福岡と韓国プサンを結ぶ高速船、「クイーンビートル」を運航するＪＲ九州高速船が、船内の浸水を隠したまま３か月以上にわたって運航を続けた問題を受けて親会社のＪＲ九州は１４日会見を開き、運航の継続は前社長の指示だったとしたうえで、「関係者や利用客の皆様に迷惑をおかけして本当に申し訳ありません」と謝罪しました。 ＪＲ九州によりますと、子会社のＪＲ九州高速船はことし２月にクイーンビートルの船首部分の浸水を把握しながら法律で義務づけられた検査や修理、国への報告を行っていませんでした。 さらにその後も、浸水を検知する警報センサーを作動しないようにするなどトラブルが起きていないように装って３か月以上運航したあと修理を経てさらに運航を続けていましたが、８月６日になって国の抜き打ちの監査で一連の偽装が発覚しました。 この問題を受けて親会社のＪＲ九州は１３日、ＪＲ九州高速船の田中渉社長を解任したうえで１４日、会

四国電力によりますと、先ほどの地震で震度4の揺れを観測した愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所3号機は、現在、定期検査のため運転を停止していますが、これまでのところこの地震による影響はないということです。 また、原発周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値にも変化はないということです。

先月から学生などのデモ隊と警察が激しい衝突を続けているバングラデシュで、ハシナ首相が辞任したと軍が発表しました。ハシナ氏は国外に逃れたとみられ、今後は暫定政権が発足することになります。 バングラデシュでは、公務員採用の特別枠に反対する学生などによる大規模なデモが先月から国内各地に広がり、AFP通信などは、デモ隊と警察の激しい衝突でこれまでに少なくとも300人が死亡したと伝えています。 デモには野党支持者も加わり、警察の弾圧によって多数の死傷者が出ているとして、ハシナ首相の辞任を求めていました。 こうした中、バングラデシュの軍のトップが5日午後、記者会見を行い、ハシナ首相が辞任したと発表しました。 さらに、今後は暫定政権が発足するとしたうえで、学生らに対し、「衝突と破壊によって成し遂げられるものは何もない」と呼びかけ、平和的な解決を目指すと強調しました。 また、地元メディアによりますと、ハシ

政府は、財務省で大規模な市場介入を指揮した前財務官の神田眞人氏を1日付けで金融・国際経済を担当する内閣官房参与に起用しました。 神田氏は59歳。 1987年に当時の大蔵省に入り、主計官や国際局長などを経て、2021年から為替政策の実務のトップである財務官を務め、7月31日付けで退任しました。 3年にわたる財務官の任期中、神田氏は、歴史的な円安に直面し、おととし24年ぶりとなるドル売り円買いの市場介入を指揮したほか、ことしも相次いで市場介入に踏み切り、その言動は市場関係者に注目されてきました。 林官房長官は記者会見で「金融・国際経済の分野で豊富な経験を積んだ人物であり、特に最近の国際金融情勢などに関して岸田総理大臣に助言してもらうことにした」と述べました。

イギリス中部で子どものダンス教室に押し入った17歳の少年がナイフで次々と人を刺し、子ども3人が死亡したほか、大人を含む7人が重体となるなど、10人がけがをしました。 少年は殺人などの疑いで逮捕され、警察が動機などを調べています。 イギリス中部リバプール近郊のサウスポートで29日、子どものダンス教室に、近くに住む17歳の少年が押し入り、持っていたナイフで次々と人を刺しました。 少年は駆けつけた警察官にその場で拘束され、殺人などの疑いで逮捕されましたが、警察によりますと、この事件で子ども3人が死亡したほか、大人と子ども合わせて10人がけがをし、このうち7人が重体となっています。 地元の警察は少年は単独犯と見られ、テロ事件ではないという見方を示し、犯行の動機などを調べています。 地元メディアによりますとダンス教室は6歳から10歳の子どもを対象に開かれていたということで、目撃した男性は血に覆われた

イスラエル軍が攻勢を強めるガザ地区では27日、中部にある学校への空爆があり、現地の保健当局は30人が死亡、100人以上がけがをしたとしています。イスラエル軍はイスラム組織ハマスの戦闘員が潜んでいた拠点への攻撃だなどと主張していますが、住民の犠牲が増え続ける事態に非難の声がさらに高まりそうです。 ハマスへの攻勢を強めるイスラエル軍は27日、ガザ地区中部にある学校を攻撃したと発表しました。 敷地内にハマスの拠点があり戦闘員が潜んでいたとしていて、住民の被害を軽減するための数々の対応を取った上での攻撃だったなどと主張しています。 一方、地元当局は学校の敷地内にある野外病院が空爆されたとしていて、イスラエル軍が新たな虐殺を行ったなどと激しく非難しています。 現地の保健当局は、この攻撃で30人が死亡、100人以上がけがをしたとしています。 また、イスラエル軍が一部の地域に対して、新たに退避を通告した

