NHKは9日、元専務理事の板野裕爾（ゆうじ）NHKエンタープライズ（NEP）社長（65）を専務理事に復帰させる人事を発表した。同日の経営委員会で同意を得た。複数のNHK関係者は、政権に太いパイプを持つとされる板野氏の復帰は「首相官邸の意向」と明かし、NHKと政権との距離を危惧する声が上がっている。 板野氏は、籾井勝人（もみいかつと）前会長時代の2014年4月～16年4月に専務理事（放送総局長）を務めた。関係者によると、政権の意向を背景に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を主導するなど、放送番組への介入を繰り返したとされる。記者団の取材に石原進経営委員長（JR九州相談役）は、板野氏について「（専務理事に）適任ではとの声もあった」と説明。経営委では、石原氏を含む委員12人のうち10人が賛成し、佐藤友美子、小林いずみの両委員が棄権したという。 関係者は「NHK内で板野氏を推す声はな

文部科学省の旧科学技術庁官僚による血税無駄遣いが指摘されている。舞台になっているのは文科省の天下り先のひとつである政策研究大学院大学。ここを拠点校として、「科学技術イノベーション政策」に関与する調査と人材育成プロジェクトが進められている。これは二〇一二年度から十五年間にわたる異例の長期プロジェクトで、関連研究も含めると総額八十億円余りが投入される。政策研究という文系分野の予算としては高額だが、この選定に関わったのが、決定のわずか三カ月後に大学院大学に天下った元文科官僚の有本建男氏なのだ。 このプロセスが極めて不透明であり、「自身の天下り先に強引に予算を付けた可能性が高い」（文科省関係者）。そもそも大学院大学には当時、イノベーション政策に関する専門家がおらず、拠点校としての資格を満たしていたかどうかも怪しい。しかも、既にスタートから七年が経過しているが成果はゼロで、あまりにひどい血税無駄遣い

◆日本の「乾式貯蔵」の現実を知るために 本連載原子力PA編では、前回一度だけNUMOの高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に関する説明会への参加レポートを挟みましたが、基本的には愛媛県八幡浜市で行われた「使用済燃料乾式貯蔵施設に関わる講演会」で目にした長沢博士、奈良林博士の講演についてその概要をお伝えしてきました。（参照：本連載原子力PAシリーズ1、2、3） この核燃料乾式貯蔵(乾式貯蔵)は、合衆国の商用原子力発電所としては1986年にサリー原子力発電所(Surry N.P.P. Virginia, USA)で初運用されており、十分に成熟した技術といえます。 乾式貯蔵は、ドライキャスクと管理施設への投資が大きく、一方で維持・運用費は小さいという費用構造上の特徴があります。初期投資が大きく、維持費が小さいと言うことは長期間の運用に向きます。 一方で、SFPによる貯蔵は、初期投資が小さく、一方で

会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が、オマーンの販売代理店側に日産資金を不正に支出し、一部を流用した疑いがあるとして、東京地検特捜部が同法違反（特別背任）容疑で近く再逮捕する方針を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。最高検など上級庁と協議して最終判断する。逮捕されれば４回目。ゴーン被告は自身のツイッターを開設し、今月１１日に記者会見を開くと明らかにした。 【表で見る】予想されるゴーン被告の主な主張 ゴーン被告は約１カ月前の３月６日に、昨年１１月の最初の逮捕以来、１０８日間の勾留を経て保釈されたばかり。特捜部の事件で、保釈後に余罪で再逮捕されるのは異例。東京地裁が認めれば、ゴーン被告は再び勾留されることになる。 関係者によると、日産の最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン被告は平成２４年以降、日産子会社「中東日産」（アラブ首長国連

5月1日施行の新元号「令和」について、政府は1979年制定の「元号選定手続」に基づき選定したと説明している。 しかし、説明の内容は実態と乖離（かいり）しており、将来の改元に向け、選定過程の透明化を求める声も上がりそうだ。 政府の表向きの説明によれば、政府が元号選定手続に基づいて動き始めたのは3月14日で、この日に元号候補の考案を有識者に初めて委嘱した。候補が集まると、菅義偉官房長官は(1)書きやすい(2)読みやすい(3)俗用されていない－など6条件を基に整理し、安倍晋三首相に報告したとされる。 首相は4月1日のテレビ番組で、菅長官からの3月の報告の中に令和があったとし、「大変新鮮な響きがあると思った」と語った。 残りの手続きを進めたのは4月1日。菅長官は午前9時11分に横畠裕介内閣法制局長官の意見を聴いて原案数個を選び、同11時25分までに、有識者懇談会、衆参両院正副議長からの意見聴取、全

