naokoさんのツイート: "キクマコさんのtwilogを検索したところ、鼻血問題を国会質議した自民党の熊谷、長谷川、森、山谷の名前は1度も出てきませんでしたが、おしどりorマコor川田で検索したら、この状態でした。これ1ページ分で、これが9ページにわたります。… https://t.co/jDzwdfgcDO"@Buri_goki キクマコさんのtwilogを検索したところ、鼻血問題を国会質議した自民党の熊谷、長谷川、森、山谷の名前は1度も出てきませんでしたが、おしどりorマコor川田で検索したら、この状態でした。これ1ページ分で、これ… https://t.co/jDzwdfgcDO
不正入試、順大など私大でも…女子・浪人差別か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生らの合格者数を抑制していた問題を受け、文部科学省が全国８１大学を対象に行っている調査で、順天堂大（同）や別の関東地方の大学など複数の私立大学でも不正な入試が行われていた疑いのあることが関係者の話でわかった。性別や浪人の回数などを理由に合否判定で不利な扱いをしていたとみられる。 柴山文科相は閣議後の記者会見で、複数大学で不正の疑いがあることを明らかにし、「合理的な理由がなく、差異を設けていることが客観的に見て取れる。どういう背景に基づくものなのか、大学は自主的に公表してほしい」と述べた。具体的な大学名は公表しなかった。 東京医科大の問題を受け、同省は８月以降、医学部医学科をもつ全国８１大学を対象に緊急調査を実施。９月に公表した調査結果では、過去６年間の入試で男女の平均合格率を比較したところ、約８割の６３校で男子が女子より高かった。一方、東
松橋事件、再審開始が確定 特別抗告棄却、無罪の公算大：朝日新聞デジタル
１９８５年に熊本県松橋（まつばせ）町（現・宇城〈うき〉市）で男性（当時５９）が殺害された「松橋事件」で殺人罪などに問われて懲役１３年の有罪となり、受刑した宮田浩喜（こうき）さん（８５）の再審開始が確定した。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）が１０日付の決定で、再審請求を認めた熊本地裁、福岡高裁の決定を支持し、検察側の特別抗告を棄却した。今後、やり直しの裁判が開かれ、殺人罪は無罪となる公算が大きい。 殺人事件で再審開始が確定するのは、大阪市東住吉区で小６女児が死亡した火災で無期懲役とされた男女２人の再審が２０１５年に認められて以来とみられる。２人は再審で無罪となった。 事件では宮田さんの将棋仲間だった男性が殺害された。連日警察に事情を聴かれた宮田さんは遺体発見から１２日後に犯行を認めて逮捕されたが、一審の公判中に否認に転じた。 ８６年の熊本地裁判決は、宮田さんを取り調べた警察官の証人尋問など
＜法務省＞単純労働に新在留資格 外国人受け入れ拡大へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は１２日、臨時国会に提出する入管難民法改正案の骨子を明らかにした。一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能１号」▽熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能２号」－－という二つの在留資格を新設し、１号は在留期間は５年で家族帯同を認めないが、２号は長期間の滞在を可能とし、配偶者と子の帯同を認める。受け入れ後に、人手不足が解消した業種については受け入れ停止・中止の措置をとる。 骨子は１２日午前の関係閣僚会議で示された。外国人労働者受け入れ拡大は深刻な人手不足の業界に対応するため、政府は来年４月の制度開始を目指す。これまで就労目的の在留資格は大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限られており、事実上の単純労働も対象に入れた新資格は大きな政策転換となる。 骨子によると、１号の技能水準は各業種を所管する省庁が定める試験などで確認する。日本語能力は「ある程
YUSAKU（Anti LDP）さんのツイート: "アナ「では岩田明子解説委員に聞きます」 岩田「はい。安倍総理が５か国の橋渡しとなって、協議は進むと思います」 ア「参加しなくても、ですか？」 岩「はい。これまで安倍総理は国際社会で大きな存在感を示してきました。総理自身の出席がなくても、各国は総理の存在を感じるはずです」 妄想です… https://t.co/hSo1aQ4nd3"
