袴田事件、検察当局が血痕の色を補充捜査 再審で有罪主張検討か | 毎日新聞
第2次再審請求審で初めて開示された5点の衣類のカラー写真（左上から時計回りに長袖スポーツシャツ、半袖シャツ、ステテコ、パンツ、ズボン）＝弁護団提供写真を撮影 1966年6月に静岡市（旧静岡県清水市）で一家4人が殺害された強盗殺人事件で死刑が確定した袴田巌さん（87）について、検察当局が静岡地裁で開かれるやり直しの裁判（再審）に向けて補充捜査を進めていることが関係者への取材で判明した。再審請求審で争点となった、犯行時の着衣とされる「5点の衣類」に付着した血痕の色調の変化に関して専門家に意見を求めているという。再審公判で有罪立証することも視野に入れているとみられる。 検察側は、袴田さんの再審開始を認めた3月の再審請求審東京高裁決定で、血痕の色調変化に関する独自実験の信用性を否定され、最高裁への特別抗告を断念。地裁は7月10日までに検察側に立証方針を示すよう求めているが、同じ争点で有罪を主張すれ
読谷村史 「戦時記録」下巻 第四節 「読谷村戦没者名簿」からみた戦没状況
「読谷村戦没者名簿」より一般住民と軍人を区別して統計をとると、おおよそ〔表24〕のようになる。戦闘参加の記述がない一般住民は一六七五人にのぼる。これに「戦闘参加」の記述があるもの八九人、「準軍属」（ほぼすべてに「戦闘参加」の記述も併記されている）の記述があるもの四二〇人を加えれば、一般住民の数は二一八四人になる。次に「軍属」の記述があるものは四〇五人。また「防衛隊」の記述があるものは二七一人。さらに「学徒隊」の記述があるものが二一人いるが、これも防衛隊に加えれば防衛隊は二九二人となる。以上のどちらにも属さない陸軍・海軍の軍人が九一四人になる。これに基づいて、〔表24〕から〔表25〕を作成した。 〔表25〕をもとにして、「読谷村戦没者名簿」に記載された戦没者三九二四人の一般住民と軍人の割合を示したものが〔図８〕である。前述したように「戦闘参加者」「準軍属」「軍属」「防衛隊」「学徒隊」の存在を
鉄血勤皇隊 - Wikipedia
沖縄戦で捕虜となった少年兵 鉄血勤皇隊（てっけつきんのうたい、旧字体：鐵血勤󠄁皇隊󠄁）は、第二次世界大戦末期の日本の沖縄県において、防衛召集により動員された日本軍史上初の14 - 16歳の学徒による少年兵部隊である。 沖縄戦において正規部隊に併合され、実際に戦闘に参加し多くの戦死者を出した。 概要[編集] 太平洋戦争末期になると、戦況悪化、長期化により兵士の不足が深刻となった。そこで陸軍省は、つぎつぎと陸軍省令を発して、施行規則を改正していった。そうしたなかで連合国軍上陸のせまる沖縄では14歳以上の少年を鉄血勤皇隊として防衛召集した[1][2][3]。 防衛召集は、17歳以上の男子が召集対象であったが、1944年12月の陸軍省令第59号「陸軍召集規則」改正および第58号「防衛召集規則」改正で、一部地域のみ防衛召集の対象年齢が引き下げられた。「前縁地帯」と呼ばれる帝国本土とは区別された地
“書きかえられた”沖縄戦 ～国家と戦死者・知られざる記録～｜ETV特集
“書きかえられた”沖縄戦 ～国家と戦死者・知られざる記録～ アジア・太平洋で膨大な戦死者を出したあの戦争から７０年。日本人だけで３１０万人を超す犠牲に、国はどう向き合ってきたのか？ そのことを考える上で、重要な場所がある。太平洋戦争末期、日米が激しい地上戦を繰り広げた沖縄だ。戦死者は軍民合わせておよそ２０万人。沖縄県民だけで１２万人に上る。日本軍は、アメリカ軍の本土侵攻を食い止めるため、沖縄で"時間稼ぎ"のための持久戦を展開。深刻な兵力不足を補うため、学生や女性、老人までもさまざまな形で戦場に"根こそぎ動員"した。日本軍が潜む地下壕（ごう）やガマと呼ばれる洞窟に、軍民が混在する状況が生まれ、アメリカ軍の無差別の攻撃の中で、住民の犠牲も拡大していった。戦後、国は、沖縄県民の４人に１人という甚大な犠牲に報いるために、ある支援制度を拡大していく。軍人・軍属の遺族を支援するための「戦傷病者戦没者遺
