プリファードネットワークスが推論用AI半導体、26年製品化PFNは独自半導体の研究開発に力を注いでいる。写真は学習用アクセラレーターチップ「MN-Core 2」（出所：PFN） AI（人工知能）スタートアップのPreferred Networks（プリファードネットワークス、PFN、東京・千代田）は、推論処理用の半導体を2026年に製品化する。これまで学習用のAI半導体を手掛けてきた。今後、市場成長を見込める推論用のAI半導体を手掛けることで、事業拡大を狙う。
AI半導体でサムスンと組んだプリファード、「技術力はTSMCに比肩」
左からプリファードネットワークスMN-Core事業経営企画室担当VPの小倉崇浩氏、VPコンピュータアーキテクチャー担当CTOの牧野淳一郎氏、計算基盤担当VPの土井裕介氏（写真：日経クロステック） AI（人工知能）スタートアップのPreferred Networks（プリファードネットワークス、東京・千代田）は次世代の学習用AI半導体の開発に着手した。米NVIDIA（エヌビディア）のGPU（画像処理半導体）などに対抗する狙いで、基盤技術の開発では韓国Samsung Electronics（サムスン電子）と製造面で連携する。2026年にも実用化したい考えで、自社や外部向けの計算基盤に活用する。 2022年12月に発表した第2世代の深層学習（ディープラーニング）用プロセッサー「MN-Core2（エムエヌ・コア・ツー）」の後継品を開発する。消費電力やコスト当たりの演算性能を大幅に高める。実用化時期
PFNが小規模言語モデルPLaMo Liteを提供開始、エッジで動作
Preferred Networks（プリファードネットワークス、PFN）は2024年8月28日、自動車やロボット、製造設備などのエッジデバイスで動作する小規模言語モデル（SLM）「PLaMo Lite（プラモ・ライト）」の提供を始めたと発表した。 PLaMo Liteは10億パラメーターのSLMで、クラウドを介さずエッジデバイスやオンプレミス環境で動作する。同社子会社のPreferred Elements（プリファードエレメンツ、PFE）が開発した1000億パラメーターの大規模言語モデル（LLM）「PLaMo-100B」の成果を基に構築した。事前学習には、PLaMo-100Bで生成した日本語と英語のテキストデータを使い、4兆トークンを学習させた。 PLaMo Liteは顧客の利用目的に準じて、端末への実装や追加学習のカスタマイズなどをPFNが担う形で提供する。PFNは「導入の金額規模はカ
金や銀より銅が足りない、データセンター急増で「新たな石油」不足に拍車
生成AI（人工知能）のブームで建設ラッシュが続くデータセンター。サーバーメーカーは好況に沸くが、その裏で「資源枯渇」のリスクが顕在化している。「水」「銅」そして「電気」。需給バランスが崩れれば価格高騰は必至だ。第2回のテーマは銅。電力ケーブルや精密機器など幅広く利用され、「電化の金属」と呼ばれる銅に顕在化したリスクを描く。 米Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）が2021年に「新たな石油（Copper is the new oil）」と呼んだ銅の供給不足リスクがにわかに注目されている。生成AIブームを背景とするデータセンター建設と電力需要の増大が、銅需要に拍車をかけているからだ。 銅は高い導電性と熱伝導性を持ち、安価で加工性にも優れることから、幅広い産業で利用されている。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）によれば、主要な用途は（1）電力ケーブルや通信ケーブル、自
「成層圏」を飛び続けるHAPS、特殊環境の中で太陽光発電や冷却技術が進化する
成層圏を旋回する無人航空機（UAV）から通信サービスを提供する「HAPS」（High Altitude Platform Station、成層圏通信プラットフォーム）の商用化が近づいてきた。NTTは2026年の商用サービス開始を目指し、ソフトバンクも2027年度に要素技術の開発を完了させる計画である。HAPS実現のカギとなるのが、成層圏という特殊な環境で数週間以上も飛行を続けるUAVの開発だ。 関連記事 NTTが「2026年中」にHAPSサービス開始へ、ソフトバンクと成層圏通信で競う 「Starlink」はHAPSのライバルなのか？ 通信性能や提供エリアで相互補完 発電量確保と軽量化で飛行継続性を高める HAPSによる通信サービスを長期間・安定的に提供するためには、UAVの飛行継続性を高める技術が不可欠だ。現在、太陽光発電を使う方法が主流だが、夜間の飛行中は発電できない。発電量の最大化とと
