国家資格を取得できる学部において規制緩和を行うと : 一研究者・教育者の意見
久しぶりに時間が取れたので、国家資格の取れる大学学部での規制緩和がどのような状況を生み出しているのかを調べてみることにした。 以前も述べたが、2002年の小泉内閣における規制緩和（オリックスの宮内義彦氏を長とする規制改革会議（https://ja.wikipedia.org/wiki/規制改革会議）によって推進）によって、少子化対応のために抑制してきた大学新設と定員増を撤廃させられた（http://hb8.seikyou.ne.jp/home/sakuragaoka/n10-21.htm）。 その結果、私立薬科大学・薬学部は2003年度から増加し、29校から倍の57校となった。以下のサイト（http://www3.plala.or.jp/atropine/6gironn3.html）には設立年度が記載さているが、2008年に開学予定だった「つくば薬科大学」は経営困難の可能性から開学中止とな
国連人権理事会 日本はメディアの独立性強化を | NHKニュース
日本で表現の自由について調査を行った国連人権理事会の特別報告者が１２日、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため法律を改正すべきだなどと勧告しました。日本政府は「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と反論しました。 ケイ氏は「日本では政府当局者がメディアに対して直接・間接的な圧力をかけることができる」などと指摘し、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため放送法の一部を見直すべきだと勧告しました。 ケイ氏はまた、「記者クラブの制度は調査報道を萎縮させる」などと指摘し、表現の自由と知る権利を確実に守る環境を整えるため、メディアも責任を果たすよう求めています。 ケイ氏の勧告に対し、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原大使は「日本政府の説明や立場に対し、正確な理解のないまま述べている点があり遺憾だ」と批判したうえで、「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と
前川氏が激白「加計、森友問題では共通の司令塔が存在 菅官房長官への刑事告訴も検討」 | AERA dot. (アエラドット)
「週刊朝日」6月23日号で、文部科学省の「内部文書」以外にも、苛烈な「官邸支配」を示す数々の新証言を明かした前川喜平・前文科事務次官。前川氏は、さらに自身に降りかかる“人格攻撃”… 続きを読む
閣僚が口々にトランプ氏称賛 米政権閣議 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスで初めて全閣僚が参加した閣議を開き、トランプ政権とロシアとの関係をめぐる疑惑などにメディアの関心が集まる中、雇用の確保やテロとの戦いに取り組む政権の姿勢をアピールしました。 これに対してロス商務長官が「アメリカの貿易赤字の問題を解決する機会を与えてもらい感謝する」と述べて、トランプ大統領が問題視する貿易不均衡の是正に全力を挙げる立場を強調するなど、閣僚からはトランプ大統領への感謝や指導力をたたえる発言が目立ちました。 トランプ大統領は今回、閣僚など２０人余りが一人一人発言する姿をメディアに公開する異例の対応を取りました。メディアの関心がトランプ政権とロシアとの関係をめぐる疑惑や政権の内紛などに集まる中、雇用の確保やテロとの戦いに取り組む姿勢をアピールするとともにみずからの求心力を示す狙いもあったと見られます。
加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令
今治マジックと土地開発公社問題
DAPPI @take_off_dress 山田宏「今治市は昭和58年から学園都市構想があり獣医学部は悲願！愛媛前知事も『四国の獣医師が足りない！愛媛にだったらどこでもよかったが粘り強くやってたのは加計学園』と訴えてる！友達で出来るなら10年前に出来てる」 その通り！野党は今治の努力を政局で潰す気ですか？ #kokkai pic.twitter.com/KO9XBtINPx 2017-06-05 13:47:46 あき/アクリス＠ARIA @aikatu_Gihu 元々加計学園の獣医学部新設は今治市の学園都市構造（1975年）からスタートして、1983年に市が大学誘致の用地を確保。2010年にようやく推進され、2015年12月に国家戦略特区に指定されたもの。 首相補佐官の発言とか怪文書はおろか、安倍内閣以前から進められたものですよ。 2017-05-27 09:55:41
地方自治体の病巣・第三セクター処理はなぜ進まない？ 天下り、交付金利権、財界との癒着
地方自治体の隠れ債務といわれる「地方３公社（地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社）」と「第三セクター」の最終処理が加速し始めている。 広島市が３月末に土地開発公社（負債２３１億円）を解散させたのをはじめ、横浜市も今年度、土地開発公社の解散に踏み切る。だが、これとて氷山の一角にすぎない。２０１３年度は全国規模で地方公社と第三セクターの処理ラッシュが確実視されている。 背景には、総務省の強烈な指導がある。同省は採算上、問題がある地方公社や第三セクターについて、０９年度から５年間の期限を切って、廃止などの抜本処理を集中的に行うよう地方自治体に求めている。決算上は黒字であっても自治体からの補助金を除くと赤字になる場合や、資産をすべて売却しても負債を返済し切れない実質的な債務超過のケースなどは「採算性がない」と判断され、民間への売却や廃止などの処理策を検討しなければならない。１３年度はその最
「塩漬け土地」の抜本的解消を｜日本総研
土地開発公社問題とは 土地開発公社とは、地方自治体が必要とする土地を先行的に取得する目的で設立された公社であり、その役割は、近い将来自治体が必要とする土地を自治体の代わりに取得し、実際に必要になった時点で、取得時の価格に取得後の経費や金利を上乗せして自治体に売却するというものである。土地開発公社が先行的に土地を取得することで、議会の議決等を経ずに、地価が安価な時に機動的に土地が取得できるというメリットがあった。 このスキームは、自治体の事業計画が順調に実行され、かつ地価が上昇しつづける状況下では有効に機能した。しかし、バブル崩壊とそれに伴う自治体財政の逼迫と公共事業縮小の影響により、土地開発公社が先行取得した土地に利用予定のないものが含まれるようになってしまった。それらの土地は、地方自治体の要請により公社が取得したものであるため、最終的には自治体によって買い取られる必要があるが、土地価格が
今治市土地開発公社 | 企業立地推進 | 産業振興課 | 今治市
今治市土地開発公社を解散し、清算を結了しました 解散日:令和元年11月8日 清算結了日:令和2年3月2日 解散から清算結了までの経緯 愛媛県知事の解散認可により今治市土地開発公社が解散し、同日、理事全員が清算人に就任（令和元年11月8日） 解散及び清算人就任登記の完了（令和元年11月13日） 愛媛県知事へ清算人の届出（令和元年11月20日） 官報において、解散及び最初の公告日から2箇月以内に債権の申出をすべき旨を公告（令和元年11月25日、27日、29日の3回公告実施） 第一回清算人会にて清算に係る費用及び残余財産の処分について決議（令和元年12月26日） 債権の申出はなく、申出期間が終了（令和2年1月25日） 残余財産を今治市に帰属させ、清算結了（令和2年2月20日） 第二回清算人会にて清算結了の承認（令和2年3月2日） 愛媛県知事へ清算結了の届出、清算手続きの終了（令和2年3月13日）
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