国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」
国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで
「原発報道に識者見解、不安与える」 ＮＨＫ会長が指示：朝日新聞デジタル
熊本地震に関連する原発報道について「公式発表をベースに」と内部の会議で指示していたＮＨＫの籾井勝人会長が、同じ会議で「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも指示していたことが２６日分かった。 会議は２０日に開かれた災害対策本部会議。朝日新聞が入手した会議の記録では、専門家に言及した部分はなかった。「発言をそのまま載せると問題になると考え、抜いたのでは」と話す関係者もいる。ＮＨＫ広報局は「部内の会議についてはコメントできない。原発に関する報道については、住民の不安をいたずらにあおらないよう、従来通り事実に基づき正しい情報を伝えている」としている。 この会議について籾井氏は２６日の衆院総務委員会でも質問を受けた。民進党の奥野総一郎氏に対し、「事実に基づいて、モニタリングポストの数値などを、我々がいろんなコメントを加味せずに伝
アトピー性皮膚炎モデルの原因遺伝子を解明 | 60秒でわかるプレスリリース | 理化学研究所
「アトピー性皮膚炎」は、日本を含めた先進国の乳幼児によくみられる炎症性皮膚疾患です。繰り返す“痒みの強い湿疹”と免疫グロブリン（IgE）の産生上昇などによる“アレルギー様反応”が問題です。遺伝要因と環境要因の複合によって発症すると考えられています。しかし、詳しい発症メカニズムは不明で、発症経過を忠実に再現するモデルマウスはこれまでに存在していませんでした。 理研の研究者を中心とした共同研究グループは、エチルニトロソウレアという「化学変異原」をマウスに投与し、ゲノムに変異を起こすことにより、突然変異マウスを作製しました。50家系、3,000匹のマウスの表現型解析の結果、アトピー性皮膚炎を自然発症するマウスを発見しました。このマウスは清潔な環境で飼育しても、生後8～10週間でアトピー性皮膚炎を発症し、段階を追った病状経過をたどりました。そのため、「多段階進行性アトピー性皮膚炎マウス（Spade
オバマとは何だったのか：「最高で最低な大統領」（前嶋和弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
（１）圧倒的な陶酔感の中で現れた「国民統合」の象徴オバマとは一言で言えば、「最高で最低な大統領」だったのではないだろうか。それぐらいドラマテックな「オバマの時代」だった。 あまりにも期待が高かったために、その分、失望感も大きかった。 オバマ支持が一種の社会運動に昇華した2008年の大統領選挙を経て、さっそうと現れた初めてのアフリカ系大統領は、リーマンショックによる不景気や、「テロとの戦争」も一気に解決してくれそうなスーパーマンのようだった。多くの国民はオバマの雄姿とアフリカ系の苦難の歴史を重ね合わせ、オバマの就任に目を潤ませた。 そもそも「バラク・オバマ」の名前が全米的に知られるようになったのが、2004年の民主党全国党大会の基調演説であり、この演説で当時上院議員選に立候補していたオバマは「アメリカは青（民主党支持者）の州も赤（共和党支持者）の州の寄せ集めであったことは かつてなく今もこれ
ＮＨＫ会長「原発はコメント加味せず報道」 再び持論：朝日新聞デジタル
熊本地震に関連する原発報道について「公式発表をベースに」と内部の会議で指示していたＮＨＫの籾井勝人会長が２６日、衆院総務委員会で会議について説明した。「事実に基づいて、モニタリングポストの数値などを、我々がいろんなコメントを加味せずに伝えていく」など、公式発表をそのまま伝えるべきだとの考えを改めて示した。現場や専門家からは疑問の声が上がっている。 会議は２０日に開かれた災害対策本部会議。関係者によると、籾井氏は「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」などと指示したという。 ２６日の衆院総務委員会で民進党の奥野総一郎氏から公式発表が何を指すかについて質問されると、籾井氏は、気象庁や原子力規制委員会、九州電力が出しているものをあげた。指示については「原子力規制委員会が安全である、あるいは続けていいということであれば、それをそのまま伝
燃費目標から逆算し走行抵抗値 三菱自、偽装問題で報告：朝日新聞デジタル
三菱自動車の燃費偽装問題で、同社は２６日、軽自動車４車種について、燃費目標をクリアできるように、逆算して車両の走行抵抗値を算出していたことを国土交通省に報告し、発表した。不正の原因究明を進めるため、特別調査委員会（委員長・渡辺恵一元東京高検検事長）を設置したことも明らかにした。 ◇ 三菱自動車の燃費偽装問題で、同社は２６日に開いた会見で、燃費試験データの不正操作を性能実験部の元部長が指示したとするこれまでの説明について、「その後の調査でそういうことは確認されなかった」として撤回した。だれが指示をしたのかについては今後調べるという。
「まるで詐欺」怒る選定校 「スーパーグローバル大学」構想：朝日新聞デジタル
大学の国際競争力強化を狙った「スーパーグローバル大学」（ＳＧＵ）構想。文部科学省の肝いりで始まったが、選ばれた大学が不満を募らせている。国の支援が想定より少ない上、予定していなかった仕事も次々発生しているからだ。 「まるで『ＳＧＵ詐欺』だ」。東日本の大学トップは「びっくりするほど支援の額を値切られた」と話す。 ＳＧＵは世界に通用する研究や国際化を進める大学を重点支援するため、文科省が２０１４年に募集。１０４大学が計画を提出し、３７大学が選ばれた。「世界ランキングトップ１００を目指す力のある大学」（タイプＡ）は最大で年５億円、「グローバル化を牽引（けんいん）する大学」（タイプＢ）は最大年３億円を、それぞれ最長１０年間支援する。 だが、１５年度の平均支援額は、タイプＡが２億８８００万円、タイプＢは１億３１００万円。１億円未満も５大学あった。「あれだけぶち上げておいてこれか」（西日本の大学）。「
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ひずみ蓄積、未知の断層も 熊本地震解明へ分析報告相次ぐ - 日本経済新聞