旧ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、損害賠償などの対応にあたる存続会社が不正が疑われる案件の全件調査を打ち切ることを明らかにしました。一連の不正問題の全容解明が困難となる見通しで、会社は、損害保険各社に対し、裁判所での調停による解決を提案しています。 旧ビッグモーターが、車両の修理などで大手損害保険各社に保険金の不正請求を行っていた問題で、その後、会社を分割し、損害賠償などの対応にあたる存続会社「BALM」は、不正が疑われる案件の全件調査を行うとしていました。 しかし、会社は22日、不正の真偽が不明なケースが多いなどとして、全件調査を打ち切ることを明らかにしました。 損害保険各社に対し、裁判所での調停で保険金の返還などについて解決することを提案したとしています。 損害保険各社の調査では、少なくとも、およそ6万6000件にのぼる不正請求があったと見られていますが、全件調査の打ち切り

アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の

ことし秋のアメリカ大統領選挙で共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が電話で会談しました。トランプ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻を終結させることに意欲を示す一方、ゼレンスキー大統領は、アメリカの超党派によるウクライナ支援が重要だと訴えました。 11月のアメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領は19日、ゼレンスキー大統領と電話で会談したとSNSで明らかにしました。 一方、ゼレンスキー大統領はSNSで、「わたしは、ウクライナの自由と独立を守るため、アメリカの超党派による支持が不可欠だと指摘した」として、トランプ氏に対し、超党派によるウクライナ支援が重要だと訴えました。 その上で、和平の実現に向けた協議を行うため、トランプ氏と会談をすることを合意したとしています。 トランプ氏は、みずからが大統領に選ばれれば、ウク

条件、期限付きで国の承認を受け、重い心不全の患者の治療に使われている再生医療製品、「ハートシート」について、厚生労働省の専門部会は、その後、有効性が示されなかったとして通常の承認を行うのは適切ではないとする結論をまとめました。 「ハートシート」は重い心不全の患者本人の足から取り出した筋肉の細胞を培養してシート状にし、心臓に貼り付けて治療するもので、一定の有効性が期待できる再生医療などの製品について期限内に有効性を検証することなどを条件に国が承認する制度が適用された初めての製品として、2015年に条件付きで承認されました。 19日開かれた厚生労働省の専門部会では、「ハートシート」を製造、販売する医療機器メーカーのテルモからこの治療を受けた49例のデータが示され、有効性などについて検証が行われました。 その結果、専門部会は、一般的な治療を受けた患者と比べてよりすぐれた結果は認められなかったとし

イスラエルがガザ地区への攻撃を続ける中、国連の主要な機関である国際司法裁判所は、イスラエルによるパレスチナの占領政策が国際法に違反し、イスラエルにはユダヤ人の入植活動を停止する義務があるとする、勧告的意見を出しました。 これに対してイスラエルのネタニヤフ首相は「イスラエル人には祖先の土地で生きる権利がある」と強く反発しています。 オランダのハーグにある国際司法裁判所は19日、1967年の第3次中東戦争以降、イスラエルが続けているパレスチナの占領について、国際法に照らした勧告的意見を出しました。 このなかで裁判所は「イスラエルは領土を一方的に併合し、パレスチナの支配を永続的なものにしようとし、民族自決の権利を認めないなど、占領者としての立場を乱用している」として、占領政策が国際法に違反しているとしています。 とりわけ占領地でのユダヤ人による入植活動をめぐっては「イスラエルには新たな入植活動を

アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ

原告の女性は、長野県に住んでいた元信者の母親が違法な勧誘で高額な献金などをさせられたとして、母親とともに教団と信者に賠償を求める裁判を起こしました。 裁判を起こす2年前の2015年、母親が86歳の時に「教団に返金を求めない」などとする念書を書き、動画にも収められていたことから、1審と2審は訴えを退けました。 母親は裁判中に亡くなり、娘が上告していました。 11日の判決で最高裁判所第1小法廷の堺徹裁判長は、「母親は半年後には認知症と診断され、合理的な判断をすることが困難な状態だった。信者らは念書の締結を終始主導し、判断が難しい母親の状態を利用して一方的に大きな不利益を与えた。念書は無効だ」と指摘しました。 また、母親の献金が1億円を超えているなどの状況について、「異例と評価でき、母親の生活に無視しがたい影響を及ぼすものだ」と述べました。 一方、献金の勧誘が違法かどうかについては、「寄付者の属

広島高等裁判所で性別の変更が認められたのは、性同一性障害と診断され、戸籍上は男性で、女性として社会生活を送る当事者です。 性同一性障害特例法では事実上、生殖機能をなくし、変更後の性別に似た性器の外観を備えるための手術をすることが要件の一つとされていました。 このうち生殖機能の手術については、この当事者の申し立てを受けて最高裁判所が去年10月、体を傷つけられない権利を保障する憲法に違反して無効だという判断を示しました。 一方、外観の手術については最高裁が審理をやり直すよう命じ、広島高等裁判所で審理が続いていました。 10日の決定で、広島高等裁判所の倉地真寿美裁判長は外観の要件について「公衆浴場での混乱の回避などが目的だ」などとして正当性を認めましたが、「手術が常に必要ならば、当事者に対して手術を受けるか、性別変更を断念するかの二者択一を迫る過剰な制約を課すことになり、憲法違反の疑いがあると言