「ずっとしゃがんだまま歌っていて・・・」BUCK-TICK櫻井敦司さん急死　コンサート中に救急搬送も「脳幹出血」で亡くなる【Nスタ解説】

東京都足立区の病院で2016年、手術直後の女性患者・A子さんの胸を舐めたなどとして男性医師（43）が準強制わいせつ罪に問われた事件で、12人の弁護士による被害者支援弁護団が3月15日に結成された。男性医師には東京地裁で無罪判決が出たが、検察はこれを不服として控訴していた。 【図】被害者・A子さんの証言をもとにした事件時の状況 A子さんの代理人を務める上谷さくら弁護士は、東京地裁内の司法記者クラブで会見を開き、「あまりに雑な判決だったこと、そして被害者バッシングがひどいことから、弁護団が結成されました。私も国選弁護人ですし、みなさん無償です。被害者からも『より多くの弁護士に支援してもらえるのであれば、ありがたい』と言われています」と述べた。 無罪判決のポイントの一つとして、被告のDNA鑑定に使用された抽出液の残りが廃棄された件が問題視され、判決文において「非難されるべき行為」とされている。こ

（ブルームバーグ）： トランプ大統領は米軍駐留国の政府が十分な費用を負担していないと、長年にわたり不満を述べてきた。その費用の全額、さらにプラスアルファの支払いをトランプ大統領は望んでいる。 ホワイトハウスの指示の下、トランプ政権はドイツと日本、最終的には米軍が展開する全ての国に対する要求案を策定しつつあると、政権当局者や計画について報告を受けた関係者十数人が明らかにした。駐留経費全額に加え、米軍の駐留で恩恵を受けている対価としてプラス50％以上の支払いを求める方針だという。

JAF（日本自動車連盟）が2018年10月に発表した、「歩行者が渡ろうとしている信号機のない横断歩道で、どのくらいのクルマがルール通りに一時停止しているか」についての調査結果が、各地に影響を与えています。 【表】都道府県別「横断歩道におけるクルマの一時停止率」 同調査はJAFが2016年から毎年実施しており、2017年には一時停止率が最も高い長野県のみ、県名を公表して紹介していましたが、2018年の調査報告ではこれを全都道府県について公表したのです。 「2016年は、一時停止率が全国平均で7.6％という結果でした。2017年は8.5％と、前年から0.9％向上しましたが、2018年は8.6％、わずか0.1％しか増えなかったのです。認識を新たにしていただくためにも、全国の状況を公表したほうがいいのでは、ということになりました」（JAF） 調査方法は、信号機のない交差点を各都道府県で2か所選出し

長崎市の私立高2年だった男子生徒＝当時（16）＝が2017年4月に自殺した問題で、両親が26日に同市内で記者会見し、遺体発見の数日後に学校側が「突然死したことにした方が良いかもしれない」「転校したことにもできる」などと不適切な提案をしていたことを明らかにした。 【写真】「よく体や手が震えて」などと記された自殺した生徒の手記 学校側は、第三者委員会がまとめた「自殺は同級生のいじめが主要因」とする報告書を不服とし、受け入れない考えを示している。報告書は3月1日までに、学校側が問題を総括した書面を遺族に渡すよう提言しており、両親は「墓前に無駄死にではなかったと報告したい」と訴えた。 学校外の自殺でも死亡見舞金が支払われる災害共済給付制度を運営する日本スポーツ振興センター（JSC）への給付申請期限は4月に迫るが、申請権限がある学校側は応じていない。遺族の損害賠償請求権の放棄を条件とした申請を持ちか

政府が沖縄県と2014年2月に約束した米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止は28日で期限となった。5年間では宜野湾市内の保育園、小学校へのヘリの部品落下など事故が相次いだ。安倍晋三首相は当時の仲井真弘多知事との約束を実現しておらず、危険性除去の遅れの責任が問われる。 【逃げて！】米軍ヘリの窓枠、運動場の真ん中に落下 菅義偉官房長官は「名護市辺野古移設で地元の協力が前提条件だった」と述べ、翁長雄志前知事の埋め立て承認取り消しなどがあったため「実現が難しい」としている。一方、政府と約束をした当時の仲井真県政は辺野古の進捗（しんちょく）にかかわらず5年以内の停止を求めており、政府は辺野古反対の県政に責任を転嫁している。 安倍首相は13年12月に仲井真元知事が埋め立てを承認する際に5年以内の運用停止を約束。政府、県、国でつくる負担軽減推進会議で起点を14年2月とすることを確認。県と政府は期限を19

