裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか？」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006

「なんじゃ、こりゃあ」 刑事ドラマの名作『太陽にほえろ！』のジーパン刑事こと、故松田優作ばりの叫び声を思わずあげてしまったのは、11月25日、出版卸業（取次）最大手の日本出版販売（日販）が2015年上半期中間決算（4～9月）を発表した日の夜だった。 筆者がその夜、目にしたのは、日販の「事業別損益内訳」という表で、そこには同社単体の上半期業績の数字が並べられていた。 ・売上高：2399億1800万円（前年比171億5200万円減） ・営業損益：3億300万円の赤字（同4億4800万円減） ・経常損益：1億3300万円の赤字（同4億6400万円減） なんと、日販の本業である「出版取次事業」が営業損益ベースで赤字になっていたのだ。しかも、本業が赤字になったのは、どうやら初めてというのだ。 2000年に京都の老舗書店・駸々堂書店の自己破産時に、創業以来初の最終赤字の決算（00年3月期）となったが、

トヨタ自動車グループで、主要部品の自動車用自動変速機（AT）やハイブリッドシステムの開発・生産を担当している「アイシン・エィ・ダブリュ（以下、アイシンAW）」（本社・愛知県安城市）で、とんでもない不祥事が起こった。 「不祥事」とは、同社製造本部副本部長の豊田理彰氏が今夏、就職を希望する女子大生に、内定との交換条件に肉体関係を迫ったとされる問題だ。その女子大生や保護者がすでに、会社と理彰氏個人を相手に訴訟の準備に入っている。 この理彰氏は、トヨタの創業家に連なる人物で、トヨタグループの礎を築いた豊田佐吉翁が大叔父にあたり、トヨタグループの総帥・豊田章男トヨタ社長とは親戚である。 「佐吉翁には、平吉氏、佐助氏の2人の弟がおり、理彰氏は、佐助氏の長男でアイシン精機社長などを務めた稔氏の子息。ただ、稔氏の本妻の子ではなく、高級クラブのホステスとの間の子どもで、のちに稔氏が認知した」（トヨタ関係者）

大手出版社KADOKAWA（カドカワ）は6月4日、埼玉県所沢市から購入した旧所沢浄化センター跡地に新しい印刷製本・物流拠点とともに、図書館や美術館、博物館を融合した文化施設を建設する「COOL JAPAN FOREST 構想」（以下、同構想）を発表した。その敷地は約37万平方メートル――東京ドーム8個分という広大なもの。 7月1日には同社の100％出資で、文化施設の建設を推進する株式会社ところざわサクラタウン（松原眞樹社長＝KADOKAWA社長）を資本金1億円で設立する。KADOKAWAの角川歴彦会長は「2020年の東京オリンピック開催までには完成させたい」と意気込んでおり、その総事業費は300億円にも上る一大事業である。 しかし、この構想をめぐって、経営統合したドワンゴとの間で不協和音が聞こえてくる。関係者は語る。 「KADOKAWAは2015年3月期第2四半期連結決算で、9億円の営業損

井深大氏と盛田昭夫氏。敗戦直後、東京・日本橋の白木屋3階で2人が手を携えてつくった東京通信工業（現ソニー）は、日本の戦後復興を上回るスピードで「世界のソニー」への道を駆け上がっていった。 その故盛田氏の妻、良子氏が3月14日死去した。享年85歳。ソニーの古手役員やOBたちの間では「ミセス」が通り名だった。1982年から95年まで社長を務めた大賀典雄氏は、しばしば良子氏の呼び出しで東京・青葉台の盛田邸を訪れた。良子氏に詰問され不機嫌になって本社に帰ってきた大賀氏を、何人もの社員が目撃している。 95年に社長に就いた出井伸之氏は、良子氏の覚えがめでたかった。欧州に留学していた盛田氏の長男と長女の面倒を見たことから、盛田家と家族ぐるみの付き合いに発展した。盛田氏の長男の妻は、出井氏の従兄弟の娘である。血のつながりはないが、出井氏は盛田ファミリーの一員と見なされ、「盛田家の家庭教師」と言ってはばか

