政策研究大学院大学に強引な予算付け 文科省天下り官僚が血税を無駄遣い （選択出版）（選択） - Yahoo!ニュース
文部科学省の旧科学技術庁官僚による血税無駄遣いが指摘されている。舞台になっているのは文科省の天下り先のひとつである政策研究大学院大学。ここを拠点校として、「科学技術イノベーション政策」に関与する調査と人材育成プロジェクトが進められている。これは二〇一二年度から十五年間にわたる異例の長期プロジェクトで、関連研究も含めると総額八十億円余りが投入される。政策研究という文系分野の予算としては高額だが、この選定に関わったのが、決定のわずか三カ月後に大学院大学に天下った元文科官僚の有本建男氏なのだ。 このプロセスが極めて不透明であり、「自身の天下り先に強引に予算を付けた可能性が高い」（文科省関係者）。そもそも大学院大学には当時、イノベーション政策に関する専門家がおらず、拠点校としての資格を満たしていたかどうかも怪しい。しかも、既にスタートから七年が経過しているが成果はゼロで、あまりにひどい血税無駄遣い
私大への支援事業、計画途中で打ち切りへ 大学側は反発：朝日新聞デジタル
文部科学省は、私立大学の目玉研究に最長５年間の継続支援をする「私立大学研究ブランディング事業」を計画途中で打ち切ることを決めた。同事業をめぐる東京医科大学の贈収賄事件後に見直していた。年間５０億円を超える事業で、若手研究者の人件費などとして見込んでいた大学側は、突然の打ち切りに反発。職を失う研究者も出ている。 採択校はのべ１２０校。早稲田、慶応、上智、立命館、関西、名城大など有名私大の多くが助成を受けてきた。文科省は３月の１日と８日に大阪、東京でそれぞれ説明会を開き、事業打ち切りを採択校に伝えた。 事業は、大学を挙げて得意な研究を伸ばし、ブランドを高めるのを支援する目的で２０１６年度から始まった。１６年度（予算額７２・５億円）に４０校、１７年度（同７９億円）に６０校、１８年度（同５６億円）にも２０校を採択。各校に最長５年間、毎年数千万円が配分されるはずだった。 だが、東京医大が採択されるよ
News Up なぜ？東大生の“官僚離れ” | NHKニュース
かつて東京大学から霞が関といえば、典型的なエリートコースでした。しかし、今の東大生には自分たちが進む道として魅力的に思えないようです。（“霞が関のリアル”取材班 三浦佑一） 「大学院でデータサイエンスの研究を」（工学部・男性） 「銀行に就職します」（文学部・女性） 「コンサルタントをやらせていただきます」（経済学部・女性） 「司法試験を受けて企業弁護士を目指します」（法学部・男性） 10人以上に聞きましたが、官僚になる人はいませんでした。そんなに、『東大→官僚』というコースを歩む人はレアなのか…。 それでは、どうして官僚を選ばなかったのかと尋ねると、「ゼロから新しいものを作るという意味で、民間のほうがおもしろいことができるのでは」とか、「社会貢献できるのは官僚だけではないという考え方を持つ人が増えたのかな」などという答えが返ってきました。 とはいえ、これまで多くの官僚を輩出してきた東京大学
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