Quemixと旭化成がFTQC用アルゴリズムで量子化学計算、新素材を探索
テラスカイの子会社で量子コンピューター向けソフトウエアを開発するQuemixと旭化成が、誤り耐性量子コンピューター（FTQC、Fault-Tolerant Quantum Computer）用のアルゴリズムを使った量子化学計算の検証実験を行った。まだ実用化していないFTQC向けに開発されたアルゴリズムを、今の量子コンピューターの実機で稼働させたのは珍しい。 両社は高感度の磁気センサーである「量子センサー」に使用できる新素材の探索を目的として、Quemixが開発したFTQC向けのアルゴリズム「確率的虚時間発展法（PITE）」を米英Quantinuum（クオンティニュアム）のイオントラップ方式量子コンピューターで稼働し、物質中の原子の電子状態に関する量子化学計算を実行した。 FTQC向けのアルゴリズムであるPITEは本来、量子ビットの誤り訂正ができるFTQC上でなければ稼働できない。Quemi
建物の壁や窓で発電、実用化近づくペロブスカイト太陽電池10選
建物の壁や窓に設置して発電するペロブスカイト太陽電池の実用化が間近に迫っています。先行する積水化学工業は2023年10月、大阪本社が入居するビルのリニューアルに併せ、自社のフィルム型ペロブスカイト太陽電池を建物の外壁に設置。同月には、首相官邸で開かれた東京GX（グリーントランスフォーメーション）ラウンドテーブルで、25年の事業化を目指すと表明しました。 一方、パナソニックホールディングスは、建材と一体となったペロブスカイト太陽電池の試験販売を26年にも始めます。23年から三井不動産レジデンシャルと共に「発電するガラス」の技術検証を進めていますが、顧客のニーズが強いことから、実用化の時期を当初計画の28年から2年前倒しすることにしました。 YKK APも、関電工と共同で開発を進めている建材一体型の内窓タイプを26年度に発売する方針です。24年7月には、東京都千代田区やAkiba.TV（東京・
特許に見るペロブスカイト太陽電池の勢力図、SK弁理士法人・奥野所長に聞く
特許に見るペロブスカイト太陽電池の勢力図、SK弁理士法人・奥野所長に聞く メガソーラービジネス・インタビュー 次世代太陽光発電の本命として、ペロブスカイト太陽電池の開発競争が激しくなっている。日本発の革新技術として、日本勢が研究開発をリードしてきたが、ここ数年、中国勢の特許出願が急増し、ダントツの件数になっている。太陽電池関連の特許に詳しい、SK弁理士法人の奥野彰彦所長にペロブスカイト太陽電池に関する特許の動向について聞いた。 トップ10の半数が日本企業 ――積水化学工業が2025年の製品化を公表するなど、日本企業主導によるペロブスカイト太陽電池の実用化に期待が集まっています。特許戦略という視点から見て、国内勢にどの程度の優位性があるのでしょうか？ 奥野 ペロブスカイト太陽電池に関する特許出願の動向を見ると、2010年代は日本勢がトップでしたが、ここ数年、中国勢の出願件数が急増し、単年度で
チップレット接続をより高速に、先端パッケージで進む3つの革新
半導体製造をけん引するAI半導体の多くで、チップレットが採用されている。同一パッケージ内に多くのチップレットを実装し、チップレット間を高密度かつ高速につなぐ。そのためにチップレット同士を接続する中間基板（インターポーザー）や、高密度にチップ同士を接続するハイブリッドボンディング（ハイブリッド接合）などの技術が求められている。 微細化による性能向上が鈍化し、微細化を進めるコストが増大する中で、半導体の進化を先端パッケージで担う動きが加速している。生成AI（人工知能）の登場で膨大な計算資源が必要となったことで、サーバーなどのクラウド側と、PCやスマートフォンなどのエッジ側の両方において、先端パッケージを用いたチップレット（半導体チップ）集積が標準技術となりつつある（図1）。
ラピダスのEDA環境が明らかに、独自AIソフトでTSMCらと差異化