山本一郎です。煽ったり煽られたりするのが苦手です。 ところで、昨年12月の衆院選のデータを整理しているうちに、だんだん有権者が何を考えてきたのか、その全容がわかり始めてきました。ここ数年の流れとして、あれほど解禁だ革命だと騒がれた「インターネット選挙」の影響がさほど芳しいものではなく、浸透にも時間がかかっていることがわかってきています。 もちろん、20年など長い時間をかければ、ネットで候補者が情報発信するのは当たり前になるでしょうし、ネット選挙がもっと一般的で身近なものになるのは間違いありません。ただ、現状では騒がれたほど投票行動への影響は見られず、むしろ消極的選択を有権者が行うに当たって参考にするという副次的な要素にとどまっているように思います。 良くも悪くも日本の有権者のリテラシーは「個人が興味を持って調べて自分で判断する」よりも、「いろんな人の意見を聞き、自分だけでなく家族や勤め先、

「テレビ東京が『金がないのに工夫して面白い番組をつくっている』との高評価をよく耳にしますが、すごく違和感があります。なぜなら、“金がない”歪みは、外部スタッフに影響を及ぼしている場合もあるからです」(番組制作スタッフ) 最近、テレ東が好調だ。『ローカル路線バス乗り継ぎの旅』『Youは何しに日本へ？』などのヒット番組が続いて生まれ、『出没！アド街ック天国』『開運！なんでも鑑定団』といった長寿番組も安定した視聴率を稼いでいる。 テレ東の躍進ぶりが報道されるとき、枕詞のように“低予算なのに”という言葉がついて回る。実際、低予算で番組が制作されているが、その分、制作会社や構成作家などの外部スタッフのギャラは他局に比べて圧倒的に低いのも事実だ。 「テレ東の予算が低いのは仕方ないと思っています。そもそも、他局と比べてネット局が圧倒的に少なく、情報発信力も弱く、広告料の多くないことも承知していますから、

「日経ビジネス」（日経BP社／11月3日号）は『クレーム上等！　またアマゾンで買ってしまうワケ　2014年版アフターサービスランキング』という特集を組んでいる。 「クレームや不満をここぞとばかりにカイゼンにつなげる。異様なまでの執念で、顧客満足のみを追求するアマゾンジャパン。テニスの錦織圭選手の活躍で急増した加入申し込みの裏にあった、WOWOWのしたたかな戦略。先進企業のサービス戦略は、従来は知ることもできなかった『声なきクレーム』すら活用する段階に入った。顧客満足をめぐる競争は今、異次元のステージに差し掛かっている」という内容だ。 今年のアフターサービスランキングで注目しているのは、「ネット通販部門」で満足度指数は第7位ながらも、再利用意向率では92.2％をたたき出した「Amazon.co.jp」（以下、アマゾン）だ。これは、「家電や自動車、銀行、住宅など全部門を通じた最高スコアだ」。

大阪在住のトラック運転手、藤本敏文、46歳。この名を聞いてピンとくる日本人はまだ少ない。だが今、世界で最も危険な場所といわれる内戦状態のシリアで“フジモト”を知らぬ者はごくわずかだという。フジモトとは一体何者なのか――？　世界中で知名度が急上昇中のこの男の素顔に、平成生まれの戦場カメラマン・吉田尚弘が迫った。 続きは【トカナ】で読む Business Journal 企業・業界・経済・IT・社会・政治・マネー・ヘルスライフ・キャリア・エンタメなど、さまざまな情報を独自の切り口で発信するニュースサイト Twitter: @biz_journal Facebook: @biz.journal.cyzo Instagram: @businessjournal3 ニュースサイト「Business Journal」

前田敦子、綾瀬はるか、石原さとみ、深田恭子、優香、藤原紀香、篠原涼子、国生さゆりという、そうそうたる顔ぶれの女優8人が「週刊実話」（日本ジャーナル出版）を相手取り、集団訴訟を起こしたことが話題を呼んでいる。 といっても、「週刊実話」が何か彼女たちの重大なスキャンダルを暴露したということではない。問題になったのは、同誌（2013年11月21日号）に掲載された記事『勝手に品評！！　芸能界妄想オッパイグランプリ』。有名女優の胸部を妄想する“おふざけグラビア”記事がパブリシティ権侵害に当たるとして、8800万円の損害賠償を求めたのだ。 「これまでだと、芸能プロダクションも『ばかばかしい、相手にしていられるか』と抗議すらしなかったような記事なんですが、『実話』編集部も『まさかこんなもので訴えられるとは……』と驚いています」（「週刊実話」関係者） 確かに、この種の妄想記事としては「週刊実話」や「アサヒ

