忍び寄る先制核使用の恐怖 プーチン大統領は本気なのか：時事ドットコム
ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャ。家屋は軒並み破壊され、軍用車両の残骸が放置されていた＝２０２２年４月５日【ＡＦＰ時事】 「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ。直接攻撃する者は敗北と悲惨な結果につながる」。ロシアによるウクライナ軍事侵攻は、プーチン大統領の米欧に対する恫喝（どうかつ）とともに始まった。民間人に対する無差別攻撃と「虐殺」、街の大規模破壊と焦土化。日々目を覆いたくなるような情報が飛び込んでくる。 ロシア軍による化学兵器の使用が現実味を帯びる中、「核の脅威」はウクライナを支援する西側へのけん制で済むのか、それともその先に真の恐怖があるのか。日本記者クラブでの会見に登壇した東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏と一橋大学大学院教授の秋山信将氏の分析をまとめた。（構成：時事通信総合メディア局 宮坂一平） 【時事ドットコム取材班】プーチン大統領は法廷に立つ
ロシア軍象徴「Ｚ」表示を禁止 ドイツの２州、違反なら禁錮刑も：時事ドットコム
ロシア軍象徴「Ｚ」表示を禁止 ドイツの２州、違反なら禁錮刑も 2022年03月27日08時04分 ロシア軍を支持するスローガンと共にスクリーンに表示された「Ｚ」のシンボル＝２５日、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事） 【ベルリンＡＦＰ時事】ドイツのニーダーザクセン、バイエルン両州は２６日、ウクライナに侵攻したロシア軍がシンボルマークとして使っている「Ｚ」について、公の場で表示することを非合法化したと明らかにした。 ＜ウクライナ情勢 関連ニュース＞ ウクライナ侵攻を支持するためデモで掲げたり、車や建物にペイントしたりすると、最高３年の禁錮刑や罰金が科される可能性がある。バイエルン州のアイゼンライヒ法相は「ロシア軍の『Ｚ』を使うシンパたちは、犯罪行為の是認により訴追される恐れがあるということを知らなければならない」と述べた。 「Ｚ」の文字は最初、ウクライナに侵攻したロシアの軍用車両に記され、その
日銀、再び指し値オペも 金利上昇抑制で―円安圧力一段と：時事ドットコム
日銀、再び指し値オペも 金利上昇抑制で―円安圧力一段と 2022年03月26日07時18分 【図解】対ドルの円相場と長期金利 ２５日の東京市場で、長期金利の指標となる１０年物国債利回りが一時０．２４０％に上昇（債券価格は下落）し、日銀が設定する変動幅の上限（０．２５％）に接近した。日銀は必要ならば特定の利回りで国債を無制限購入する「指し値オペ」を実施し、金利上昇を抑え込む構えだ。ただ、欧米では金利が上昇基調にあり、内外の金利差が拡大すれば円安圧力が一段と拡大する可能性がある。 円の対ドル相場は２５日、一時１ドル＝１２２円台前半に下落し、２０１５年１２月以来約６年３カ月ぶりの円安水準をつけた。 背景には、インフレ対応のため利上げ路線にかじを切った米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、金融引き締めを加速させるとの見方が広がっていることがある。金利先高感からドルが買われ、米長期金利も上昇基調にある。
新変異株「デルタクロン」を確認 ブラジル：時事ドットコム
新変異株「デルタクロン」を確認 ブラジル 2022年03月16日05時30分 ブラジルのケイロガ保健相＝２０２１年４月、ブラジリア（ＥＰＡ時事） 【サンパウロ時事】ブラジルのケイロガ保健相は１５日、新型コロナウイルスの新たな変異株「デルタクロン株」の国内感染を２例確認したと明らかにした。デルタクロン株は変異株「デルタ株」と「オミクロン株」の特徴を併せ持つ。１例は北部アマパ州、もう１例は隣のパラ州で見つかったという。 国際 コメントをする
「ウクライナでコロナ実験」 ロシア主張、侵攻正当化か：時事ドットコム
