知り合いが「株でひと儲けした」といった類の話を聞いて、「自分も株を始めたい」と思ったことはあるだろうか? 実際、そうしたことがきっかけで株式投資や外国為替証拠金(FX)取引を始めた人は少なくないだろう。 しかし気になるのは、いったいどれくらいの投資家が利益を手にすることができるのか、という点だ。確かに、自分の周りに株で儲かっている人が多いように思われても、利益を上げている人は「勝っている」話をするが、損している人はあまり話したがらない。よくある話だがこれについて、いくつかの興味深いデータがある。 個人投資家向けアンケートでわかったこと 野村證券の「ノムラ個人投資家サーベイ(2015年10月号)」によると、個人投資家1000人を対象とした投資動向調査で、通算で利益あるいは含み益となっている個人投資家は、全体の9.3%で、29.1%が損得ゼロ、損失あるいは含み損をとなっているのは61.6%だっ
「保健所の業務過多や検体採取の体制などに課題があるのは事実だから早急に強化していきたい」 6日夜、ヤフーなどが企画したインターネット番組に出演した安倍首相。視聴者から、新型コロナウイルス対策をめぐるPCR検査の遅れを問われた際、こう答えていたが、PCR検査の体制拡充を求める声はここ数カ月間、ずっと出ていたはず。今になって「早急に強化」なんて、あまりに遅すぎると言わざるを得ない。 「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の尾身茂副座長も、緊急事態宣言の延長について開かれた4日の会見で、PCR検査の遅れを釈明。韓国やシンガポールはSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)の経験があっためにPCR検査の体制が確立していた――みたいな説明をしていたが、責任逃れの言い訳としか聞こえない。 韓国や欧米諸国のように日本ではなぜ、いまだにPCR検査が増えないのか。本当に人員や技術の問
現金10万円の一律給付を受けるためのオンライン申請が今月1日から順次、始まっています。申請にはマイナンバーカードの暗証番号が必要ですが、連休明けの7日、それを忘れたという人が、再設定のため、各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。 現金10万円の一律給付は、市区町村から送られてくる申請書を返送して申請するか、マイナンバーカードを使って専用のサイトでオンライン申請をする必要があります。 このうちオンライン申請は、今月1日から順次、始まりましたが、連休明けの7日、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れたという人が各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。 自治体の窓口でないと暗証番号を再設定できないからで、このうち、東京 港区役所の芝地区総合支所は午前中から窓口が混雑し一時4時間待ちの状態となりました。 区は、混雑緩和のために受付番号の紙を配り一定の時間がたってから再び訪れるよ
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。前2回に引き続き『ジム・ロジャーズ 大予測:激動する世界の見方(東洋経済新報社) 』から、経済危機の局面で天才投資家が「何に投資をしているか、何に投資をすべきか」や、国家の覇権などについてお伝えします。ロジャーズ氏は長期ではベア(弱気)相場が続く可能性が高いとみているものの、当面はラリー(上昇基調)の可能性もあり、資産運用を続けるべきだと言います。 ■ロジャーズ氏の「投資の原則」とは? 資産運用と言えば、日本では楽天証券の3月の新規口座開設数が約16万4000口座になり、2カ月連続で過去最多を更新。4月も順調のようで、この局面はチャンスとみている個人投資家が多いようですね。 私が住んでいるシンガポールでも、オンライン証券での口座開設が相次いでおり、自粛要請から少人数で回しているために、開設までに時間がかかると聞きます。 ではロジャーズ氏はどんな「投
新型コロナウイルスによる日本の死者数は欧米に比べて少ない。だが感染者数と死亡者数を「対数グラフ」で分析すると、日本だけが異常な推移をたどっている。統計データ分析家の本川裕氏は、「他国のように収束へ向かう横ばい化への転換が認められず、増加ペースが落ちていない。そこには3つの理由が考えられる」という――。 【図版】似たテンポで感染拡大が推移した欧米諸国に対して東アジアの推移は特異 ■世界中で日本だけ「コロナ感染のグラフがおかしい」 新型コロナウイルスは、海外でも日本でも「感染爆発」と呼ばれた一時期ほどの急拡大は見られなくなってきた。だが、それでもなお深刻な感染状況が続き、医療が対応しきれないこともあって各国で死者が増えている。 1月に中国・武漢ではじまった新型コロナの感染拡大は、その後、韓国、イラン、イタリアなどと広がり、また、さらに欧州各国や米国などを中心に全世界に拡大してきている。この4カ
押印のために出社しなくても、ハンコ自ら家までうかがいます――。そんな夢のような「自走式印鑑」の開発に取り組む企業がある。運転制御にAI(人工知能)を利用するなど、開発は最終段階に達しているものの、試験走行はなぜか失敗続き。実用化を阻む「謎の壁」が存在するという。 自走式印鑑の開発に取り組んでいるのは、株式会社チャチハタ印章(大阪市)。大正時代に創業、印鑑やスタンプを専門に扱う老舗企業だ。同社では以前から、電子署名など「脱ハンコ」の風潮に一矢報いる次世代印鑑の開発に取り組んでいたが、新型コロナウイルスによる在宅勤務が増えたことをきっかけに、開発を加速させた。 「ハンコのために出社するのではなく、ハンコが自ら会社から家に向かえばいいのではないか」というアイデアが、自走式印鑑開発のきっかけ。キャタピラーを備えた印鑑は、内蔵したGPSや小型カメラを駆使した自動運転技術で歩行者や障害物を避けながら、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く