大日本印刷がブックオフに出資した理由（前編）：日経ビジネスオンライン井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る
「教育費をタダにせよ」 親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道：日経ビジネスオンライン
教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。 子どもを産み、生きることに不安のない国 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生き
チベット騒乱の背後に地下資源問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る3月14日、中国チベット自治区の首都ラサで大規模暴動が起きた。中国政府は北京オリンピックを間近に控え、鎮圧、沈静化に躍起である。外国メディアの取材をシャット・アウトしていたため、実態はよく見えない。 中国人民解放軍が最初にラサに進駐してチベットを併合したのは1950年、半世紀が過ぎた。その間、戒厳令が発令された大規模な暴動としてはダライ・ラマを追放した1959年3月と1989年3月であった。どういうわけか今回も3月、これまでのチベット人の犠牲者は100万人を超えると言われている。1989年の動乱の映像がYouTubeで放映されているが、その弾圧の過酷さがよく見て取れる。今回も似たようなものと容易に想像できる。 中国はなにゆえそのように強硬
2008年を斬る：本当の地方再生とは？：日経ビジネスオンライン
地方交付税の増額、都市の法人事業税の地方への再配分など、政府は地域格差是正のための地方自治体への財政支援を矢継ぎ早に打ち出した。衆議院解散・総選挙に向けた福田康夫政権の選挙対策の色彩が濃く、かつてのバラマキ政策の復活を懸念する声もある。「改革派知事」で鳴らした前鳥取県知事の片山善博・慶応義塾大学大学院教授は、格差是正のための地方再生では「官は頑張るな」と指摘する。その真意を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 今年も地域格差の是正が大きな政策課題となります。自治省（現総務省）職員から鳥取県知事に転身し、2007年4月まで2期8年間、知事を務めた片山さんから見て、地域格差是正のためにどんな政策が必要だと思いますか。 片山 はっきり言って、地方自治体には「休みなさい」と言いたいですね。自治体はもう頑張らずに、しばらくは“癒しの期間”に充てた方がいい。国もそういう
「屁尾下郎」氏のツッコミが世の中を詰まらせる：日経ビジネスオンライン
今年もそろそろ年末を意識する時期に入ってきました。 年末年始といえば、手帳選び。 ほぼ日手帳のことを伺いに東京糸井重里事務所に糸井重里さんを訪ねたところ、どうも表情が明るくありませんし、おしゃべりも途切れがちです。 はてさてどうして、というところから、今回のお話はスタートします。 糸井 回りくどくなるけど、いいですか？ 昔々『日本国憲法』（※）という本を作った、島本修二さんという編集者が小学館にいて、当時、彼から聞いた笑い話があります。 島本さんは、会社に、自転車で通勤していた。ところがそれを見てた人がいたんですね。で、この人があるとき廊下でまじめな顔で話しかけてきた。 「あの、自転車通勤は許可されているんでしょうか？」 このときは二人で大笑いしたんだけど……。 でも今、ぼくが、もしその話を島本さんにされたら、やっぱりその人みたいに「自転車通勤って、小学館的にはどうなの」って聞き返すと思う
病める米国医療、無保険者の悲鳴：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Brian Grow （BusinessWeek誌、アトランタ支局記者） Robert Berner （BusinessWeek誌、シカゴ支局記者） 協力：Jessica Silver-Greenberg 2007年12月3日発行号カバーストーリー「Fresh Pain for the Uninsured」 これは新手の“錬金術”の話だ。公的医療保険制度のない米国においては、医療保険に加入していないか、加入していても十分な給付金を受け取れない患者が多い。そんな患者からカネを搾り取るため、様々な金融業者と手を結ぶ病院が増えている。 エイプリル・ダイヤルさんとホットスプリング郡医療センター（アーカンソー州マルバーン）との間で起こった出来事を見てみ
「屁尾下郎」氏のツッコミが世の中を詰まらせる：日経ビジネスオンライン
今年もそろそろ年末を意識する時期に入ってきました。 年末年始といえば、手帳選び。 ほぼ日手帳のことを伺いに東京糸井重里事務所に糸井重里さんを訪ねたところ、どうも表情が明るくありませんし、おしゃべりも途切れがちです。 はてさてどうして、というところから、今回のお話はスタートします。 糸井 回りくどくなるけど、いいですか？ 昔々『日本国憲法』（※）という本を作った、島本修二さんという編集者が小学館にいて、当時、彼から聞いた笑い話があります。 島本さんは、会社に、自転車で通勤していた。ところがそれを見てた人がいたんですね。で、この人があるとき廊下でまじめな顔で話しかけてきた。 「あの、自転車通勤は許可されているんでしょうか？」 このときは二人で大笑いしたんだけど……。 でも今、ぼくが、もしその話を島本さんにされたら、やっぱりその人みたいに「自転車通勤って、小学館的にはどうなの」って聞き返すと思う