「ウクライナでコロナ実験」 ロシア主張、侵攻正当化か 2022年03月10日20時18分 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官＝６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシア国防省は１０日、「（米国の支援を受けた）ウクライナの研究所が、コウモリのコロナウイルスのサンプルを使った実験をしていた」と主張した。ロシアは最近、ウクライナの「生物兵器計画」を宣伝。侵攻を正当化するための口実づくりと受け止められている。 ロシアが生物・化学兵器使用も 米、「偽旗作戦」警戒 国防省のコナシェンコフ報道官は「米国側は今年、鳥やコウモリ、爬虫（はちゅう）類の病原体に関する研究も、ウクライナで計画していた」と発表した。ウクライナの研究所から入手した文書に基づく情報とし、米国防総省が資金提供したと決め付けたが、信ぴょう性は不明だ。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
ネット中傷抑止へ侮辱罪厳罰化 懲役・禁錮、「拘禁刑」に―刑法改正案を閣議決定：時事ドットコム
ネット中傷抑止へ侮辱罪厳罰化 懲役・禁錮、「拘禁刑」に―刑法改正案を閣議決定 2022年03月08日10時14分 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝８日午前、首相官邸 政府は８日の閣議で、社会問題となっているインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷を抑止するための「侮辱罪」厳罰化や、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」の創設を盛り込んだ刑法など関連法の改正案を決定した。民事裁判の手続きを全面ＩＴ化する民事訴訟法改正案も併せて決定した。いずれも今国会中の成立を目指す。 侮辱罪厳罰化、懲役刑も ネット中傷に歯止め―法制審諮問へ 侮辱罪の現行法定刑は「拘留または科料」。改正案はこれを「１年以下の懲役もしくは禁錮、３０万円以下の罰金、または拘留もしくは科料」とする。これにより、公訴時効は１年から３年に延びる。施行は公布から２０日後を予定している。 拘留は１日以上３０日未満、刑事施設に拘置する刑で、科料
非友好国リストに日本 ロシア、制裁に対抗：時事ドットコム
非友好国リストに日本 ロシア、制裁に対抗 2022年03月07日22時29分 ロシア政府は７日、プーチン大統領が５日に署名した外国債権者に関する大統領令に基づき、ロシアに対して「非友好的な国家・地域」のリストを承認した。リストには米国や欧州連合（ＥＵ）などとともに、日本が含まれた。ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁への対抗措置とみられる。 岸田首相、ロシア産原油禁輸「国益基づき対応」 震災復興に全力―参院予算委 発表によると、非友好的な国・地域の債権者に対しては、ロシア政府や企業、国民はロシア通貨ルーブルで債務を支払うことが可能になるという。１カ月当たり１０００万ルーブル（約８００万円）を超える支払いに適用される。 国際 経済 コメントをする
欧州安保に歴史的転機 独仏「新時代」、軍備増強にかじ―ロシアの脅威へ対抗：時事ドットコム
欧州安保に歴史的転機 独仏「新時代」、軍備増強にかじ―ロシアの脅威へ対抗 2022年03月07日07時08分 【図解】欧州のＮＡＴＯとＥＵ加盟国 【ブリュッセル時事】ロシアのウクライナ侵攻は、欧州の安全保障に歴史的転機をもたらしている。ドイツやフランスが「新時代」を標ぼうするなど、欧州はロシアの脅威に対抗する軍備増強にかじを切り始めた。 プーチン氏の精神状態に異変？ ウクライナ攻撃は「密室決定」か ◇平和主義を転換 「ロシアの侵攻は転換点となった。戦後秩序全体への脅威だ」（ショルツ独首相）。ドイツは２月２６日、ウクライナへの対戦車ロケットや地対空ミサイル提供を発表。第２次大戦で他国を侵略した反省から紛争地への武器供与を原則控えてきた平和主義を覆した。 さらにショルツ氏は２７日、連邦軍強化に今年１０００億ユーロ（約１３兆円）を投じると表明した。毎年の国防費を、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目
サハリン開発継続「現実主義で」 自民・世耕氏：時事ドットコム
