「真紀子爆弾」が突きつけた大学倒産時代の現実 政治家を「まつり上げる」官僚機構が元凶だ | JBpress (ジェイビープレス)
田中真紀子文部科学相が3つの大学の新設を認可しなかった事件は、結果的には彼女が処分を白紙撤回して決着したようだ。大臣の唐突な行動は関係者を混乱させたが、その問題提起は重い。 「戦後たくさんの大学が創られてきたが、大学教育の質が低下している。それが就職できない理由の1つになっている」という彼女の指摘に胸を張って反論できる大学関係者はいないだろう。 学生が減るのに増え続ける大学 日本の4年制大学は現在783校。1992年には523校だったが、90年代は「団塊ジュニア」の増加で学生数が増え続けた。学生数は2000年代には減少に転じたが、小泉内閣のとき大学の設置基準を緩和したため、図1のように大学は増え続けた。
この本には、異常な地方が描かれているのではない。 - Freezing Point
むしろ、私たちの日常が曝露されている。 あのとき、大川小学校で何が起きたのか 作者: 池上正樹,加藤順子出版社/メーカー: 青志社発売日: 2012/10/24メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 18人 クリック: 2,098回この商品を含むブログ (8件) を見る 行きなれた目の前の山に逃げれば、*1 亡くなった子どもたち74人が全員助かっていたのに、 地震発生から50分間も校庭に待機させた。 「山に逃げよう」と声をあげた子どもたちもいたのに、 わざわざ連れ戻してまで校庭にいさせた。 その事実を市長や教育関係者が徹底的に揉み消し、 時間のつじつまをごまかし、聞き取りのメモを捨て、 「頑張って逃げようとしていたが、間に合わなかった」 ことにした。 制度の前提がおかしい 「学校管理下で死亡事故が起きた場合の対応として、報告しなければならないという法律の根拠がないのです」（文部科学省の「
もう過労死を出した会社は廃業にしろよ、マジで。 - 脱社畜ブログ
ネットを巡回していたら、またもや悲惨なニュースに出会ってしまった。以下に内容を引用する。 女性ＳＥ、過酷勤務で死亡…勤務先に賠償命令 情報処理システム会社の福岡事業所に勤務していた福岡市のシステムエンジニアの女性（当時３１歳）が急死したのは過酷な労働が原因として、両親が同社合併後にできた「アドバンストラフィックシステムズ」（本社・東京）に対し、慰謝料など計約８２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、福岡地裁であった。 府内覚裁判官は「死亡と会社の業務との間には因果関係がある」として、同社に計約６８００万円の支払いを命じた。 判決によると、女性はシステム移行などを担当。２００７年２月の時間外労働が約１２７時間に上った。３月に仕事上のミスなどが原因で自殺未遂をした。約１か月間休養を取った後に復職したが、深夜残業など過酷な勤務が続き、５日後、東京出張中に致死性不整脈で死亡した。福岡中央労
中華料理店へ投石相次ぐ…中国系企業入居ビルも : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１８日深夜から１９日朝にかけ、福岡県志免町や福岡市博多区で、中華料理店や中国系企業が入るビルに石が投げ込まれ、ガラスを割られる被害が４件相次いだ。 県警は、反日デモに不満を抱いた犯行の可能性があるとみて、器物損壊容疑で捜査している。 県警によると、１８日深夜、志免町で１軒と博多区で２軒の計３軒の中華料理店で窓ガラスが割られた。さらに、１９日朝、中国系企業が入る博多区博多駅前３の雑居ビル１階の玄関ガラスが割られているのが見つかった。志免町では、犯行直後に現場から逃げる数人が目撃されていた。県警は一晩のうちに被害が相次いだことなどから、同一グループによる犯行の可能性もあるとみている。 県内では１７日、在福岡中国総領事館に火の付いた発炎筒２本が投げ込まれる事件が発生。県警が政治団体構成員の男を威力業務妨害容疑で逮捕した。
特集ワイド:被災地には後回し！？復興予算にシロアリの群れ 「官僚、いけいけドンドン」武器や核融合研究まで－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
雑草に覆われた更地が広がっている南三陸町志津川地区。右手前は防災対策庁舎。震災発生から１年半が経過しても被災地の復興は進んでいない＝宮城県南三陸町で２０１２年９月６日、本社ヘリから丸山博撮影 東日本大震災の被災地復興が進まない。多額の復興予算がつぎ込まれているはずなのに、なぜ？ 支援を待ちわびる被災地からは「予算にシロアリがたかっている。復興に関係ない事業に使われている」との実に厳しい批判が聞こえてくる。【瀬尾忠義】 １２年度、復興費などを管理する復興特別会計（復興特会）では、復興増税や復興債の発行などで３兆７７５４億円の予算が確保された。１３年度予算は今が策定作業の真っ最中。各省が７日に提出した概算要求では、復興特会は４兆４７９４億円。１２年度当初予算比で１８・６％増に上る。 だが「港の復興は進んでいないし、津波に襲われたＪＲ仙石線の野蒜（のびる）駅は３・１１から放置されたまま。復活を目
「ナンパするため尻触った」一橋大院生逮捕 - 社会ニュース : nikkansports.com
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IT土方 @May_Roma 氏 慶応SFC卒東大博士課程学者古市氏を撃沈す 【続編リンクあり】
