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セブンイレブンのレシートには税額がない：日経ビジネスオンライン
今、あなたの財布の中にコンビニエンスストア「セブンイレブン」のレシートは入っていないだろうか。もしあれば、確かめてほしい。私が今手元に持っているレシートと同様だとすれば、「領収書」と書かれたその紙に、あなたが間接的に納めるはずの「消費税」の額は記載されていないはずだ。ただ、その代わりのように、一番下の段に「商品価格には消費税等を含みます」との記載があるだろう。 このことに問題は特にないとされる。違法でも何でもないし、クレームが殺到して問題になっているということも聞いたことがない。何となく「書いてくれてもいいのに」と思わないでもないが、どうしても知りたければ支払額を1.05で割ってさらに0.05を乗じれば、税額は算出できる。 だが今後、この表示が変わる可能性もあると私は見ている。 何を細かいことを、と思われるかもしれないが、企業の立場からすれば、それは決して小さなことではない。そして、一国民
＜住宅購入補助給付＞現金購入なら５０歳以上６５０万円以下 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民、公明両党は２６日、２０１４年４月の消費増税時の負担軽減策として、借金で住宅を買う年収５１０万円以下の人に１０万〜３０万円を現金で給付すると発表した。現金のみで買う場合も５０歳以上で年収６５０万円以下の人に限って給付する。消費増税で住宅販売が落ち込み、景気が悪くなるのを防ぐのが狙い。 政府は２０１３年度税制改正で、１３年末で期限が切れる住宅ローン減税の４年間延長を決定。来年４月から１７年１２月までに入居した人に、ローン残高の１％を１０年間、所得税、住民税から差し引く。 ただ、収入が低くて所得税などの納付額が少ない人は、減税効果を完全には受けられない。そのため、住宅ローン減税だけでは消費増税による負担増を補えない年収の人を対象に現金を配ることにした。 １５年１０月に消費税率を１０％に引き上げた後は、年収の上限を引き上げる。対象は床面積５０平方メートル以上の新築住宅と不動産業者から買
くすみ書房閉店の危機とこれからの「町の本屋」
地下鉄東西線の大谷地駅を降りると幹線道路沿いに大型電気店とパチンコ店、ショッピングモールが見える。どこにでもある何の変哲もない郊外だ。強いて言えば6月末でも夕方になると肌寒い点が札幌らしさかもしれない。そのショッピングモールの一角に次々と斬新で画期的な企画で成功を収め、メディアを通じて全国からも注目を集める「町の本屋さん」、くすみ書房は店をかまえている。 地域と本のことを考え続けるくすみ書房の経営者、久住邦晴氏（以下久住氏）は、柔和な表情で筆者を出迎えてくれた。 戦後間もない1946年、札幌の中心部から離れた琴似の商店街でくすみ書房は開店した。どこにでもあるような町の本屋さん、つまり地域に根づいた書店であった。地元の学校の教科書も取り扱った。順調に営業していたくすみ書房だったが、それまでその終着駅だった地下鉄東西線が琴似から延長された。1999年だった。売上が激減した。 しかし、それは何も
バブル崩壊？ まだバブルの入口にさえも到達していない相場
株式相場の上がり下がりを見て「もっと上がる」「もう下がる」と叫ぶ専門家が多い。 しかし、本当に株式の上げ下げが分かるのであれば世界ナンバーワンの金持ちカルロス・スリムや、世界最大の相場師ジョージ・ソロス並みの金持ちになっている。 誰もそうなっていないというところを見ると、やはり誰も相場が分かっていないということだ。 ただ、分かることはある。下がっているものは上がるし、上がっているものは下がるということである。 アベノミクスでここ半年間、ほとんど調整らしき調整もなく株式は暴騰してきた。しかし、ここに来て株式相場が調整してきており、乱高下を繰り返している。 これを受けて、民主党が「バブルが崩壊した」とか「アベノミクスがアベノリスクになった」と叫びだしているが、果たして今回の上昇をバブルと言うのだろうか。 ひとつのチャートを用いて、民主党がいかに愚かで馬鹿げた印象操作をしているかをここで見てみた
