ある国会関係者が、知人から、来年の統一地方選挙に出馬希望の人物が手がけている事業で問題が発生したので、何とかしてほしいという相談を受けた。その事業とは「企業主導型保育事業」。企業が従業員のための保育施設を設置する際に整備費・運営費について助成する制度を使った保育施設の運営である。 相談者の説明によると、通常の事業所内保育所を作るよりもメリットがあり、整備費や運営費が助成され、テナントとの共同利用も可能だということだったが、話を聞くうちうんざりしたという。その内容とは……。 ■保育をカネ儲けの道具する区議候補 安倍政権が進める「子ども・子育て支援新制度」の「企業主導型保育事業」とは、2年前に世間を賑わせた「保育園落ちた、日本死ね」で問題化した待機児童問題への対応策だ。民間主体(株式会社、学校法人、NPO法人など)で保育園を経営することが可能となり、内閣府の外郭団体「公益財団法人 児童育成協会