サハリン開発継続「現実主義で」 自民・世耕氏 2022年03月06日10時55分 自民党の世耕弘成参院幹事長は６日のＮＨＫ番組で、日本の官民出資会社が権益を持つロシア極東サハリン沖の資源開発に関し、「ここへの依存度が高い（国内の）ガス会社があり、（撤退すれば）供給に支障が出る可能性がある。現実的に考えていくべきだ」と述べた。欧米の資源メジャーが相次いで撤退を発表する中、日本としては関与し続けるべきだとの認識を示した発言だ。 「野党に言われたからでない」 世耕氏 世耕氏は「仮に日本が撤退すると（エネルギーを）のどから手が出るほどほしい中国などに安く取られてしまう」とも指摘した。 政治 コメントをする
独、ヘルメット５０００個供与 ウクライナから失望の声：時事ドットコム
独、ヘルメット５０００個供与 ウクライナから失望の声 2022年01月27日06時25分 ２６日、ベルリンで閣議に臨むドイツのランブレヒト国防相（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツ政府は２６日、ロシアとの緊張が高まるウクライナに対し、軍用ヘルメット５０００個を供与すると発表した。ただ、ドイツ製の軍艦などの提供を求めてきたウクライナ側からは、「言葉を失った」（クリチコ・キエフ市長）などと失望の声が出ている。 ウクライナ、独大統領の訪問拒否 対ロ関係を問題視 ドイツのランブレヒト国防相は２６日、ヘルメットの供与は、ウクライナへの連帯を示す「明確なシグナルだ」と強調した。ドイツは世界４位の武器輸出大国だが、昨年１２月に発足した新政権は「抑制的」輸出政策を掲げ、ウクライナへの供与も拒否。対ロ支援で米英やバルト３国などがウクライナに武器を送ることを決める中で、ドイツも歩調を合わせるべきだとの圧力は
アベノマスク１１００万枚不良品 検品２０億円、在庫処理へ―参院本会議で岸田首相：時事ドットコム
アベノマスク１１００万枚不良品 検品２０億円、在庫処理へ―参院本会議で岸田首相 2021年12月21日12時33分 参院本会議で答弁する岸田文雄首相＝２１日午前、国会内 参院は２１日の本会議で、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、２０２０年度決算の概要報告と質疑を行った。安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布した布マスク「アベノマスク」が大量に在庫となっている問題について、首相は「厚生労働省が検品を実施したところ、約７１００万枚のうち約１１００万枚、約１５％が不良品だった」と明らかにした。 アベノマスク、自治体・個人に配布 松野官房長官「在庫解消へ努力」 立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。首相は厚労省や納入事業者の検品費用などとして新たに計２０億９２００万円を要したと説明。在庫については「介護施設などへの随時配布をはじめ、費用対効果の観点から適切な策を検討していきたい」と述べ、処理を進める
トランプ氏、実は陽性だった バイデン氏との討論会前、元側近暴露：時事ドットコム
トランプ氏、実は陽性だった バイデン氏との討論会前、元側近暴露 2021年12月02日07時50分 米大統領選候補者討論会に臨むトランプ前大統領＝２０２０年９月、オハイオ州クリーブランド（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領が昨年９月２９日に開かれた第１回大統領選候補者討論会の３日前に、新型コロナウイルス検査で陽性が判明していたことが明らかになった。トランプ氏は予定通り出席し、バイデン候補（当時）との討論に臨んでいた。米メディアが１日、メドウズ前大統領首席補佐官の新著の内容として伝えた。 【新型コロナウイルス 感染した要人・著名人】 トランプ氏は昨年１０月２日に陽性を発表し、その日のうちに入院。それ以前の感染歴は公表していなかった。討論会中やそれ以前に陽性だったことについて、トランプ氏は声明で「フェイクニュース」だと反論している。 国際 コメントをする
当確に「よくやった」 玉木氏ガッツポーズも―国民民主【２１衆院選】：時事ドットコム