欧米を知らずして欧米を語るな 古市氏のイギリスの認識は誤りすぎ。日本の方がマシ。 シェアハウスは長屋だボケ ついでにイケダハヤトさんも撃沈 …２４時間TVは役立ってる 続きを読む
資料屋本舗 - 生活保護法立案者は扶養義務と生活保護の関係をどう考えていたか
某芸人さんの親族が生活保護を受けていたことが問題視された件に触発され生活保護法の立案者はいったい生活保護と扶養義務についてどう考えていたのか調べたくなった。生活保護にかかわる専門家の間では甚だ有名な生活保護法の立案者・当時の厚生省社会局保護課長、小山進次郎氏の手による書、「改訂増補 生活保護法の解釈と運用」（中央社会福祉協議会、1951年）に当たった。以下ページ数のみが記されているのは全てこの書籍からの引用である。 これによると、生活保護法第４条第２項が「民法 （明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」とした趣旨について次のようだと説明している。 生活保護法による保護と民法上の扶養との関係については、旧法は、これを保護を受ける資格に関連させて規定したが、新法においては、これを避け、単に民法上の扶養
危機的レベルに近づく韓国の家計債務
（2012年8月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オー・ジンスクさん（52歳）とその妻は、経営していたレストランを閉めてから、ソウルで庭の手入れや街路の清掃をして生計を立ててきた。これで月約100万ウォン（880ドル）の稼ぎになる。その収入で家族を養うのは、4万ドルのローンがなくても大変だとオーさんは言う。 商業銀行から少額の融資を受けて商売を始めたオーさんだが、中華料理店は経営が苦しかったため、支払いを続けるのに難儀した。 「商売がうまく行かなかったので、別の貸金業者からお金を借り続けなければならず、支払延滞分の余分の利子を払わなければならなかった」とオーさんは言う。「それで、こんなに膨大な借金を抱えてしまったんです」 1997年のアジア通貨危機を受け、韓国政府が大企業に無理やり債務を削減させた後、韓国の銀行は貸出資産を増やすために消費者に目を向けるようになった。欧米諸国と同じよ
北海道の冬、原発なしで電力は足りるか？について考えてみた - 紺色のひと
全国的に「節電の夏」です。大飯原発の再稼働に始まり、反原発デモ、関西電力と大阪市長のやり取りなど、原発・電力関連のニュースが連日流れています。僕の住む北海道では、「北海道で24時間の節電検討」という次の冬が心配になるニュースが…。本エントリでは「北海道の冬、原発なしで電力は足りるか？」をテーマに僕が考えてみたプロセスを示してみたいと思います。 なお、記事がとても長いです。ほくでんの発表した「今冬の電力需給について」の要約部だけでもお読み頂ければ幸いです。 ◆三行まとめ 北海道の電力需給は冬にピークがあって、暖房など生活に直結するものが多いので、停電などが起こるのはなんとしても避けたい。 泊原発が止まっている今、冬の需給は厳しいとされている。一方で足りるという意見もあるけど、どっちも見てみると、やっぱり足りないんじゃないかと思える。 「足りる」という意見の中には、根拠のないものや陰謀論が含ま
表情こわばる児童…殺処分前の犬舎、響く鳴き声 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
飼い主に見捨てられ、行き場を失ったペットの犬や猫を殺処分している茨城県動物指導センター（笠間市）が２１日、殺処分前の犬が収容されている犬舎の見学会を初めて開催した。 殺処分数全国最多の汚名返上のために踏み切った施設公開。死の間際にある小さな命は、子供たちの目にどう映ったか――。 犬の殺処分数は２００２年度に１万匹を超えていたが、譲渡会などの実施で年々減少。１１年度は３分の１の３３３４匹になったものの、動物愛護のＮＰＯ法人「地球生物会議ＡＬＩＶＥ」（東京）によると、１０年度まで６年連続全国ワースト１位が続いていた。 見学会は、県動物愛護推進員の一部メンバーが提案した。「子供には刺激が強すぎる」という心配もあったが、殺処分の憂き目に遭う命を前に「かわいそう」だけでなく、「何ができるか」を考えるきっかけにしたいと、実施を決めた。 この日は、親子１１組２５人が参加。このうち１２人が小学生だった。職
この国は金持ちと貧乏人に分断された新・富裕層と新・貧困層の対決が始まった!（週刊現代） @gendai_biz
この国は金持ちと貧乏人に分断された 新・富裕層と新・貧困層の対決が始まった! 第1部 罵り合う金持ちと貧乏人、 それぞれの生活と主張 「税金払わないなら日本を出ていけ」「相続税100%にして同じ土俵で戦ってみろ」「脱税している金持ちを死刑に!」 縮小し続ける経済下にあって、小さいパイを食えるのはわずか。残りは貧困に落ちる。「社会主義が最もうまくいった国」と揶揄されるほど国民が平等を満喫していた日本。あの頃にはもう戻れない。 表に出ていない本当の姿 日本でいま、富めるものはますます富み、貧しいものはさらなる貧困に堕ちていく超「格差社会」が幕開けしている。 会社の倒産やリストラで職を失った40~50代の中高年が、信じられないほどの貧困にあえいでいる。いままで見たこともなかったような新・貧困層が生まれている。 「正社員としての再就職がままならず、しかも年齢的な理由でアルバイトにすら採用されず、仕
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海外出張から帰ったら、自宅が盗まれていた : 2chコピペ保存道場
大阪市区長公募の最終合格者の論文を読んで
「ダウン症含め『生産性のない人』を増やして、国は何がしたいんだと思いますか？」