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという

「毎月勤労統計」の不正な抽出調査問題で、経緯や原因などを再検証している厚生労働省の「特別監察委員会」が、局長級職員が関与する形での組織的隠蔽（いんぺい）は認められないと結論付ける方向で調整していることが分かった。早ければ月内にも追加報告書を公表する。 勤労統計の調査対象の大規模事業所で、東京都分の抽出調査が始まったのは２００４年。厚労省は１８年１月に本来の全数調査に近づけるためのデータ補正をひそかに始めており、組織的な隠蔽が疑われている。 監察委が今年１月２２日に公表した中間報告書によると、石原典明雇用・賃金福祉統計室長（当時）は１７年冬、直接の責任者だった酒光一章政策統括官（同）に全数調査を行っていないと説明。酒光氏は「しかるべき手続きを踏んで修正すべき」と指示した。ただ、酒光氏の具体的な指示内容は明確になっておらず、再検証の焦点になっていた。 監察委は石原、酒光両氏への聞き取りを進めた

静岡新聞が社民党の福島瑞穂参院議員（63）をめぐって「実妹が北朝鮮に生存している」などと書かれたコラムを掲載し、後日「事実ではありませんでした」と訂正のうえ謝罪した。 インターネットでは「ミスのレベルを超えた誹謗中傷の類」「まずは編集部がファクトチェックするレベルではないか」など、同紙に疑問が相次いだ。なぜコラムは紙面に掲載されたのか。 ■「ギクシャクし続ける日韓関係」と題したコラム 訂正が載ったのは静岡新聞2019年2月9日付朝刊の2面。ページ下部の1段に、 「6日付朝刊2面論壇『ギクシャクし続ける日韓関係』で、『徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員』『福島氏は実妹が北朝鮮に生存している』とあるのは、いずれも事実ではありませんでした。おわびして訂正します」 と短く書かれている。 問題となった6日朝刊のコラム「論壇」は政治評論家の屋山

北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、政府が被害者に認定している神戸市の元ラーメン店員田中実さん＝失踪当時（28）＝が結婚し平壌で妻子と共に生活していると、北朝鮮が日本側に伝えていたことが15日、分かった。2014年以降の両国の接触で複数回、伝えてきた。日本政府関係者が明らかにした。 政府が「拉致の可能性を排除できない」としている田中さんと同じラーメン店の店員だった金田龍光さん＝同（26）＝にも「妻子がいる」と伝達。田中さんと金田さんの帰国意思は「ない」と説明した。日本側は2人と面会していない。

実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

歌舞伎俳優の中村勘九郎（３７）と俳優の阿部サダヲ（４８）がダブル主演するＮＨＫ大河ドラマ「いだてん～東京オリムピック噺（ばなし）～」（日曜後８・００）の第６話が１０日に放送され、平均視聴率は９・９％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）だったことが１２日、分かった。大河ドラマの視聴率１桁は、昨年１０月７日放送の「西郷どん」第３７話の９・９％以来で、第６話での１桁転落は“史上最速”となった。 【写真】これはすごい！人気漫画家が描いた「いだてん」イラスト これまで大河ドラマで１桁視聴率を記録したのは、２０１２年「平清盛」、１５年「花燃ゆ」、１８年「西郷どん」の３作品。「平清盛」は９回記録したが、初めて１桁に下落のは８月放送の第３１話（７・８％）。「花燃ゆ」初の１桁は第１５話（９・８％）、「西郷どん」初の１桁は第３７話（９・９％）だった。 「いだてん」は初回１５・５％で、０・１ポイントながら前作「西郷

「北方領土の日」の7日、北方領土返還要求全国大会が東京都内で開かれた。安倍晋三首相は演説で、北方領土問題の解決を含む日ロ平和条約締結交渉に意欲を表明する一方、例年言及してきた「四島の帰属」という表現は使わなかった。同大会を主催する官民団体が採択する「大会アピール」では従来の「四島が不法占拠されている」との表現を用いず、ロシア側への配慮が色濃い大会となった。 【空撮】根室半島の納沙布岬（左下）沖に広がる北方領土。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える ロシアは四島が第2次世界大戦の結果、正当にロシア領になったと認めるよう求めており、「不法占拠された」という日本の主張に強く反発してきた。ロシア側を刺激し領土交渉に影響が出るのを避けるため、「不法占拠」などの文言を避けたとみられる。 首相は6月の20カ国・地域（G20）首脳会合に合わせて来日するロシ

NTTの澤田純社長は7日、東京都内で開いた決算記者会見で、傘下の海外事業を統括する中間持ち株会社の社外取締役に、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡り国会で追及を受けた元首相秘書官の柳瀬唯夫氏が就任したと明らかにした。 就任は2月1日付。澤田氏は「頼まれたわけでなく私からお願いした」とした上で「グループの対外交渉で（柳瀬氏の）世界的な人脈を活用したい」と選任した理由を説明。一連の問題によるマイナスイメージよりも「（グループの）メリットの方が大きい」と述べた。