2nm世代プロセスでの受託生産を狙うRapidus（ラピダス、東京・千代田）が整備中のEDA（Electronic Design Automation）システム「Raads（Rapidus AI-Assisted Design Solutions）」について、同社の鶴崎宏亀氏（シリコン技術本部 設計・PDK技術部 ディレクター）が講演した。大手EDAベンダーのツールを中核にする点は台湾TSMC（台湾積体電路製造）などの競合と同じだが、ラピダス独自開発のAI（人工知能）ソフトウエアを追加して差異化を狙う。AIソフトウエアの活用によって、設計の最適化と設計期間短縮を可能にするという。2025年12月末にはユーザーがRaadsとスタンダードセルを使えるようになり、2nm世代のチップを設計できるようにする計画である。 鶴崎氏は、2024年8月1日に東京で行われたイベント「RISC-V Day To
2万円台の格安中古パソコンはお買い得か、7年落ちのレッツノートを購入した結果
電子商取引（EC）サイトや中古パソコンショップなどでWindows 10を搭載した中古ノートパソコンが2万円前後で数多く販売されている。ECサイト「Amazon.co.jp」のパソコン販売ランキングを見ると、「整備済み品」と称した安価な中古ノートパソコンが上位を占める。中には、2万円前後の製品もある。 米Intel（インテル）の第6世代または第7世代インテルCoreプロセッサーやSSDを搭載するノートパソコンが多く、仕様はとても魅力的だ。激安の中古パソコンは今でも使えるのか――。実際に購入して試してみた。 2万2500円で7年落ちの「レッツノート」を購入 筆者が秋葉原の中古パソコンショップを回っていたところ、パナソニックの「Let's note CF-RZ6」（型番はCF-RZ6RDRVS、以下「CF-RZ6」）が税込み2万2500円で売られていた。状態もよいので、試しに購入してみることに
全ての無線LAN機器を脅かす脆弱性が見つかる
無線LAN（Local Area Network）を利用する全てのパソコンやスマートフォン（Wi-Fiクライアント）が影響を受ける新しい脆弱性が報告された。悪用すれば、ユーザーが本来接続しようとしていたネットワークよりも安全性が低いネットワークに誘導できる。Wi-FiクライアントのVPN（Virtual Private Network：仮想閉域網）機能を無効にされる場合もある。一体、どのような脆弱性なのか。 原因はWi-Fiの標準規格 今回の脆弱性は、VPN製品などを評価するサイト「Top10VPN」が2024年5月14日に公表した＊1。脆弱性の識別番号は「CVE-2023-52424」だ。 原因は、Wi-Fiの標準規格「IEEE 802.11」に存在する。そのためOS（Operating System）やメーカーによらず全てのWi-Fiクライアントが影響を受ける。 IEEE 802.11
産総研がAI用スパコン「ABCI」を刷新へ、新版はNVIDIA H200を6000基搭載
産業技術総合研究所（産総研）は、AI（人工知能）用スーパーコンピューターである「ABCI（AI Bridging Cloud Infrastructure、AI橋渡しクラウド）」を刷新する。現在利用中の「ABCI 2.0」から「ABCI 3.0」にバージョンアップする予定だ。新版は米NVIDIA（エヌビディア）のGPU（画像処理半導体）である「NVIDIA H200 Tensor Core GPU」を搭載した米HPEのサーバー「HPE Cray XDシステム」を採用するという。 ABCI 3.0は、1つのサーバー（ノード）に8基のNVIDIA H200 Tensor Core GPUを搭載し、合計すると6000基に達するという。ノード間は「NVIDIA Quantum-2 InfiniBand」ネットワークで接続。演算処理性能は、FP16（半精度浮動小数点演算）で約6.2 EFLOPS（エ
Intelが復権託すパソコン向けCPU、心臓部をついにTSMCに生産委託