中国離れについて - 内田樹の研究室
尖閣国有化をめぐる日中の対立が経済に大きな影響をもたらし始めた。 日本側ではトヨタ自動車が中国市場からの限定的な「撤退」を決めた。 工場の管理のむずかしさ、販売に対する国民感情の抵抗に加えて通関検査の強化で日本からの部品供給が停滞するリスクを抱え込んだからだ。 現地生産台数を１０月は白紙に（昨年は７万８千台）、高級車レクサスなどの輸出は停止する。 他にも中国に生産拠点を置いている企業、中国市場をメインターゲットにしている企業は軒並み株価を下げている。 コマツの株価は５月から３３％減。日産自動車が１８％減、ホンダが１１％減。新日鉄、住友化学なども２０～４０％株価を下げた。 住友化学と言えば、経団連の米倉弘昌会長が会長をつとめる会社である。 その米倉会長は事態を重視して、トヨタの張富士夫会長らと昨日北京に飛んで事態鎮静のための交渉に当たっている。 経済界は日中での政治的対立の深まりをつねに懸念
【２０１２年２月下旬】やる夫で分かる、最近の世界経済情勢 : 暇人＼(^o^)／速報
【２０１２年２月下旬】やる夫で分かる、最近の世界経済情勢 Tweet 1：つるや ◆09XMO02mZQ ：2012/02/19(日) 23:50:06.56 ID:0OTrQzjC0 ● 三 ● (ヽ三/) ）） ＿＿ ( i))) ／⌒ ⌒＼ ＼ ／（ ●） （●）＼ ） .／:::::: ⌒（__人__）⌒::::＼ やる夫で分かる、経済情勢の時間だお。 | (●)|r┬-| | ,┌､-､!.~〈`ー´/ ＿/ | | | | __ヽ、 / ﾚレ'､ﾉ‐´ ￣〉 | ｀ｰ---‐一'￣ 9：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/02/19(日) 23:54:12.39 ID:BHb4N4Yo0 久々のやる夫スレだな・・・。ちょっと見ていくか 16：厨三病患者 ◆Mm/fbypRxo ：2012/02/19(日) 23:57
日本経済の現状 | rionaoki.net
経済産業省が公表しているスライドがよく出来ているのでここでも紹介（ht @kazemachiroman）。日本が抱える問題とここに至るまでの経緯が丁寧に解説されている。ではどうしたらいいのかという部分になると急に説得力がなくなるが、日本語だし全部読む価値はあるように思う。特に興味深いグラフを幾つか抜粋する。 日本の産業を巡る現状と課題 まず各国の貯蓄率の推移だ。日本は貯蓄率が高く、アメリカは借金だらけというイメージを持つ人が多いと思われるが、日本の貯蓄率はアメリカを下回っている。高齢化や社会保障によって貯蓄率が下がるのはしょうがないが、それにしても衝撃的な数字だ。 最近、株主主権の問題と絡めて話題となった労働分配率だがここでも日本は英米独仏などよりも高い水準を保っている。特にドイツが一番低いのは興味深い。 企業の海外移転に関するアンケート結果だ。多くの企業が生産機能移転を決定ないし検討して
おい、ゆとり、コンテンツの値段の決まり方をおしえてやる - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
ネット時代にコンテンツの価格はゼロになるのは複製コストがゼロなんだから、経済学的に正しく、著作権なんてみとめるのは社会的に損失だと主張しているひとは池田信夫氏を筆頭に多い。 そうするとコンテンツをお金かけてつくるプロはいなくなって、素人のコンテンツばかりになるんじゃないのと思うんだが、池田信夫氏なんかは、それで正しい、コンテンツ市場なんてなくなったほうが国民の福祉水準が向上すると本気で主張されているので始末に悪い。 市場競争によってコンテンツ価格が原価に収斂していくとするのであれば、コンテンツの原価とは複製コストだけではなくて制作コストも考えなくてはいけないだろう。コンテンツの場合は、いくら複製しようが制作コストは変化しないので、いささか逆説的ではあるがコンテンツの制作コストはコンテンツの市場規模によって決まる。つまりそこそこヒットするコンテンツがだいたい１０万本売れるとして、１本あたりの
