世界が注目、日本流「巨大IT規制」の先進性 オンラインモール、アプリストアに続きデジタル広告分野も対象に | JBpress (ジェイビープレス)
GAFAに代表される「巨大IT企業」に対してなんらかの規制が必要か。必要であるなら、どのようなものにするべきか。世界各国が頭を悩ませている大きな課題だ。 日本でも徐々に規制の枠組みづくりが進んでいる。国内ではあまり目立っていないが、実は各国は日本のやり方を注視している。その枠組みの概要と、現在の進行状況をお伝えする。 根幹にある「デジタルプラットフォーム取引透明化法」 もっとも最近の動きは、デジタル広告に関するものだ。2021年4月27日、政府のデジタル市場競争本部が「デジタル広告市場の競争評価」という報告書を公表した。デジタル広告市場の健全な発展のために、事業者に対して適用するいくつかのルール整備を求めている。 これは「デジタル広告」規制という単独のものではなく、デジタルプラットフォーム上での事業に対する多様な規制の枠組みの一つと捉えた方がいい。 枠組みの根幹にあるのが、2020年5月に
日本の震災と人口動態：世代間闘争
（英エコノミスト誌 2012年8月4日号） 津波で被災した地域社会の復興に対する考え方は、若者と高齢者で異なっている。 日本に住む多くの人は最近、日本人女性が1985年以来初めて、世界最長寿の座を失ったというニュースを聞いて愕然とした。日本の女性の2011年の平均寿命は85.9歳に下がり、香港の女性よりほぼ丸1年短かくなった。 平均寿命低下を招いた主な原因が、2011年3月の東北地方の地震と津波の死亡者だったというニュースに、人々は一段とうなだれた。これは、世界でも高齢化が進む一角で、大災害が偏って高齢者を襲ったことを思い出させる話だった。1万8800人近い死者・行方不明者のうち、56％が65歳以上だった。 高齢化は復興のプロセスにも影を落としている。沿岸部の町では、自治体の職員らが、復興に向けた取り組みを妨げる「ジェネレーションギャップ」に直面したことがあると話している。 日本が直面する
20年前に進化が止まった日本のIT業界 見渡せば経営に役立たないシステムだらけ | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressからコラムを書いてほしいという依頼が来た。「大規模なIT投資をしたものの経営力強化につながらず、業績が低空飛行、という話をよく聞く。経営の視点からITをとらえ直し、経営力を強化する手法を紹介してもらえないか」というものである。 システムの重要性を理解していない経営者 何を、どのように経営者に伝えるべきか。経営者に何を伝えればいいのか。正直なところ悩んでいた。そもそもコラムを引き受けて大丈夫なのか。 そんな折に、当社のクライアントの1社からいきなり書面が届いた。「2009年12月末をもって、コールセンター業務、データセンター業務、顧客管理システムの移設（打ち切り）をするので、契約解除したい」という通知である。 しばらくすると、その会社の総務部長が来て、「業績が思わしくない。経費節約の一環として貴社より安いコールセンターと、運用費用の安いソフトウエア会社が見つかったので、そこにサ
米国の雇用なき景気回復 雇用サミット、何か妙案は？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年12月5日号） 米国の政治家は失業率を早急に引き下げようと奮闘している。だが、それは容易なことではない。 高水準で、しかも上昇してゆく失業率以上に現役の政治家を不安にさせるものはないだろう。米国では、中間選挙を1年以内に控え、失業率が四半世紀ぶりの高さに達している中、バラク・オバマ大統領率いるチームと、労働者に弱い民主党議員の一団が何らかの手を打とうと躍起になったとしても何ら不思議はない。 オバマ大統領が12月3日にホワイトハウスで「雇用サミット」を開催し、米議会が新たな雇用対策の実現に向けて一気に動き出したのは、このためだ。しかし残念ながら、そんなに簡単な解決策は見つかりそうにない。 米国は戦後最も深刻な景気低迷に見舞われ、不況は雇用に対して、不釣り合いなほど大きな影響を及ぼしている。失業率は、通常生産高の落ち込みが示唆する以上の度合いと速度で上昇したのだ。
若者はいつまで家賃を搾取され続けるのか 老朽マンションを大リフォームの離れ業！若者だって家を持とう | JBpress (ジェイビープレス)
政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも、「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。だから若者ではなくお年寄りを大切にする──。 かつてJBpressの著者インタビューでこう語っていたのは、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』の著者、森川友義さんである（記事はこちら）。 井形慶子さんの新著『老朽マンションの奇跡』を読むと、なるほど確かに日本の政治家は若者のことなど眼中にないらしい。住宅行政においても、若者は相当割を食っているようだ。 ＜日本の住宅システムの欠陥は、就職し、結婚して家庭を持ち、子育てを開始する人を標準的社会人とみなし、そこを手厚く支援しようとした点にある。つまり、会社に所属しない人や、結婚しない人は住むことに相当な代価が付きまとう。＞ ＜若者は安い公団にすら入居できず、さりとて、高い家賃も払えない。よって、たとえパートナーが
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