米Intel（インテル）はノートパソコン（PC）向けCPU（中央演算処理装置）の心臓部を担う半導体チップの生産を台湾積体電路製造（TSMC）に委託する。インテルがPC向け主力CPUの生産を外部委託するのは初めて。足元の生成AI（人工知能）ブームを追い風にできていないインテルは、米NVIDIA（エヌビディア）や米AMD（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）といった競合への反転攻勢には、自前主義を捨てTSMCとの関係強化が欠かせないと判断した。 TSMCに生産委託するのは、2024年7～9月に発売する予定のCPU「Lunar Lake」（開発コード名）（図1）。同CPUは2つの半導体チップ（チップレット）で構成され、その両方の生産をTSMCに委託する。Lunar Lakeは、2023年12月に発売したノートPC向けCPU「Core Ultra」（開発コード名はMeteor Lake）の後継とな
一気に浮上した有望株、冷却原子方式量子コンピューターのすごさとは
量子ビットの誤り（エラー）を訂正できる「誤り耐性量子コンピューター（FTQC、Fault-Tolerant Quantum Computer）」の有望株として、「冷却原子方式」の量子コンピューターが一気に浮上している。既存方式との違いなどを解説しよう。 冷却原子量子方式では、レーザー光によって絶対零度付近である約10マイクロケルビンに冷却した原子（冷却原子）を量子ビットとして使用する。任意の量子ビット間で量子ゲート操作を行うための重要技術が2016年に確立したことから、冷却原子量子方式はここ数年で急速に台頭した。 冷却原子方式は「中性原子方式」とも呼ばれる。中性原子方式という呼び方には、原子から電子を1個取り去ったイオンを量子ビットに使用する「イオントラップ方式」と区別する意図がある。本特集では冷却原子方式の呼称を使用する。 日本でも冷却原子方式への注目度が急上昇 日本では、分子科学研究所
直径約5cmの「銅ボール」が30年続くプリント基板工場から消える理由
層間の導通確保のために銅めっき 銅めっきラインは、PCBの表面に銅膜を張る工程の設備であり、銅膜の元になる銅の供給源が銅ボールである。しかしそういう以前に、銅めっきラインがなぜ必要なのか、実は最初のうち分かりにくかった。 というのは、PCBの材料は銅張積層板と思っていたためだ。銅張積層板はガラス繊維に熱硬化性プラスチックを含浸させるなどして造った板の両側に銅箔を張ったものであり、その銅箔を部分的に溶かして残ったところを回路にする。銅は最初から材料に付いているではないか、と思ってしまった。 実際には「多層基板で層間を電気的につなぐ」（OTC）ために、銅を付着させる工程が必要になる。何層もの回路が積み重なる多層基板では、層と層を電気的に接続して回路を機能させる。その目的で多層基板に穴（スルーホール）を開けると、穴の内面には地層のように、内層の回路を形成する銅箔と、基板材料であるガラス繊維入りプ
VMware製品「OEM廃止」の衝撃、ブロードコムはNECなど国産勢を切り捨て
米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。
1本2500円の「Apple Pencil」互換ペンが驚きの進化、本家より優れた点もある
iPad mini（第6世代）用にApple Pencilが必要になった。筆者は悩んだ末に、サードパーティー製のいわゆる「互換ペン」を購入した。Apple Pencilのように使える製品である。 以前にも同様の製品を何種類か試したことがあるが、明らかに性能が良くなっていて驚いた。いくつかのこだわりを捨てれば、Apple Pencilの代用品に十分なると思う。 そこで今回は、互換ペンがどこまでApple Pencilに迫っているか、レビューを交えて紹介しよう。 Apple Pencilを高いと思ってしまった iPad mini（第6世代）に対応するApple Pencil（第2世代）の直販価格は2万1800円（税込み、以下同）である。今まで周囲には「性能を考えればApple Pencilは全然高くないよ」と言っていた。にもかかわらず、今回は高いと思ってしまった。これには価格以外の要因がある。
競争激化で急拡大する「生成AI」、ELYZAから見るLLMの進化とビジネスの現状
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EUV露光の消費電力を10分の1に、OISTがミラー減らした新技術
