吉村知事がブチあげた「日の丸ワクチン」 大阪の創薬ベンチャーは株価高騰で巨額資金調達（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
創薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市、東証マザーズ上場）が、大阪大学と共同開発していた新型コロナ用「DNAワクチン」。「大阪ワクチン」「日の丸ワクチン」として、吉村洋文・大阪府知事が昨年（2020年）内の実用化に言及するなど前のめりの姿勢を見せていたが、治験では有効性が認められず、結局今年11月に最終段階の治験を断念した。 松井大阪市長が維新議員30人と大宴会！ スクープ発覚前に慌てて“火消し”の呆れた言い訳 この結果を受け、アンジェスを持ち上げていた吉村知事や、すぐにでもワクチンが実用化するような思わせぶりな発言を各種メディアで繰り返していた同社創業者で大株主の森下竜一・大阪大学大学院寄付講座教授に批判の声が上がっている。 12月9日発売の『週刊新潮』も＜『吉村知事』一押し『日の丸ワクチン』頓挫で株価暴落への言い訳」＞と題して、吉村知事の批判を掲載。一方、森下氏は大阪府や大阪市と関
「うぽつ」が定着し始めたのは2011年、「草」が流行り出したのは2016年──約56億のコメントデータからニコニコ動画15年の歴史を振り返ってみた
本日（2021年12月12日）、ニコニコ動画は15周年を迎えた。 もともと、YouTubeの動画にコメントを付けるサービスとして始まったニコニコ。この15年の間に書き込まれたコメント数は「約56億」にも及ぶ（生放送は除く）。 単純計算で、1年に約3.6億、1日に100万を超えるコメントが書き込まれているわけだが、実際にはどのようなコメントがよく書き込まれていたのか。流行っていたのか。 そんなちょっとした好奇心をきっかけに、今回はニコニコ動画に書き込まれた15年分のコメントデータを抽出。年別で書き込み数の多いコメントTOP10や、「うぽつ」や「草」などおなじみのコメント数の書き込み数の推移など、コメントからニコニコ15年の歴史を振り返っていく。 文／竹中プレジデント ―あわせて読みたい― ・ニコニコ動画15周年の日に、ほぼ毎週ずーーっと動画投稿している筋金入りのニコ厨にサービス開始からの思い
「会社ぐるみで…やばいことしたな」ＨＩＳ子会社がＧｏＴｏを不正利用の疑い【調査報道２３時】
大手旅行会社ＨＩＳの子会社が、ＧｏＴｏトラベルを不正に利用していた疑いが浮上しました。調べていくと、背景には、東京オリンピックが…。会社の社長と役員を直撃しました。 ■「名前を勝手に使った？」社長や役員を直撃 私たちは、その会社の社長と役員に、同時に直撃を試みた。不正に関与したのではないか。事実を聞きたかった。 記者 「勝手に社員の名前を使われてＧｏＴｏの申請されたこと。どう思っていますか」 社長 「ＧｏＴｏの申請はうちはしていません」 記者 「社長すみません、ＧｏＴｏは国民の税金からですよね」 記者 「社員に謝っていますよね」 役員 「あの、すみません、正式にコメントは会社から出していますので」 その会社は、旅行会社「ミキ・ツーリスト」。大手旅行会社ＨＩＳの子会社だ。国民の税金が原資であるＧｏＴｏトラベルの給付金を、不正に受け取っていた疑いがある。 ■「身に覚えのない６９連泊」 全ては、
米フロリダ大学、教授陣への政治的圧力を調査 コロナ関連データの消去要請か
教授陣が新型コロナウイルス関連の研究データをめぐり外部から政治的な圧力をかけられたとの疑惑をめぐり、フロリダ大学が本格的な調査に乗り出した/Charlotte Kesl/The New York Times/Redux （ＣＮＮ） 米フロリダ大学の教授陣が新型コロナウイルス関連の研究データをめぐり、外部から政治的な圧力をかけられたとの疑惑などについて、大学側が本格的な調査に乗り出した。 ノートン副学長が１０日、教授陣と職員らへのメールで発表したところによると、新型コロナの研究データが消去されたと伝えられた件で、研究公正を定めたルールへの違反があった可能性を調べている。副学長は調査結果を公表すると示唆する一方、その時期は明記していない。 同大学の教授会が６日に出した報告書は、新型コロナの研究で協力した州当局との関係に問題が生じたと指摘。データ消去を求められ、データの入手や分析、研究結果の公表