有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」と主張し、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求めた裁判が始まり、メタ側は「請求の法的な根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。 実業家の前澤友作さんは、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 9日、東京地方裁判所で裁判が始まり、メタ側は「原告側は前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは『氏名または名称不詳者ら』

イランで行われた大統領選挙の決選投票は、欧米との対話を重視する改革派のペゼシュキアン氏が当選し、欧米と対立を深めてきた外交政策の転換を図り、関係改善を目指していくことになるとみられます。 イランの大統領選挙は5日に決選投票が行われ、欧米との対話を重視する改革派で、イラン議会の副議長や保健相を務めたペゼシュキアン氏と、欧米との対立をいとわない保守強硬派のジャリリ氏の争いとなりました。 内務省が日本時間の6日正午すぎに発表した開票結果によりますと、改革派のペゼシュキアン氏は1638万票余り、保守強硬派のジャリリ氏は1353万票余りを獲得し、ペゼシュキアン氏が当選しました。 政府の発表では投票率は49.8％と、40％にとどまった先月の1回目の選挙よりも高くなりました。 ペゼシュキアン氏は保守強硬派による政権運営に不満を持つ人たちの受け皿として、支持を伸ばしたものとみられます。 選挙戦でペゼシュキ

アメリカ軍兵士による性暴力事件の情報が政府や警察から沖縄県側に伝えられていなかったことをめぐり、少なくとも１０年ほど前まで県警と県の間で行われていた情報共有が、この数年の間に徐々になくなっていったことが双方の複数の関係者への取材でわかりました。 ＳＮＳの発達とともに被害者のプライバシー保護のため情報提供にあたってより慎重な判断が求められるようになったことや、基地問題が影響して県と県警の関係が悪化していることなどを背景に挙げています。 先週、相次いで発覚したアメリカ軍兵士による性暴力事件をめぐっては、政府が、把握していた情報を被害者のプライバシーを保護する捜査当局の判断を理由に沖縄県側に伝えなかったほか、沖縄県警察本部からも情報提供がありませんでした。 情報共有のあり方について、県警から県に伝える正式な取り決めはなく、ＮＨＫが双方の元幹部や現職の幹部に取材したところ、アメリカ軍兵士による重大

愛知県豊田市は、納税通知書などの作成を委託する京都市の会社が「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスの被害を受け、推計で最大およそ42万人分の個人情報が流出したと発表しました。 豊田市によりますと、ことし5月、通知書などの作成を委託する京都市の会社「イセトー」からサーバーの一部が「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染したと連絡がありました。 その時点では「個人情報の流出は確認されていない」と説明を受けていましたが、7月2日になって、令和4年度と5年度の軽自動車税や市税、県税、それに新型コロナの予防接種券などの個人情報が流出したと連絡がありました。 これを受けて市が調べたところ、推計で最大およそ42万人分の情報が流出したということです。 流出した情報には、納税者の氏名、住所、税額、それに口座情報などが含まれているということです。 会社は

おととし、2022年7月、奈良市で安倍元総理大臣が銃撃された事件で、殺人などの罪で起訴された山上徹也 被告の裁判を前に、証拠や争点などを絞り込む「公判前整理手続き」が行われ、被告本人も出席しました。今後の手続きや裁判の日程は決まらず、弁護団は、初公判は来年、2025年以降になるという見方を示しています。 おととし7月8日、奈良市で安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件では、山上徹也 被告（43）が殺人などの罪で起訴されています。 3日は午前10時すぎから奈良地方裁判所で裁判を前に証拠や争点などを絞り込む4回目の「公判前整理手続き」が行われ、被告本人も出席しました。 弁護団によりますと、裁判所と検察、弁護士の三者で事件の争点に関するやりとりなどが行われ、手続きは40分ほどで終わり、今後の手続きや裁判の日程は決まっていないということです。 手続きの最中、山上被告は資料に目を通しながらやりとりを

石川県輪島市の沖合で海底から泡が出ていることが九州大学の研究チームが行った潜水調査で分かりました。能登半島地震のことし1月の震源域にあたり、以前には泡は確認されていなかったことから研究チームでは採取した気体の成分を分析するなどして地震との関係を調べることにしています。 調査にはNHKの潜水取材班も同行し輪島市大野町から沖合に1.5キロ付近の水深20メートルほどの海底から泡が出ていました。 泡は複数の場所から数メートルおきに列になって水面に湧き上がり、泡の列は少なくとも3つ確認できました。 地元の漁業者によりますと、地震の前にはこうした現象は見られず、泡が出ている海底の周辺では岩が壊れるなどして地形が大きく崩れているということです。 泡が確認された海域はことし1月の能登半島地震の震源域にあたることから、研究チームは採取した気体の成分を分析するなどして地震との関係を調べることにしています。