「大崎事件」で鹿児島地方裁判所が再審を認めなかったことについて、元裁判官の有志が異例の記者会見を開き、「説得力がない決定だ。再審制度は無実の人を救済するためにあるべきだ」と批判しました。 22日の鹿児島地裁の決定を受けて、元裁判官10人が「刑事裁判の最大の役割は無実の者を処罰しないことで、新たな証拠で合理的な疑いが生じる限り再審で救済されるべきだ」とする声明を連名で発表しました。 記者会見で東京高等裁判所の裁判長だった木谷明元裁判官は、「再審が認められると思っていたので承服できない。決定は新たに出された証拠の信用性だけを評価していて、有罪が確定した裁判での証拠と比較して総合的に判断することをまったくしていない。50ページもあるが説得力はない」と批判しました。 その上で、「大崎事件は20年前に再審開始決定が出ているのにまだ救済されていない。再審制度は無実の人を救済するためにあるべきだ」と訴え