沖縄戦に動員された住民の被害、日本軍部隊の駐屯地で拡大 - 琉球新報デジタル
琉球政府社会局援護課がまとめた「軍属に関する書類綴」（佐治暁人氏提供） １９４５年の沖縄戦における住民の「根こそぎ動員」に関し、公開された資料や体験者への聞き取りから動員の経緯や状況などが明らかになっている。１９５６～５７年に琉球政府が各市町村で動員に関わった人への聞き取り調査でまとめた「軍属に関する書類綴（つづり）」を本紙が確認したところ、第２４師団の大隊や中隊が駐屯した高嶺村（現糸満市）では４５年１～３月にかけ、男女約１０７人が炊事婦、看護婦、臨時雇用員、事務員などとして動員され、少なくとも７５人が死亡した。ほかにも部隊が駐屯した地域で住民の動員人数が多く、非戦闘員である女性が巻き込まれるなどの被害も大きかった。 根こそぎ動員とは？法的根拠なく、戦闘に巻き添え… 大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員の佐治暁人氏が「軍属に関する書類綴」を２０１４年に入手した。琉球政府社会局
「根こそぎ動員」とは？法的根拠なく、戦闘に巻き添え… - 琉球新報デジタル
第３２軍司令部の長勇参謀長が首里市内で講演したことを伝える４５年１月２７日付の記事（沖縄新報）。県民を戦闘要員として組織する考えを表明し、「稼働能力のある者は国民義勇軍の組織を」「一人十殺、これで行け」など、防衛隊や義勇隊などとして県民の根こそぎ動員をもくろむ第３２軍首脳の考えを明確にしていた。 沖縄への米軍の侵攻が迫り本土からの救援が望めない状況下で、日本軍、行政、警察が一体となって県民を戦力化し、国土防衛の組織体制を確立した。1945年2月、島田叡県知事をトップとする大政翼賛会沖縄県支部が主体となり、警察部が推進役となって各市町村長や学校に義勇隊の結成を指示した。15～60歳の県民の疎開を制限し、義勇隊への参加を義務とした。 日本軍は45年3月、大規模な防衛召集で計2万人の県民を集めた。3月末には旧制中学と師範学校の14歳以上の男子学徒が防衛召集され、二等兵とされた。さらに防衛召集の対
ポーランドが領土放棄をウクライナに迫る国に提案、自国領をロシアに渡せ
ポーランドのドゥダ大統領は「定期的にウクライナへ妥協を求める国々」に向けて「ロシアとの妥協に領土を譲歩する用意がある指導者はウクライナの代わりに自国領を差し出し、ウクライナがドネツク、ルハンシク、クリミアを取り戻せばい」と主張した。 参考：Дуда запропонував країнам, які закликають Україну до компромісу з РФ, віддати свої території 参考：Дуда – тим, хто закликає Україну до компромісу з РФ: Пропоную віддати власні території 例えば地中海沿岸のような条件の良い領土が手に入るならロシアは満足するだろうロシアはウクライナと和平交渉を再開する条件に「ヘルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州、ルハンシク州、クリミアにおけるロシ
ワグネルのプリゴジン氏「武装蜂起」を宣言 ロシア当局による逮捕も：朝日新聞デジタル
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産業革新機構、半導体素材大手JSRを1兆円で買収へ - 日本経済新聞
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