urashimasanのブックマーク / 2024年9月29日

【オールスター総出演】これが高市早苗支持者だ！　高市早苗を応援していた連中を集めてみた : 新！脱「愛国カルト」のススメ

A man is known by the company he keeps. （友達を見ればその人が分かる）この英文を英語の授業で習った人も多いでしょう。（known for, known to, known by の違いを説明する際によく出される）これと同様に、支持者を見れば政治家が分かります。どういう人に支持されているかを見れば、どういう政治家か大体予想がつくというものです。では、高市早苗がどういう連中に支持されているのかご紹介しましょう。（五十音順）麻生太郎阿比留瑠比有本香（『月刊Hanada』2023年6月号）飯山陽石井孝明石平太郎一色正春小川榮太郎加藤清隆門田隆将菊池誠北村晴男櫻井よしこ（櫻井よしこ公式HP）島田洋一白川司新藤加菜杉田水脈（1564万円裏金議員）孫向文（東雲くによし）高田純高須克弥高橋洋一竹内久美子田母神俊

urashimasan 2024/09/29

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イスラエル軍によるヒズボラ最高指導者ナスララ師暗殺で複数の戦闘機から大型航空爆弾80発以上を大量投下（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース

9月27日にイスラエル軍はレバノン首都ベイルート南部ダヒヤ地区を戦闘機で空爆し、大型のバンカーバスター（地下貫通爆弾）の大量投下により地上ビル6棟を巻き添えに吹き飛ばしながらヒズボラ本部の地下施設を粉砕、最高指導者ナスララ師を殺害しました。翌日の28日にヒズボラ側もナスララ師の死亡を認めています。イスラエル軍は今回の暗殺作戦を「セデル・ハダッシュ（"סדר חדש"、新しい秩序）」作戦と命名しましたが、市街地に80発以上の1トン級大型航空爆弾（2000ポンド、約900キログラム）を投下する凄まじいもので、周辺への付随被害の抑制などを全く考慮していない、あまりにも苛烈な暴力の行使でした。ベイルートのヒズボラ本部への空爆ハツォール空軍基地から出撃するイスラエル空軍F-15Iラーム戦闘機 2000ポンド爆弾を7発搭載、落下式増槽は無しイスラエル軍よりハツォール空軍基地から出撃するイスラエ

urashimasan 2024/09/29

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ハリス氏は「精神障害者」不法移民問題めぐりトランプ氏

米ウィスコンシン州プレーリードゥシーンで開かれた選挙集会で演説する共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ前大統領（2024年9月28日撮影）。(c)KAMIL KRZACZYNSKI / AFP 【9月29日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は28日、ウィスコンシン州で演説し、民主党候補のカマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領を「精神障害者」と呼んだ。また、不法移民が一般市民の家に入り込み、喉を切り裂こうとしていると主張。11月の大統領選での返り咲きを目指して、人種差別的な発言を一段と激化させている。トランプ氏の発言は、ハリス氏が27日にメキシコとの国境を訪れ、亡命申請と不法移民の取り締まり強化を表明したことへの対抗とみられる。トランプ氏との接戦を繰り広げる中、不法移民問題は、世論調査でハリス氏の評価を最も下げているト

urashimasan 2024/09/29

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東京地検が証拠を廃棄していたと判明　23年前の小平の1億円強盗、イラン人容疑者の不起訴に影響か：東京新聞 TOKYO Web

東京都小平市で2001年、イラン国籍の3人が現金輸送車から1億円を奪ったとされる事件で、国際手配中に来日し、強盗傷害容疑で逮捕された同国籍の男（51）が、今月26日に不起訴（嫌疑不十分）となった。地検立川支部への取材で、共犯の元受刑者の刑事確定記録が廃棄されていたことが判明。事件に関係する検察側証拠が失われ、処分の判断に影響したとみられることが、関係者への取材で分かった。（鈴鹿雄大）刑事確定記録　判決文（裁判書）を含む刑事裁判で使われた供述調書や実況見分調書、捜査報告書などの記録を指す。判決確定後、一審裁判所に対応する地検で保管される。保管期間は刑の重さなどに応じて異なる。有罪が確定した刑事裁判の場合、判決文以外の記録は、50年（死刑か無期懲役）～3年（罰金刑）などと定められている。検察官が必要と認める場合、期間が延長される。期間を満了した後も、調査研究の重要な参考資料にあたる場合、法務

urashimasan 2024/09/29

国際手配中なのに、共犯の元受刑者の刑事確定記録が廃棄されていた

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石破氏「核共有や持ち込み検討」　アジア版NATOの枠内で｜共同通信

Published 2024/09/28 22:10 (JST) Updated 2024/09/29 00:03 (JST) 自民党の石破茂総裁は、米ハドソン研究所に「日本の外交政策の将来」と題して寄稿した。中国や北朝鮮、ロシアに対する抑止力を確保するため、北大西洋条約機構（NATO）のアジア版を創設した上、この枠内で「核の共有や持ち込み」について具体的に検討すべきだと主張している。27日付で同研究所のホームページに掲載された。寄稿日は書かれていない。アジアにはNATOのような集団安全保障体制がないため「戦争が勃発しやすい状態にある」と指摘し「中国を西側同盟国が抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠だ」と持論を説いた。メンバー国候補としてオーストラリアやインド、英国、韓国などを挙げた。