asahi.com（朝日新聞社）：アニメバブル崩壊 ＤＶＤ不振、新番組も減 - マンガ＋ - 映画・音楽・芸能
アニメバブル崩壊 ＤＶＤ不振、新番組も減2009年5月4日 印刷 ソーシャルブックマーク 日本の「ソフトパワー」として期待を集めるアニメが、０６年ごろをピークに作品数もＤＶＤ売り上げも減り続けている。今春の新番組も激減。関係者は「アニメバブルが崩壊し、右肩下がりの時代に入った」と話す。（小原篤） 制作会社などで作る日本動画協会によると、１年間に放送されるアニメ番組は００年には１２４本だったが、０６年には過去最高の３０６本と急増。それが０８年には２８８本に減った。４月開始の新番組も、０６年の６０本台をピークに減少に転じ、今年は３０本台の見込みだ。 同協会の山口康男専務理事は「数年前からのバブルがはじけた。少子化と不況で市場は右肩下がり。業界は人余りからリストラへ進むのではないか」と話す。 ■深夜放送で人気 バブルをもたらしたのは、９０年代後半から増え始めた深夜アニメ。キー局、ＵＨＦ局、衛星放
サラリーマンなのに消費税アップに反対するのは脳ミソが溶けているとしか言いようがないと言う件に関して : 金融日記
こんにちは。 藤沢Kazuです。 さて、今日は最近よく議論されている消費税アップに関して考えてみたいと思います。 結論から言うと、僕は消費税アップに大賛成です。 そして、税金の問題をよく理解できれば、ほとんどのサラリーマンも消費税アップに賛成することでしょう。 もちろん増税に賛成する人はあまりいないでしょう。 企業がコストを削減して利益を増やさなければいけないように、政府もなるべく少ない税金でよりよいサービスや安心できる社会保障を提供できるように最善を尽くさなければいけません。 そして、民間が政府よりもうまくできることはどんどん民間にやらせて、不必要な政府の機能をどんどんスリムにしていかないといけません。 かんぽの宿のようなホテル業は民間の方がうまく運営できることは当たり前で、そのようなものを税金で運営する意味はまったくありません。 とは言え国として国民に様々な必要不可欠のサービスを提供す
アニメ産業を保護・育成 下請けで経産省がガイドライン策定へ - MSN産経ニュース
宮崎駿監督の作品がアカデミー賞を受賞するなど日本発アニメに対する国際的な評価が高いことから、経済産業省は業界の健全な育成を目的としたガイドラインの策定に乗り出すことが２１日分かった。アニメ制作業界の下請けをめぐる不透明な取引慣行を是正し、国際競争力の強化を図ることが狙いだ。政府は先にアニメ製作を日本の重要産業として保護・育成する方針を打ち出しており、ガイドライン制定によって報酬などの面でも適正化をめざしていく。 日本のアニメの市場規模は約２兆円を超えるといわれて、日本とアニメを組み合わせて「ジャパニメーション」の言葉さえ生まれるほど高い評価を受けている。だが、韓国などの海外勢の追い上げも激しくなっており、今後競争は激化することが予想される。 しかし、製作現場の実態は小規模業者が大半を占め、発注元から極端に低い制作費を押しつけられるなど“下請けいじめ”が行われているとの告発が同省などに寄せら
livedoor ニュース - あの「通勤地獄」の悪夢再び…
あの「通勤地獄」の悪夢再び… 2009年03月16日10時00分 / 提供：ゲンダイネット ●不況で企業は横並びへ 高度経済成長による首都圏の過密化が招いた「通勤地獄」。鉄道各社が列車本数を増やしたり、企業と一緒に時差通勤を訴えることで、不快な思いをするサラリーマンは減ってきた。そんな通勤風景が激変しそうだ。 ＮＥＣがフレックスタイム制度の休止方針を固めた。４月から定時の８時半出社になる。「目的は残業の削減です。それには仕事のスピードアップや効率化が必要。これを実現するには、上司が部下とのコミュニケーションを密にして、しっかりマネジメントできる環境を整えなければならない。そのための休止です」（ＮＥＣコーポレート・コミュニケーション部） ＮＥＣの従業員は２万人を超える。本社だけでも数千人だ。彼らが同時に出社すれば、ＪＲ田町駅や都営地下鉄の三田駅は大混雑。電車の乗車率も跳ね上がる。 前例がある
