反AIと反原発、反AIの旗振り役の木目百二さんと反原発活動家の鴨下全生さんのせいで相性良く結びついてしまう
政府は26日、安倍政権が重視する「1億総活躍社会」に関する国民会議を首相官邸で開いた。 安倍晋三首相は、保育・介護分野の人材不足を解消するため、2017年度から保育士については実質2%の給与引き上げを行う考えを表明。介護士についても「他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」と述べ、月額で約1万円引き上げる方針を明らかにした。 首相は席上、「(処遇改善は)財源を確保しつつ、17年度から実行する。来月中に『ニッポン1億総活躍プラン』の閣議決定ができるよう作業を加速してほしい」と関係閣僚に指示した。政府関係者によると、17年度予算案で保育・介護合わせ2000億円程度の財源を確保する見通し。 保育士の平均月収は約22万円。賃上げは人事院勧告分を含めると約4%になる。首相はまた、技能や経験を有する保育士の処遇をさらに改善する意向も示した。 一方、介護士については、勤続年数に応じた賃金体
不正会計の問題を受けて経営の立て直しを進めている東芝は、アメリカにある原子力事業の子会社、ウェスチングハウスの資産価値を見直し、ことし3月期のグループ全体の決算でおよそ2600億円の損失を計上する見通しになったと発表しました。 東芝は不正会計の問題を受け、半導体や家電部門などで合わせて1万4400人余りの大規模なリストラに必要な費用がかさむことなどから、ことし3月期のグループ全体の最終損失は7100億円の赤字になるとしていました。 今回、多額の損失を計上する一方で、医療事業の子会社だった東芝メディカルシステムズを売却したことに伴う利益を計上することから、最終損失は4700億円の赤字に縮小する見通しです。 東芝の室町正志社長は会見で、「財務基盤が安定したとはとても思っていない。一定の収益を継続的にあげられるようにしたい」と述べました。 東芝は、2030年度までに新興国などで45基の原発の受注
ちょっと関心を持ったので、ある問題会社の提携先を掘っていました。 登記を上げてみたところ、実家の近所だったので訪問してみたんですが、そのビルの該当する号室に同居している会社に見覚えのある別の問題会社が入っていたんです。こんなところに移転してたんだっけ、と登記を上げ直してみると、退任した当時の取締役を埋める形で新任の取締役がおるわけなんですが、この人、以前著名私立大学の名物教授の秘書というか窓口業務をやっている人じゃなかったですっけ。この前、その大学退任して、別の大学に行ってましたよね。 ほかの取締役も調べてみると、程近い繁華街にある飲食店のオーナーが個人的に経営しているであろう何たらショップも出てきました。そのオフィスも見物にいくと、また別の会社がたくさん入っているんです。そこの会社に、なんとかエンジェル事件で関係が取り沙汰されていた人とか、やくざだか出版社だか分からない人とか、なんか鈴な
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