある Thomas Peter-REUTERS 前回のエントリ「なぜ日本には『左派勢力の旗手』が出現しないのか？」には多くの反響をいただきました。その中であらためて考えさせられたのは、日本では「右派がリベラルな経済政策」を取り、「左派が保守的な経済政策」を取っているという「経済政策のねじれ」です。 現在進行中のアベノミクスがいい例です。自国通貨の価値を毀損してまで流動性を供給するとか、公共投資を増やしてケインズ的な効果を狙うというのは、国際的な常識から見れば極めてリベラルな経済政策に属します。ですから、現在の安倍政権というのは政治的には保守ですが、経済政策は相当に左寄りだということが言えます。 反対に、「目先の景気よりも、中長期的な財政規律」を心配する態度であるとか、自国の通貨を防衛しようという立場、あるいは
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