@hiranok アナ「では岩田明子解説委員に聞きます」 岩田「はい。安倍総理が５か国の橋渡しとなって、協議は進むと思います」 ア「参加しなくても、ですか？」 岩「はい。これまで安倍総理は国際社会で大きな存在感を示してきました。総… https://t.co/hSo1aQ4nd3
選択的夫婦別姓 賛成４２％/世論調査をＨＰに掲載せず/法務省
選択的夫婦別姓（氏）制度への賛成が４２・５％と過去最高になり、反対が２９・３％と過去最低となった今年２月公表（実施は昨年１２月）の世論調査について、法務省がホームページに掲載せず、反対３６・４％、賛成が３５・５％という５年前の世論調査を掲載したままであることが１０日までに分かりました。 日本は、国連の女性差別撤廃条約で明記されている「（結婚時の）姓を選択する権利」を実行していないとして、女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告されています。法改正への進ちょく状況を報告するよう求められており、今年３月、日本政府は女性差別撤廃委員会に報告を提出しました。 その中で、選択的夫婦別氏制度の意義を周知する方法として、「引き続きＱ＆Ａ方式でまとめたものをＨＰ（ホームページ）に掲載する」と述べています。法務省のＨＰのことで、タイトルは「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度
トランプ氏、安倍氏にカジノ業者参入要求か 大口献金者：朝日新聞デジタル
米調査報道専門ニュースサイト「プロパブリカ」は１０日、安倍晋三首相が昨年２月に訪米した際、トランプ大統領が安倍氏に対し、トランプ氏の大口献金者が会長を務めるカジノ運営大手「ラスベガス・サンズ」の日本参入を働きかけていたと報じた。大統領が献金者の個人的なビジネスの利益を他国の首脳に求めることは、規範に反する異例な行為だと指摘している。 同サイトによると、ワシントンで日米首脳会談を終えた両首脳は、昨年２月１０日夜からトランプ氏のフロリダ州パームビーチにある別荘「マール・ア・ラーゴ」に移動。ゴルフや食事など週末をともに過ごした際、トランプ氏が突然、大口献金者シェルドン・アデルソン氏のカジノ事業について話題に持ち出した。 日本側の関係者は驚いた様子だったが、トランプ氏は安倍氏に対し、サンズへの日本での事業許可を強く検討すべきだと求めた。その会話を知る関係者の話では、「安倍氏は回答せず、『情報をあり
中国共産党、日本に報道規制呼びかけ？ 自公幹部に講演：朝日新聞デジタル
中国共産党の宋濤・対外連絡部長が１０日、北海道洞爺湖町であった日中与党交流協議会で講演し、日中関係発展の必要性を訴える文脈で、「メディアに真実を報道するよう働きかけて」などと、与党幹部にメディア規制を求めるかのような発言をした。 同協議会は、自民・公明両党と中国共産党との政党間交流を進める枠組みで、１０日に開幕。自民党の二階俊博幹事長や公明党の井上義久副代表ら約３０人の国会議員が参加している。講演で宋氏は、日中両国の与党の役割について「民意と世論をリードする」と指摘。「メディアに真実を報道するよう働きかけ、正しくない情報は訂正してもらう」などと語った。 一方、二階氏は講演で「緩みない友好関係を構築したい」などと述べ、日中関係の改善に向けて努力する考えを強調した。一行は１１日、東京に会場を移し、１２日まで議論を行ったうえで提言をまとめる。（明楽麻子）
（社説）加計氏の会見 説明になっていない：朝日新聞デジタル
世の中の疑問や批判にしっかり向き合おうという気持ちは、どうやら一切ないようだ。加計学園の加計孝太郎理事長の記者会見は、またしても何の中身もないまま終わった。 加計問題の核心は、理事長と安倍首相の親密な関係により、学園が有利な取り計らいを受けたか否か、にある。 疑惑を否定する根拠として首相は、国家戦略特区を使った学園の獣医学部新設計画を知ったのは、特区の事業者に決まった１７年１月だったと国会で答弁した。しかし地元愛媛県の文書には、１５年２月に首相と理事長が面会し、学部新設についてやり取りした旨の記載があった。これが正しければ、答弁の信用性が疑われることになる。 会見で理事長は、面会の事実はなく、学園の事務局長が県の担当者と会った際に「勇み足」で作り話をし、それが文書に残ったとの釈明を繰り返した。 にわかに信じがたい話だ。 県文書には、首相と理事長の面会がなかったとしたら、つじつまの合わない記
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朝鮮半島問題、5カ国協議の必要性で一致＝ロシア