ーー『カンブリア宮殿』『ガイアの夜明け』（共にテレビ東京）『情熱大陸』（TBS）などの経済ドキュメンタリー番組を日夜ウォッチし続けている映画監督・松江哲明氏が、ドキュメンタリー作家の視点で裏読みレビュー！ 今回の番組：6月19日放送『ザ・ノンフィクション』（テーマ：ハナエゆれる　ある家族のゆくえ） ハナエと同じく、僕も揺れていた頃を思い出しながら見ていた。家族と韓国籍から日本籍に帰化をした幼い頃のこと、「柳君」と呼ばれていたのが「松江君」に変わった時のこと、映画学校の卒業制作として『あんにょんキムチ』というドキュメンタリーを制作し、韓国の親戚から「どこに行っても、住んでも韓国人なんだ」と言われた時の違和感。 先日、『ザ・ノンフィクション』（フジテレビ）で放送された『ハナエゆれる』は、韓国人の父と日本人の母を持つ22歳の韓英恵を追ったドキュメンタリーだ。 僕は彼女のことは『ピストルオペラ』『

“活況な業界、大きな企業であったとしても、一寸先は闇の時代になった”と言われて久しい。それでも、まだ「自分の会社は大丈夫」「自分が現役のうちは大丈夫」と思っている人も多いだろう。 しかし、私たちは目の前の現実として、たくさんの大企業や老舗企業の凋落を見てきた。 三洋電機がパナソニックの完全子会社になったのは2009年のことだ。2011年3月には上場を廃止し、10万人いた社員のうち、パナソニックに残ったのはわずか9000人。9万人余りは外に放り出された形になった。そして2014年4月には国内における“SANYO”ブランドの商標は終了した。 この現実を「単なる時代の流れ」「経営者が良くなかった」などと言って他人事として流してしまってもいいのだろうか？　その中で何が起きていたのか、そして、三洋電機を去っていった社員たち約9万人たちはそれぞれその後どのような人生を歩むことになったのか知ることは、不

企業の業績拡大、経営改革には不可欠といわれている経営コンサルタント。なかには最先端の経営理論をひっさげ、経営陣に代わって企業の舵取りをしているコンサルタントも少なくない。 だが、そのビジネス界のエリートである経営コンサルタントが自らの仕事を「組織をつぶす諸悪の元凶だ」と告発する本が出版されて、大きな話題になっている。 『申し訳ない、御社をつぶしたのは私です。コンサルタントはこうして組織をぐちゃぐちゃにする』（カレン・フェラン著／大和書房）がそれだ。著者は、大手会計事務所系コンサルティングファームのデロイト・ハスキンズ＆セルズや戦略系コンサルティングファームのジェミニ・コンサルティングで活躍。その後、売上高世界一の米製薬会社・ファイザーをはじめとする大手企業でマネジャーとしての経験を積んだ。そんな敏腕コンサルタントがコンサルティング業界の内幕と過ちを暴露したのだ。 同書は冒頭から、こんな記述

普通にテレビを見ているだけでは「芸能界」の本当の姿は理解できない、ということは、よく語られるところである。 テレビに出演しているほとんどのタレントは、芸能プロダクションに所属している。その芸能プロダクションの政治力学によって、テレビは操作されている。 それが端的に表れるのが、タレントが「干される」という現象だ。お茶の間の人気があってテレビに出ていたタレントが、ある日忽然と姿を消すというケースが、これまで何度もあった。多くの場合、独立や移籍などでタレントが芸能プロダクションに反旗を翻した場合に起こるものだ。 そうした現象に焦点を当てた、その名もズバリ『芸能人はなぜ干されるのか？　芸能界独占禁止法違反』というタイトルの書籍が出版された。版元は、数々の暴露本を出版してきたことで知られる鹿砦社である。 著者の星野陽平氏によれば、「タレントが干されるという現象にこそ『芸能界の闇』が集約されている」と