当確に「よくやった」 玉木氏ガッツポーズも―国民民主【２１衆院選】 2021年11月01日00時06分 当選確実となった自分のボードを指さす国民民主党の玉木雄一郎代表＝３１日夜、東京都千代田区 国民民主党の東京都内の開票センターでは午後８時すぎ、報道各社の開票速報で議席確保の見通しが報じられるたびに、党関係者らから歓声と拍手が湧いた。 各党首駆けた、地球２周超 トップ玉木氏、岸田首相は２位 玉木雄一郎代表は午後９時すぎに姿を見せた。大塚耕平代表代行らと共に、当選確実となった６人の札をボードに貼り付け、「よくやった」「お疲れさま」とねぎらいの言葉を掛けた。 玉木氏は自身の当確が判明すると、「（各党首の中で）一番長い距離を移動しました」と誇らしげ。７議席確保の報にガッツポーズを決めた。 小選挙区で苦戦が伝えられる自民党の甘利明幹事長にも言及。「（閣僚時代の政治とカネ問題で）何もおとがめがないの
防衛省、「宇宙巡回船」の建造検討 警戒・監視、衛星修理も：時事ドットコム
防衛省、「宇宙巡回船」の建造検討 警戒・監視、衛星修理も 2021年10月10日08時01分 【図解】宇宙巡回船のイメージ 防衛省が、宇宙空間の警戒・監視や人工衛星の修理・補給を担う「宇宙巡回船」の建造を検討していることが分かった。関係者が９日、明らかにした。実現時期は未定だが、同省の目指す宇宙状況監視（ＳＳＡ）能力向上の一環として、宇宙空間を自由に航行する無人船を想定。２０２２年度予算概算要求に調査・研究費１億円を計上した。 「逆さ地図」が映す日本のリアル 列島が「ミサイル要塞」になる日【政界Ｗｅｂ】 宇宙空間には、役目を終えた衛星やロケットなどが「スペースデブリ（宇宙ごみ）」として多数存在し、稼働中の衛星に衝突する懸念がある。さらに、中国やロシアは他国の衛星を攻撃・妨害する「キラー衛星」の開発を進めているとされる。 防衛省は、巡回船による警戒・監視を通じ、こうした被害を防止したい考え。
「所得倍増」へ分配強化 自民・岸田氏が経済政策―総裁選：時事ドットコム
「所得倍増」へ分配強化 自民・岸田氏が経済政策―総裁選 2021年09月08日12時12分 自民党総裁選に向け経済政策を発表する岸田文雄前政調会長＝８日、衆院議員会館 自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に立候補表明した岸田文雄前政調会長は８日、公約となる経済政策を発表した。賃上げ支援や「下請けいじめゼロ」などを通じ、再分配を強化すると表明。「令和版所得倍増」を目指すと強調した。 森友問題「再調査考えぬ」 軌道修正、安倍氏に配慮か―自民・岸田氏 岸田氏は記者会見で「小泉内閣以降の新自由主義的政策は、わが国経済に成長をもたらす一方で、持てる者と持たざる者の格差が広がった」と指摘。成長と分配の好循環が必要だとし、「私は新しい日本型資本主義の構築に向けて先頭に立つ」と訴えた。 具体的には、賃上げを行う企業への税制支援や下請け取引の適正化により「適切な分配競争」を図ると説明。医療・介護など公的
世銀ランキングで不正操作 中国引き上げ、ＩＭＦトップ関与か：時事ドットコム
世銀ランキングで不正操作 中国引き上げ、ＩＭＦトップ関与か 2021年09月17日07時40分 世界銀行在籍時にランキングの不正操作に関与したとされるゲオルギエワ国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事＝２０２０年１月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】世界銀行は１６日、毎年公表していた「ビジネス環境ランキング」で中国の順位が不正に引き上げられるなどの操作があったと発表した。当時、世銀の最高経営責任者だったゲオルギエワ国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事＝ブルガリア出身＝も関与したとされており、主要国際機関の信頼を揺るがす事態となりそうだ。 「世銀は全面的な調査を」 ランキング不正操作問題で―中国 世銀が公表した第三者調査の報告書によると、２０１８年版のビジネス環境ランキングをめぐり、中国政府高官がキム世銀総裁（当時）らに同国の順位について再三不満を表明した。こうした圧力を受け、世銀当局者らは起
「井筒」の敗訴確定 八ツ橋創業表示訴訟―最高裁：時事ドットコム