Before-and-after images show scale of tornadoes’ devastation | CNN
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中国 徹底的監視…人権派“締め付け”実態（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
北京オリンピックの外交的ボイコットや民主主義サミットの開催をめぐり、アメリカと中国の対立が深まっています。争点となっているのが中国の人権問題。中国国内で続く人権派への“締め付け”の実態を取材しました。 中国外務省報道官「これは徹底的に民主主義に反する行為だ」 １０日、民主主義サミットで中国などを批判したバイデン政権に強く反発した中国政府。 中国外務省報道官「中国共産党の１００年は人権を獲得し、尊重し、保障し、発展させた１００年だった」 こう胸をはりました。 ◇◇◇ 同じ日、私たちが北京にある人権派弁護士の家に向かうと、家まで続く階段には、複数の男が居座り人の出入りを見張っていました。 その家に住むのが、人々の権利を守る活動が当局ににらまれ国家政権転覆罪で４年半、服役した王全璋さん。去年、ようやく釈放されましたが、そのあとも厳しい監視が続いているのです。 王さんが９日に撮影した映像。この日も
米に大被害の竜巻、12月の異例な暖かさが原因か 気象学者「異例」：朝日新聞デジタル
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米、各州で投票制限の動き 民主主義「盟主」揺らぐ足元：時事ドットコム
米、各州で投票制限の動き 民主主義「盟主」揺らぐ足元 2021年12月13日18時11分 米国で投票権の擁護を求める活動に参加する人々＝９日、ジョージア州（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領は９、１０両日に「民主主義サミット」を開催し、公正な選挙の重要性を訴えた。しかし米国内ではこれに逆行するように、有権者の投票機会を制限する州法制定の動きが各地で広がる。民主主義の「盟主」の足元で、国民主権の土台となる選挙の正当性が揺らいでいる。 テキサスの投票制限法提訴 「民主主義の柱守る」―米司法省 ニューヨーク大ブレナン司法センターによると、１～９月にかけて少なくとも１９の州が投票の障壁づくりにつながる法律を成立させた。郵便投票の厳格化や投票時間の短縮、身元確認の強化など、あの手この手で投票のハードルを上げる内容だ。 １９州はテキサスやジョージアなど、知事や州議会多数派が共和党の州が中
「日本語しゃべれねえのか？」警察の対応から浮き彫りになるレイシズムの根深さ―弁護士・西山温子さんインタビュー | Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル／D4P）
東京五輪の開催にあたり、ジェンダーや差別、日本社会の様々な人権問題が浮き彫りになってきた。今回の五輪で高らかに掲げられている「ダイバーシティ＆インクルージョン」は今、果たしてどこまで中身の伴う言葉となっているだろうか。今年６月、都内ではこの「ダイバーシティ」とは真逆の様相をなす事件が起きた。 弁護士の西山温子さんによると、東京都内に住む南アジア出身のムスリムの40代女性が、ヒジャブを着用し、近所の公園で３歳の長女を遊ばせていたところ、突然園内にいた男性から「息子が蹴られた」と抗議を受けたという。女性は長女から目を離さず見ており、「長女は蹴っていない」と主張したものの、男性から「外人」「在留カード出せ」などと詰め寄られた。その後、男性の通報で警視庁の警察官６人が駆けつけたが、日本語でのコミュニケーションがほとんどできない女性に対し、「本当に日本語しゃべれねえのか？」などと発言。公園での聞き取
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