なぜ大金持ちや大成功した人達が時に社会主義者になるのか？ : 金融日記
一般に資本主義というのは金持ち優遇で貧富の格差がはげしい社会システムだと考えられています。 一方で、社会主義とは社会全体の活力を失うものの、格差という点では平等な社会システムだと考えられています。 なので、鳩山由紀夫前首相のような超金持ちが社会主義者だったりすると、ひとつのパラドックスのように感じられます。 また、昔は資本主義経済の申し子のようだった勝間和代女史も、自己啓発の指導者として大成功すると、とたんに社会主義的になってきて、高額所得者の所得税は昔の７０％ぐらいにしないと格差が広がってしまうなどとおかしなことをいいはじめました。 自身が高額所得者の勝間女史がこのようなことをいいだすのは、やはり何か矛盾しているように思えます。 別の例をあげると、かつては自由市場経済による競争政策を徹底しようとしていた中谷巌氏なども、一橋大学の名誉教授になったり、大手シンクタンクの理事長に就任すると、い
市場原理を貫いたことは反省すべき？：日経ビジネスオンライン
（【第1回】から読む） 今回は、経済学の7大原理の3番目、「通常、市場は経済活動を組織する良策である」からお話を始めましょう。 これは大変重要なポイントです。人々がお金を払ったり、受け取ったりして取引をするマーケットがある。このマーケットの力を使うのが経済活動を組織する良策だというのが経済学の基本中の基本です。 ミクロ経済学という分野では、マーケットがいかにうまく資源を配分するかを研究します。その結論が、市場というのは非常にうまく働くということです。こう聞くと「本当か？」と疑問に思う方がいるかもしれません。しかし、これは相当、本当なんです。 我々の身の回りのものはすべて、作りたい人が作りたいだけ作り、買いたい人が買いたいだけ買えると言っていいでしょう。政府がどれだけ作りなさいなどと決めているものではありません。誰も何も考えないで、何でもいいですよというのが、実は一番うまく物事を処理する方法
その「解雇規制緩和」は不公正解雇の話ではないですね - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
自由民主党の「マニフェスト」を見ていくと、次のような一節がありました。 http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf >３２ 雇用力強化労働法制の充実 「雇用」は国民生活の基盤であり、その安定確保は国の最重要課題であります。一方、派遣切りなど、解雇が行われた際、すべての責任を企業に負わせることも問題であり、政府と企業が一体となった労働環境を整備しなければなりません。特に、「解雇規制」を緩和すると同時に、企業における「柔軟な経営」を行える環境を整備するなど、企業の持続による「雇用の安定」につなげます。また国としては、「同一労働同一賃金」「社会保障の充実」「労働環境の法整備」を前提に、失業対策として、生活の安定が保証される「手厚い失業給付」「充実した職業訓練プログラム」の再構築など、強力なセーフティネットを構築しま
The Becker-Posner Blog
The US embargo of Cuba began in 1960, a year after Fidel Castro turned this island toward communism. It was extended to food and medicines in 1962, the same year as the showdown with Russia over the installation of missiles there. The embargo has prevented American companies from doing business with Cuba, and discouraged tourism to Cuba. The American government also tried with quite limited succes
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