「井筒」の敗訴確定 八ツ橋創業表示訴訟―最高裁 2021年09月16日17時26分 老舗和菓子店「聖護院八ツ橋総本店」ののれん＝２０１８年 京都銘菓「八ツ橋」をめぐり、老舗の「聖護院八ツ橋総本店」（京都市）が根拠なく「創業元禄２（１６８９）年」を掲げているとして、ライバル社の「井筒八ツ橋本舗」（同市）が表示差し止めなどを求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（宇賀克也裁判長）は１６日までに、井筒側の上告を退ける決定をした。１４日付。井筒側敗訴とした一、二審判決が確定した。 「金魚電話ボックス」は著作権侵害 福島の美術作家、勝訴確定―最高裁 聖護院は看板やホームページなどで「創業元禄２年」と表示。井筒側は創業年に根拠はなく、品質などを誤認させる表示だと訴えていた。 一審京都地裁は昨年６月、「表示は需要者の商品選択を左右するとは言えない」として請求を棄却。二審大阪高裁も今年３月、消費者は伝承にとどまる
立民、「枝野内閣」最初の一手発表 ３０兆円補正、森友究明チームも：時事ドットコム
立民、「枝野内閣」最初の一手発表 ３０兆円補正、森友究明チームも 2021年09月07日20時13分 記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表＝７日午後、衆院議員会館 立憲民主党の枝野幸男代表は７日、次期衆院選で政権交代を実現した場合に発足する「枝野内閣」が、初閣議で決定する政策を発表した。新型コロナウイルス対策を盛り込んだ３０兆円規模の２０２１年度補正予算編成や、森友・加計学園問題の真相究明チーム設置などが柱だ。 野党４党、衆院選で「政策協定」 コロナ対策強化、消費税減税 初閣議での決定事項を事前に公表するのは異例。背景には自民党総裁選で野党が埋没することへの危機感がある。枝野氏は記者会見で「政権が代われば政治は変わる。１日ですぐに変わるということを伝えたい」と強調した。 官房長官をトップとする新型コロナ対策の新組織設置や、菅政権で拒否された日本学術会議の会員候補６人の任命、出入国管理施設で
任期満了選挙中の解散可能 政府：時事ドットコム
任期満了選挙中の解散可能 政府 2021年09月02日15時27分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１日、首相官邸 加藤勝信官房長官は２日の記者会見で、任期満了による衆院選の公示後、投開票日前に国会を召集して衆院解散は可能だとする見解を示した。公職選挙法３１条５項は「総選挙の期日の公示がなされた後、その期日前に衆院が解散されたときは、任期満了による総選挙の公示は、その効力を失う」と規定している。 菅首相、総裁選前の解散否定 党人事、３日一任目指す―不信感拡大で難航も 加藤氏は「条文に沿って解釈される」と述べた。同時に「法律的に可能だからやっていいかというと、必ずしもそうではない。さまざまな事案を判断した上で、実施の有無を決定するのが基本のスタンスだ」と語った。 政治 選挙 コメントをする
アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意：時事ドットコム
アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意 2021年08月27日15時18分 アップルのロゴマーク 【シリコンバレー時事】米アップルは２６日、スマートフォンアプリについて、自社以外の決済手段の提供を認めると発表した。規則変更により、アプリ開発者が利用者に電子メールなどで他社決済について知らせることを認める。米国の開発者が反トラスト法（独占禁止法）違反として起こした訴訟で、双方が和解案に合意した。 スマホ決済、加盟店から利用料 ペイペイ、１０月から１．６％ 裁判所の承認を経て変更が実施される。アップルは、アプリ開発者に３０％の手数料支払いを強制していることが独禁法違反に当たると批判を集めてきたが、事業方針を大きく転換する。今後、日本など世界で適用する方針。 アプリ内での決済は引き続き、自社に限る。アプリ外で決済が使えるようになることで、開発者はゲームなどの課金サービスから得る収益をより
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
