雑誌を電子化してネット上で販売する際に、作家や写真家らの著作権を一定期間に限って出版社に譲渡するガイドラインの大枠が、日本雑誌協会(雑協)と二つの著作権者団体の間で固まった。雑誌1冊分の著作権処理について、出版社と著作権者の間でガイドラインが設けられるのは初めて。煩雑な雑誌の著作権処理を円滑にすることで、電子雑誌の流通が促進されそうだ。 ガイドライン案は、出版社95社が加盟する雑協が、日本文芸家協会(会員約2500人)と日本写真著作権協会(9団体加盟)に提案し、3月から協議を重ねてきた。条件などを詰めた後、文芸家協会の理事会で認められれば10月にも公表される。 案によると、著作権が譲渡される期間は週刊誌が1カ月間、月刊誌が2カ月間、季刊誌が3カ月間。この間、電子雑誌分の原稿料は上乗せしない。期限を超えて電子雑誌を売る場合は、出版社と著作者が対価を支払うか個別に話し合うことになる。出版社
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