楽天は、4月22日付けで國重惇史副会長が「一身上の都合により」辞任したと発表した。同時に國重氏は、子会社である楽天証券や楽天カード、楽天インシュアランスプランニング、楽天生命の取締役、楽天銀行の会長も辞任した。 國重氏は住友銀行（当時）出身で、楽天の金融事業や企業買収などで貢献してきたとされる、まさに楽天グループの「ナンバー2」「三木谷浩史会長の右腕」だったが、その辞任の理由である「一身上の都合」とはなんなのか？ その理由とおぼしきスキャンダルを、4月24日発売の「週刊新潮」（5月1日号／新潮社）が報じている。 そのスキャンダルとは、都内在住の専業主婦と國重氏がダブル不倫をしていたというもの。記事によれば、昨年4月、お互い仮面夫婦状態であった2人は、東京・赤坂の國重氏の自宅マンションで関係を持ったという。その後、国重氏がこの女性に送ったとされる「今夜、3階（國重氏のマンションにある別宅）で

2月5日、「全聾の作曲家」「現代のベートーベン」として知られる作曲家の佐村河内守氏の代理人弁護士が、「十数年前から本人ではなく、別の人物が作曲していた」ことを報道各社にファクスで明らかにし、衝撃が走っている。 代理人によると、これまで佐村河内氏本人がすべて作曲したとしていたが、実際には佐村河内氏は曲のイメージや構成を提案し、別の人物が作曲していたという。この人物は作曲家として表に出づらい事情があったようだともしている。 これを受け、18万枚のヒットを記録した『交響曲第1番　HIROSHIMA』などCD3枚、DVD1枚を販売していた日本コロムビアは5日、それらすべてを出荷停止すると発表。また、昨年3月31日に放送されたNHKスペシャル『魂の旋律～音を失った作曲家～』で佐村河内氏を特集したNHKは「放送当時、本人が作曲していないことに気づくことができませんでした」と釈明した。 佐村河内氏は、被

2010年に経営破たんしていた日本振興銀行（以下、振興銀）が、9月10日に解散した。 銀行法違反で逮捕された木村剛元会長は、85年に日本銀行へ入行し、企画局や国際局などのエリートコースを歩むも、98年に同行を退職し、金融コンサルティング会社を設立した。 また、小泉政権では、経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏から、わずか5名の有識者から成る「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」に大抜擢され、金融再生プログラムをまとめ上げた。りそな銀行の実質国有化を筆頭に、銀行の不良債権処理を劇的に進行させるなど、多大な成果を残して名声を手にした。 そして03年、「中小企業振興」を旗印とする日本振興銀行を設立するが、赤字決算や取締役の相次ぐ解任をはじめとする内部のゴタゴタが続き、10年、ついに金融庁が検査忌避を告発。木村氏も逮捕・起訴され、今年3月に有罪が確定している。 木村氏をめぐっては、怪しい人脈を

タレント・石田純一（58）の妻、東尾理子（36）が、血液検査の結果、おなかの子にダウン症の可能性があることを明かしたブログには、賛否両論、大きな反響があった。 元マラソンランナーで熊本市議の松野明美（44）は、自身の次男がダウン症であることから複雑な胸中をにじませたものの、東尾のブログに寄せられた約5000件のコメントは、概ね好意的な内容だった。 しかし、医療界からは落胆と呆れ声が聞こえてくる。高齢出産のリスクを、まったくといっていいほど無視しているからだ。 現在40代のある女性神経内科医は、35歳で第三子を授かった。東尾より1つ下の年齢だが、周りの医師仲間は一様に「どうするの？」と心配顔だったという。ダウン症の発症確率は年間平均で約1/1000だが、母親の年齢との相関関係が強い。母親が ・20歳：1/1667 ・30歳：1/952 ・35歳：1/378 ・40歳：1/106 とリスクが上

本サイトでも既報の通り、レンタルビデオチェーン最大手のTSUTAYAが、独占戦略を強化している。 『批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ』 『TSUTAYA、独占レンタルを倍増…ゲオの1本50円に高値戦略で対抗？』 現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。この状況を打開するための戦略の一つとして『アメイジング・スパイダーマン』など、人気タイトルのレンタルを独占。これによって下落するレンタル価格を維持したい考えだ。こうしたTSUTAYAの動きに対して、横浜でビデオレンタル店「ファレノ」を経営するヤタ企画・矢田公司氏が待ったをかけている。昨年、TSUTAYAの『アメイジング〜』独占レンタルを差し止めるために訴訟を起こした原告団の一人だ。 「ソフトメーカーであるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、『