トヨタ自動車グループで、主要部品の自動車用自動変速機（AT）やハイブリッドシステムの開発・生産を担当している「アイシン・エィ・ダブリュ（以下、アイシンAW）」（本社・愛知県安城市）で、とんでもない不祥事が起こった。 「不祥事」とは、同社製造本部副本部長の豊田理彰氏が今夏、就職を希望する女子大生に、内定との交換条件に肉体関係を迫ったとされる問題だ。その女子大生や保護者がすでに、会社と理彰氏個人を相手に訴訟の準備に入っている。 この理彰氏は、トヨタの創業家に連なる人物で、トヨタグループの礎を築いた豊田佐吉翁が大叔父にあたり、トヨタグループの総帥・豊田章男トヨタ社長とは親戚である。 「佐吉翁には、平吉氏、佐助氏の2人の弟がおり、理彰氏は、佐助氏の長男でアイシン精機社長などを務めた稔氏の子息。ただ、稔氏の本妻の子ではなく、高級クラブのホステスとの間の子どもで、のちに稔氏が認知した」（トヨタ関係者）

オカムラ鉄工乗っ取り事件（オカムラてっこうのっとりじけん）とは、1992年にオウム真理教が起こした企業乗っ取り事件。立件はされなかった。 概要[編集] 被害を受けたオカムラ鉄工株式会社は、石川県能美郡寺井町（現在の能美市）に本社を置く油圧シリンダー製造会社であった（なお、オフィス・学習用家具の製造会社である株式会社オカムラ〈旧社名・岡村製作所〉との関係は一切ない）。 同社は、不渡手形を掴んだことなどにより資金繰りが悪化し、銀行の追加融資を受けるなど再建が模索されていた。社長は教団の在家信者で、教祖の麻原彰晃に相談したことから、教団が経営に関与することになった。麻原は「2ヶ月で無借金経営にする」と豪語し、1992年9月14日に自らが社長に就任した。 壁に教団のポスターが貼られたり、社内放送で教団の音楽を流すなど、会社のオウム化を進めた。麻原は破戒した信者をオカムラ鉄工送りにする「落人制度」を

10代後半から20代前半のおれは何も考えず大学を辞め、なにも考えず社会的ひきこもり、ニートをやっていた。突如、家の事情でそうはいかなくなった。夜逃げ、一家離散。そしておれは働くよりほかなくなってしまった。いろいろの事情があってまともな労働環境なんてもんじゃなかった。1月1日からGWの終わりまで1日も休まずに働いたりした。働いて働いた。それでもお金を貰えなかった。労働に見合うだけの、ではなく文字通りほぼ無給だった。いろいろの事情があってそうなっていたのだった。 そしておれは大学を何も考えずに辞めたのと同じく、最低限ものを食べられるのだからありがたいと、やはり何も考えず流されるように働いた。いろいろの事情があって低賃金が出るようになった。出ない月もあった。それは今も変わらない。おれの精神は壊れた。元から何も考えていなかった人間がもっとものを考えることができなくなっていた。おれは貧困に追い詰めら

国内最大の指定暴力団「山口組」が分裂し、離脱した団体が「神戸山口組」を結成して２７日で３カ月。現時点で抗争は起きていないが、小競り合いは各地で繰り返されている。市民生活に悪影響が出ないよう、警察当局は来年６月までに神戸山口組を指定暴力団に指定する方針だが、組員の引き抜き合戦などが続いており、組織の実態をつかむのに苦心している。 山口組の中核組織「弘道会」が本拠を置く名古屋市。千種区の繁華街で１０月１８日未明、弘道会系組長（４５）が神戸山口組の中核組織「山健組」（神戸市）系組員とみられる１５人に金属バットなどで襲われた。 愛知県警幹部の見方では、その数週間前に山健組系が名古屋市内で会合を開き、弘道会系側に憤りが広まっていた時だった。捜査関係者によると酔った組長が、山健組系組事務所のインターホンを壊す嫌がらせをしたことが事件のきっかけだ。 捜査関係者は「腹を立てて手を出してしまうのが暴力団の性

S-MX（エス-エムエックス）は、本田技研工業がかつて生産、販売していたトールワゴン型の小型乗用車である。 概要[編集] 初代オデッセイ以降の「ミニバン」および「RV」に名付けられた「クリエイティブ・ムーバー」の1車種で、初代ステップワゴンの全長を切り詰め、ファミリーユースのイメージを払拭させている。取扱販売店はクリオ店。初期の広告で「ステップ・バーン」という愛称も付けられていたが、これはかつてサブカルチャーの一端を担った、同社の「ステップバン」へのオマージュとも取れる。 若者をターゲットとしたスタイリングで、大胆な造形のフロントバンパー周りや、リアスタイルが特徴である。メーカー純正用品としてホンダアクセスや、無限などからエアロパーツが豊富に用意されていたことも特筆される。さらに、量産車でありながら、車高を15mm下げたローダウン仕様がラインナップされ、排気音も低周波を効かせたチューニング

