愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)を求めた署名運動を巡り、「署名者の個人情報は県広報で公開される」などと虚偽の情報をツイッターに載せて運動を妨害したとして、愛知県警が地方自治法違反(署名運動妨害)の疑いで、精神科医の香山リカ氏やジャーナリストの津田大介氏ら4人を名古屋地検に書類送付したと8日報じられ、ツイッターのトレンド入りした。「書類送付」とは一般になじみが薄い言葉だが、どんな意味なのか?警察は違法性をどう判断したのか?(デジタル編集部)
ウィシュマさん死亡問題 上川法相、監視カメラ映像公開で弁護士同席を「遺族以外は適当でない」と認めず【動画あり】 名古屋出入国在留管理局で収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、上川陽子法相は3日、遺族が10日の監視カメラの映像を視聴する場に代理人の同席を求めている点について「遺族以外の方への映像公開は適当ではない」と、前回に続き弁護士の立ち会いを認めない方針を示した。 8月12日、出入国在留管理庁は、保存されている死亡前の監視カメラの映像336時間のうち2時間を編集し、1時間10分を遺族が視聴したが、妹のワヨミさん(28)が、視聴後に嘔吐(おうと)し、妹2人が眠れない状態が続くなど、精神的なダメージを負った。このため遺族は2回目の視聴時には、代理人の同席を強く求めている。
政党から政治家が受け取り、使い道の報告がいらない「政策活動費」や「組織活動費」。党として党勢拡大や政策立案に使う資金とされるが、支出している各党は税金を原資とする政党交付金(政党助成金)を受け取っている。適正に処理しているという説明に、専門家からは疑問の声も上がっている。(木原育子)
名古屋出入国在留管理局で収用中のウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、出入国在留管理庁が、最終報告書の評価を委任した有識者の1人が所属する国際移住機関(IOM)駐日事務所が送還支援事業として、昨年度2200万円を法務省から随意契約で受けていたことが31日、わかった。 入管庁総務課によると、法務省は2018年度以降、毎年1100万円~2200万円で被収容者の自主帰国や社会復帰支援プログラムをIOMに随意契約で委託している。 上川陽子法相は同日の会見で「有識者の所属団体が、法務省と利益相反関係にあり問題では」との質問に「個別の有識者への答えは差し控えるが、(有識者には)公正に総合的な知見に基づき判断した」とし、問題ないとの認識を示した。 有識者の1人で元東京高等裁判所判事の三好幹夫弁護士が、高裁判事時代の2014年9月、女子中学生への強姦(ごうかん)罪に問われた無職男性=
「最初に議員や公務員の身を切る改革を行って国民の信頼と支持を確保する。それをバックに諸改革に取り組み、成果を出す。大阪では知事と大阪市長その他首長を輩出し、議会でも多数を得て維新改革を実行してきた。新型コロナウイルス対策では緊急事態宣言の発令、解除についても独自に『大阪方式』を提唱し、高い評価を得た。おかしいのは、大阪では全てが地方の責任なのに東京では国の責任になることだ。地方が自ら決定でき、責任を負う本当の地方分権が必要だ」 「安倍晋三前首相は2012年12月の政権交代後、アベノミクス・脱デフレを唱え、金融緩和、財政出動により円安、株高として景気を回復し、世の中がいっぺんに明るくなった。外交も、良好な日米関係に努め、地球儀外交により日本の国際的な地位を上げ、訪日外国人も一時は4000万人を超えた。国内では若い人を中心に保守化が進んだ。一方、人口減少・少子高齢化も進行し、東京圏一極集中は止
名古屋出入国在留管理局で3月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、上川陽子法相は20日の記者会見で、ウィシュマさんの妹2人ら遺族が12日に見られなかった監視カメラの映像の一部を見る際、弁護士の同席を認めない考えを改めて示した。遺族は弁護士の同席を強く希望している。 上川氏は映像を遺族に見せることを「人道上の対応」と位置付けた。その上で「亡くなられたウィシュマンさんの名誉や尊厳の観点から、映像の公開は問題がある。代理人を含め、遺族でない人が閲覧するのは適当ではない」と説明。遺族が2週間分の映像全ての視聴を求めていることには「すべて開示することは考えていない」と拒否した。 遺族は12日、出入国在留管理庁が編集した2時間の映像のうち1時間10分を視聴したが、入管職員のウィシュマさんへの言動や医療対応のひどさに強いショックを受け、見続けられなかった。現在も眠
東京都の小池百合子知事は19日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去2番目となる5534人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は19日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「(五輪開催時と比べ)今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会
新型コロナウイルスワクチンの1回目を、国民の約半数が打ち終えた。データが蓄積され、米ファイザー製、米モデルナ製それぞれの特徴が見えてきた。厚生労働省の研究では、モデルナ接種後に発熱した人の割合はファイザー接種後の2~3倍に上ると判明。諸外国より突出して多く、日本特有の現象だ。2回のワクチン接種を完了しても陽性になる「ブレークスルー(突破)感染」の危険性も残る。(沢田千秋) 「頑強な自衛隊の方でさえ、4割が病休したのはちょっとショック」。ワクチン副反応の調査を担う厚労省研究班の代表、伊藤澄信・順天堂大客員教授は、副反応検討部会で率直にそう述べた。モデルナの調査は自衛官を中心に行った。2回接種後、4割が「仕事にならない状況」だったという。
金3つを含む5つのメダルを獲得したスケボー会場となった有明アーバンスポーツパーク。仮設が前提だったが、森氏は江東区長が「存続」の意向を示していることを明かした上で、区側の「(競技を)育てたい」との考えに賛同した。 一方、静岡・伊豆を会場に実施された自転車トラック。1896年のアテネ大会から続く歴史ある種目だが、「海外の関係者も会場を絶賛していた」とも。1都3県で行われたロードへの反響も大きく「山梨をスタートし、静岡でゴールするレース構想が両県知事から出てきた」と歓迎。招致段階の「コンパクト五輪」を見直し、経費削減から既存施設の活用に方針転換した森氏。「各地に協力を求めたことが、かえってプラスに働いた。コロナ禍で大変だったが、自分たちのイベントとして官民一体となって取り組む一つの絆ができた」と評価した。
新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く中、東京都医師会の尾崎治夫会長(69)が本紙のインタビューに応じた。「医師会として病院、診療所が一丸となり、コロナ診療に全力であたっている」とした上で、政府のコロナ対策や国会での与野党の議論を「もっとやることがあるはずだ」と指摘。東京五輪が感染増に影響したとの見方を示し、24日に開幕するパラリンピックについては「このような感染状況では無理だと思う」と開催に疑問を呈した。(聞き手・松尾博史)
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は4日、大会関係者全員に課している新型コロナウイルスのPCR検査で、陽性が確認されながら個人が特定できていないケースが8件あると発表した。コロナ対策で関係者と外部を遮断する「バブル(泡)方式」にさまざまな「穴」が指摘される中、組織委が繰り返し強調する「強靱な検査体制」でもほころびが浮かんだ。(小嶋麻友美) 唾液を採取する検査は職務に応じて、毎日や4日に1回などの頻度で実施が義務付けられている。原則として、各自は競技会場などで検体を提出するとともに、登録サイトで検体の11桁のバーコード番号、個人の7桁のアクレディテーション(参加資格証)番号と生年月日を入力する。
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