子供をつくらないという選択で貴方は何を得るか？ - pal-9999の日記
女。女性にとっては男と言えるかどうかはわからない。男女というのは30代に入って、生物的なら子どもをなしてみたいな時期になってから、魔の時期がある。まあ、これは簡単に言えるものではない。非モテとかいう人は実はけっこう守られているというか進化論的な有利があるのだなと個人的には思う。 50年生きてみると finalventさんの記事を読んで、この一節を読んだ時にピキューンときたので、ちょっとばかし書いておこう。 今、現在、日本では少子高齢化が進んでいる。その背景には、男女の未婚率の上昇や夫婦が作る子供の数が少なくなったという問題がある。で、なんだけど、世の中には僕を含めて、結婚してない人達という人が多数いて、子供をそもそも作らないというカップルもいくらかいる。 そういう人達は、一体、何を得るんだろう？と思う時に、どうしても社会保障との絡みで考えてしまうことがある。 結論からいえば、僕は、この点で
なんか、今ってすごい時代だよなあ: たけくまメモ
今朝の８時なんですが、テレビをつけたら中川財務大臣辞任のニュースをやっていて、それ見ながらこのエントリを書いております。俺も昨日の明らかに酔っぱらった記者会見を見て、「やっちまった」と思いましたので、結局辞任したことには納得なんですが。 それはともかく、中川さんって、こないだお亡くなりになった役者の峰岸徹にちょっと似ていませんか。なんか、いつもカメラをにらみつけるような目で表情を決めている感じが似ていると俺は思うんですけどね。まあ役者顔といいますか。 それが、昨日の会見では明らかにタダのヨッパライで、その状態で世界に中継される記者会見に出たからみんな唖然としたわけですね。もともとアル中疑惑があった人のようで、テレビで政治評論家が「いつかやると思ってひやひやしていたが、とうとうやったか」みたいなことを言っていました。 当然、あの状態で記者会見やるなんて自殺行為だから、側近の誰かがなぜ止めなか
日本の転職しにくさは、解雇規制のせいじゃないと思う - モトログ
解雇規制を取り払ったら、転職できる考え方の人とそうでない人の格差が開くだけで日本経済にとっていいことなんてほとんどないと思う。（ちなみに僕は転職できない方の考え方でした。）解雇規制が「間違った正義」であり、いわば「日本経済のガン」であることに、日本人は早く気づくべきだ。この鎧（よろい）から解放されれば、雇用も出てきて、格差も減り、労働者の意欲はむしろ増して、日本経済は活力を取りもどせる。http://mojix.org/2009/01/20/kaikokisei_wrong_justice ■では問題。「英語のクラスを受け持っている塾講師がいる。A君は英語の他に数学も教えることができる。B君は英語のみを教えることができる。この二人の塾講師の給料はどちらが高いか？」 「A君でしょ、当然。だって２教科教えられるんだから」→転職市場では生きづらい考え方です。仮に「日本」的としましょう。 「同じで
なぜMMORPGの設計で経済を考えるのか - プログラマーの脳みそ
ベーシックインカムでネットゲームを変える - プログラマーの脳みその論に反論をいただいた。業界筋の方から意見を伺えるというのはとてもエキサイティングなことだ。 ゲームの一要素が機能不全に陥るのを気にしないって本当？ id:godnee氏によれば ゲーム内通貨量の調整というのは、（中略）そもそも現実の通貨と同様の動きに近づけなければならない（シミュレーションとなっていなければならない）という前提に立っていません。 http://d.hatena.ne.jp/godnee/20090124/1232813979 ゲームとして楽しい要素を盛り上げることをするべきであり、通貨の流通量を気にしこそすれ、主眼には置かないのです。 まず、「ゲームはユーザを楽しませるものだ」という前提を提示しているが、これには私も大賛成である。ただし、ひとくちに「楽しませる」といっても楽しませ方の方向性というのはある。楽
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