「楽しいテレビ広告ありがとう。でも商品は買わないよ」：NBonline(日経ビジネス オンライン)
企業が求める 広告に依存し過ぎないマーケティング テレビ、新聞といった従来からあるマスメディアを利用する時間が減り、代わりにウェブサイトやモバイルサイトの利用時間が延びています。消費者の購買行動もだいぶ様変わりし、今までの「ビジネスモデル」が通用しなくなってきています。この変化の激しい市場環境の下、これからは“製品が売れる仕組み作り”、つまりマーケティングという分野を強化することが求められてきています。 日本ではマーケティングの4P、製品（Product）、価格（Price）、プロモーション（Promotion）、流通（Place）の中で、特にプロモーションとしての広告が重視されてきました。それは“いい製品は消費者に認知されさえすれば必ず売れる”という考え方が強かったからでしょう。しかし、以前のように消費者がダイレクトにマス広告に反応しなくなった今、多くの企業は広告に依存し過ぎない新しいマ
ブログが「テレビ番組」に：日経ビジネスオンライン
台詞を書いただけで、「テレビドラマ」が出来上がる――。 そんなソフトが、ブログの動画化を進める可能性を秘める。 「個人放送局」が広がる日もそう遠くないかもしれない。 マダム：ねえ、いつになったら奥さんと別れてくれるの？ 社長 ：いやいや、もう少し待ってくれ。 マダム：あなた、いつもそうね… 文章から動画を作成するソフトウエアを使うと、例えばこんな台詞を入力しただけで、キャラクターが身ぶりをしながら合成音声で話すドラマが自動的に出来上がってしまう。このソフトウエアを開発し、普及活動をしているのが、東北大学電気通信研究所の青木輝勝准教授だ。 世代・国境超えた交流に 誰でも簡単にアニメーションを作れないものか――。青木氏が5月まで在籍した東京大学先端科学技術センター時代から主宰する「ムービー塾」では毎回20人程度の参加者を募集。1日がかりで動画コンテンツを作る仕組みの解説から、実際に自分でアニメ
「怖い歌舞伎顔」は、なぜ目立つ (川口盛之助の「ホンダのバイクに見る“ジャパンクール”の本質 ニッポン的ものづくりの起源」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「自動車や魚の絵を描いてみてください」――。こう言われたらどんな絵を描くでしょうか。読者の多くは、横から見た絵を描くでしょう。自動車だったらドアのある側面、魚ならば頭が左で尾びれが右にある絵です。 実は、幼児に同じことをさせると違う結果になります。正面から見た絵を描くことが多いのです。自動車はまだしも、魚を真正面から見た表現は、大人の私たちにはなかなか新鮮ですね。でも、実はとても自然なことなのです。人間がモノを認識する時には、モノの顔が重要な役割を果たします。カルフォルニア州立大学で教授を務めたベティー・エドワーズの研究によると10歳くらいになると、モノを記号化して脳の情報処理の負荷を節約する機構が働き始め、特徴的な角度から見た図形として省エネで処理するようになるのだそうです。目に見えるものをすべてそのままの形状で認識していると頭の中での情報処理量が大変になってしまうのです。その結果が「横
「ずんずん調査」で分かった、80年代は『若者殺しの時代』：日経ビジネスオンライン
1950年前後に生まれ、学生運動まっさかりの思春期を送った「団塊の世代」。彼らはやがてモーレツサラリーマンへと変身していく。80年代前半に成人した若者たちを指す「新人類」という言葉もあった。オジサンには理解できない新しい感性や価値観を持ち、“オタク”第1号も彼らの中から生まれる。フリーター世代のトップランナー。また、70年代前半に生まれて大学卒業時に就職氷河期が到来したのが、いわゆる「団塊ジュニア」だ。 それぞれの人格を超えて、世代間には埋められない溝がある。うん、それは分かる。でも、たいていの若者にはお金がない。経験値も足りない。その中で大なり小なり悩みを抱えて生きている。いつの時代もそうだよね。今が特別ツラいわけじゃないよね。というか、そういうのって比較しようがないよね。 僕はそう思っていた。でも、この本を読んでちょっと考え方が変わった。 著者の堀井憲一郎氏は“調査系”コラムニスト。1
マスコミがないと成立しない日本の「YouTube」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン In the future, everyone will be world-famous for 15 minutes. Andy Warhol 未来においては、誰もが15分間有名になることができる。（アンディ・ウォーホール） YouTubeの本来の目的は「自分を放送しちゃおう！」 YouTube（ユーチューブ）のサイトにあるキャッチフレーズは「Broadcast Yourself」です。「自分を放送しちゃおう！」という実に能天気と言えば能天気なキャッチフレーズですが、創業者の2人も今回の買収についてのコメントを自ら投稿。くったくのない陽気な笑顔を見て「なるほどこの明るさがサービスにも表れているな」と妙に納得してしまいました。 自分を放送した
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