大森 ゆかり（おおもり ゆかり、1961年12月21日 - ）は、日本の元プロレスラー。第74代WWWA世界タッグ王者、第76代WWWA世界タッグ王者、第33代WWWA世界シングル王者。ニックネームはナツコ、女力道山。北海道札幌市出身。 経歴[編集] 格闘技好きの父の勧めで幼少期から柔道やわんぱく相撲に出場していたが、1980年に鏡山親方を後見人として、全日本女子プロレスへ入門。同期にはクレーン・ユウ、ダンプ松本、長与千種、ライオネス飛鳥らがおり、この年の入門者は後にトップ選手へ成長しており、昭和55年組と呼ばれていた。新人王決定トーナメントで準優勝。この頃、放送されていた資生堂のCM「ナツコの夏」に出演していた小野みゆきに似ていたので、ジャガー横田が“ナツコ” と呼んだことを機にこのニックネームで呼ばれるようになる[1]。後輩のブル中野は「ずば抜けて顔めちゃくちゃ綺麗だった」と証言してい

山崎 五紀（やまざき いつき、1966年1月3日-）は、日本の元女子プロレスラー。身長165cm、体重62kg。 経歴[ソースを編集] 兵庫県飾磨郡家島町（現在の兵庫県姫路市）出身[1]。中学を卒業した1981年に全日本女子プロレスに入門、同年デビュー。同年引退したマミ熊野は家島の先輩でもある。若手時代にはデビル雅美率いる「ブラック・デビル（デビル軍団）」の構成員として、凶器使用も辞さぬヒールファイトを展開していた。 1984年のデビル軍団の解散後は抜群のルックス、アイドル顔負けのプロポーションから男性ファンも非常に多く、ベビーフェイスに転向し、同期の女子プロレス界の聖子ちゃん（松田聖子）立野記代とのタッグチーム「ジャンピング・ボム・エンジェルス」を組み、クラッシュ・ギャルズブームの二番手的役割を担いつつ、極悪同盟との抗争を展開するも負け試合が多くファンははなれつつあった。JBエンジェルス

こんにちは。ヨッピーです。 突然ですがここでひとつ、カミングアウトしたいと思います。 実は……、 僕の両親は、いまだに僕が何の仕事をしているのか知りません！ まあ、こんな事を言った所で僕の事なんて知らない人がほとんどでしょうし、 「何言ってんだこの屁こき豚が！」みたいなノリかと思いますので説明します。 僕の仕事の一例 すぐに脱ぐ僕。 iPhoneの恰好でiPhoneの行列に並んで取材を受ける僕。 自ら率先して真空パック詰めになってみる僕（※絶対に真似しないでね）。 恐ろしいことに、これでお金を貰ってるんですよね。 現在のところ、一応はWEBライターというカテゴリーに属しておりまして、ネットで色んな記事を書いているわけですが、ご覧の通りひどい記事もめちゃくちゃ多いわけです。言っておきますけどこれなんてほんの一例ですからね。 ね？ これが仕事だなんて両親に言えるわけないでしょ？ そもそも僕は大

元プロ野球選手で野球解説者の元木大介さん（43）が11月23日放送の『ビートたけしのTVタックル』（テレビ朝日系）に出演し、プロ引退後の選手事情について暴露した。「高卒は仕事がない」のだという。 この日、番組ではアスリートのセカンドキャリアについて特集。アスリートの引退後のキャリア支援などを事業にしている株式会社アスリートサポート代表取締役・横原義人さんが、元木さんらとともにアスリートの第2の人生を紹介した。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 来年の米大統領選の共和党指名候補争いに出馬した実業家ドナルド・トランプ氏が選挙集会で身体障害を持つ米紙ニューヨーク・タイムズの記者の姿態をあざけるようなポーズを見せ、同紙は常軌を逸した振る舞いと激しく反発している。 トランプ氏は２４日夜、サウスカロライナ州の集会で誇張された声音や腕を使ってサージ・コバルスキー記者の姿をまねる仕草を示していた。同記者は腕の動きに先天的な障害を持っている。 タイムズ紙の広報担当者はＣＮＮＭｏｎｅｙの取材に「我々の記者の１人の外見を嘲笑するのは恥知らずの行為」と糾弾した。 トランプ氏の今回の行動の背景には、２００１年の米同時テロについてニュージャージー州で数千人規模のイスラム教徒が世界貿易センタービルが倒壊する際に喝采を送ったのを見たとする自らの発言が絡んでいる。この発言は物議を醸している。 同記者は当時、米紙ワシントン・ポスト

「日本のテレビ局の態度は傲慢に見える」「放送局自体が活動家のようになっているように見える」－。 ２６日に開かれた「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見では、呼びかけ人の一人、ケント・ギルバートさんがそう訴えるなど、出席者から日本のテレビ報道全体への疑問が相次いだ。 「（報道機関には）政府を監視し、指摘すべきところは指摘する役割がある。でも、放送局の傲慢な態度は、非常に許し難い。特に安保法制について言うなら、（テレビ報道は）極めて幼稚なプロパガンダを繰り広げ、実に醜かった」 ギルバートさんは会見で、安保法制への反対意見の紹介に時間の大半を費やしたテレビ局の姿勢を厳しく批判。「日本の放送局と新聞社は分離すべきだ」とも訴えた。 放送法第４条は、番組編集に当たり、「政治的に公平であること」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」をテレビ局に求めてい