辻󠄀外務副大臣によるカッツ・イスラエル外務大臣表敬
2月28日18時35分（現地時間同日11時35分）から約45分間、イスラエルを訪問中の辻󠄀清人外務副大臣は、イスラエル・カッツ外務大臣（H.E. Mr. Israel KATZ, Minister of Foreign Affairs of the State of Israel）を表敬したところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、辻󠄀副大臣から、カッツ外務大臣に対して、外務大臣就任の祝意の伝達がありました。10月7日のハマス等によるテロ攻撃は決して許されず、我が国として断固非難していること、犠牲となった方々に心から哀悼の意を表し、負傷者の方々にお見舞いを述べ、誘拐された方々のことを大変案じており、彼らは一刻も早く解放されるべきであることを述べました。 辻󠄀副大臣から、ガザ地区の危機的な人道状況を深刻に懸念しているとした上で、人道支援活動が可能な環境を確保し、また人質の解放につながるよ
イスラエル閣僚によるガザ地区のパレスチナ人再定住及びガザ地区における入植に関する発言について（外務報道官談話）
我が国は、イスラエルの一部閣僚が、ガザ地区のパレスチナ人をガザ地区外に再定住させ、ガザ地区に入植地を建設する等の発言を行ったことを憂慮しています。 入植活動は国際法違反であり、「二国家解決」の実現を損なうものです。ガザ地区が危機的な人道状況にある中、緊張を高める扇動的な発言は受け入れられず、我が国として、無責任な言動を控えるよう呼びかけます。
外務省幹部とされる人物とのALPS処理水の取扱いについての面談に関する報道について
6月21日、一部外国メディアにより、外務省幹部とされる人物が、ALPS処理水に関するレビューを行うIAEA及び第三国専門家の意見の相違を解消するために、日本政府がIAEAに対して100万ユーロ以上の政治献金を行った、IAEAレビュー報告書の結論は最初から絶対安全と決まっている、IAEAレビューに参加する第三国専門家は飾り物である等と述べたとする出所不明の文書に関する報道がなされた。 外務省幹部がそのような面談を行った事実はない。また、文書の内容に関しても、日本がIAEAに対して政治献金を行ったり、IAEAレビュー報告書の結論が最初から決まっていたり、第三国専門家が飾り物といったことはあり得ない。 以上のとおり、上述の報道は事実無根であり、日本政府としてこのような無責任な偽情報流布に対し、強く反対する。 [参考1] 関連リンク（韓国語） [参考2] ALPS処理水 ALPS（多核種除去設備（
シリアにおける邦人拘束事案に関する誤報
アル・ジャジーラ・ネット版（アラビア語）にて，櫻井修一駐ヨルダン日本国大使の発言として，「サージダ・アル・リーシャーウィーが移送され，引き渡される情報を持っている」との報道があるが，これは全くの誤報です。 現在アル・ジャジーラに対して訂正を申し入れています。
日中関係の改善に向けた話合い
日中関係の改善に向け，これまで両国政府間で静かな話し合いを続けてきたが，今般，以下の諸点につき意見の一致をみた。 1 双方は，日中間の四つの基本文書の諸原則と精神を遵守し，日中の戦略的互恵関係を引き続き発展させていくことを確認した。 2 双方は，歴史を直視し，未来に向かうという精神に従い，両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。 3 双方は，尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し，対話と協議を通じて，情勢の悪化を防ぐとともに，危機管理メカニズムを構築し，不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた。 4 双方は，様々な多国間・二国間のチャンネルを活用して，政治・外交・安保対話を徐々に再開し，政治的相互信頼関係の構築に努めることにつき意見の一致をみた。
第二次大戦直後の竹島
1． 連合国総司令部は，日本政府に対し，政治上または行政上の権力の行使を停止すべき地域，また，漁業及び捕鯨を制限する区域を指令し，この中に竹島を含めました。しかし，これらの指令には，いずれも領土帰属の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない旨が明記されています。 2． 関連の連合国総司令部覚書(SCAPIN)の内容は以下のとおりです。 (1)SCAPIN第677号 (イ)1946(昭和21)年1月，連合国総司令部はSCAPIN第677号をもって，一部の地域に対し，日本国政府が政治上または行政上の権力を行使すること及び行使しようと企てることを暫定的に停止するよう指令しました。 (ロ)その第3項には，「この指令において，日本とは，日本四大島(北海道，本州，九州及び四国)及び約一千の隣接諸小島を含むものと規定される。右隣接諸小島は，対馬及び北緯30度以北の琉球(南西)諸島(
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日蘭通商航海条約 a.pdf
外務省: 竹島問題