食い物にされる「企業主導型保育所」｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜ニュースサイト
ある国会関係者が、知人から、来年の統一地方選挙に出馬希望の人物が手がけている事業で問題が発生したので、何とかしてほしいという相談を受けた。その事業とは「企業主導型保育事業」。企業が従業員のための保育施設を設置する際に整備費・運営費について助成する制度を使った保育施設の運営である。 相談者の説明によると、通常の事業所内保育所を作るよりもメリットがあり、整備費や運営費が助成され、テナントとの共同利用も可能だということだったが、話を聞くうちうんざりしたという。その内容とは……。 ■保育をカネ儲けの道具する区議候補 安倍政権が進める「子ども・子育て支援新制度」の「企業主導型保育事業」とは、２年前に世間を賑わせた「保育園落ちた、日本死ね」で問題化した待機児童問題への対応策だ。民間主体（株式会社、学校法人、NPO法人など）で保育園を経営することが可能となり、内閣府の外郭団体「公益財団法人 児童育成協会
玄海町、原発マネーでムダな町道整備 ― 1.9キロに28億円！ | ニュース
玄海町、原発マネーでムダな町道整備 ― 1.9キロに28億円！ 変らぬ「岸本組支配」・「九電との蜜月」 原発再稼働への動きが加速する中、久々に九州電力・玄海原子力発電所の立地自治体である佐賀県玄海町を訪ねた。 そこで見たのは、相も変わらず町政トップとそのファミリー企業に支配され、原発マネーに汚染され続ける町の現状だった。 わずか1.9キロの道路整備に28億円―これはもう、病んでいるとしか言いようがない。 さらに、町役場の中に九電子会社の営業ブースが設置されるなど、原発事業者と立地自治体の蜜月も続いていた。 （写真は玄海原子力発電所） 目的変えて町道整備 昨年春、玄海町役場からお隣の唐津市に向かう町道「長倉－藤平線」で、道路工事が始められた。 整備される道路の距離は1.9キロ。カーブする部分を直線にしたり、140メートルほどの橋を架ける計画もあるが、大半は道路幅を約50センチ拡げるだけの事業
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