阪急阪神ホテルズとみずほ銀行の「謝罪」を比較する
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 阪急阪神ホテルズとみずほ銀行 下手な言い訳と時間が問題を育てた 10月28日の月曜日は、注目の「2トップ」が謝罪会見に臨んだ。阪急阪神ホテルズの出﨑弘社長と
politique:違憲判決を無視する国会議員たち - Matimulog
昨日から、私のTwitterのTLでもFacebookのニュースフィードでも、自民党の西田参議院議員が次のように語ったということでもちきりである。 「最高裁判所の非常識な判断に従って法改正をしてしまうと、婚外子がどんどんできて家族制度が崩壊してしまう。慎重に考えなければならない」 この議員は、次のような条項を持つ日本国憲法に基づいて自らの地位があることを知らないのかもしれない。 第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 教科書的な説明では、最高裁判所を頂点とする司法権には違憲立法審査権があり、法令等が憲法に適合しないと判断した場合には、当該法令を適用しないということができるし、違憲判決は立法府に伝達されて、その違憲な法令の改廃が促される。 ただし、具体的違憲審査制の下では、具体的な争訟事件の裁判に際して適用
日本の伝統的な家族制度って、いつからの伝統なんだろう - やまもといちろうBLOG（ブログ）
暇ネタで恐縮ですが、NHKで婚外子に関する民法改正案を自民党が先送りにしたというニュースが流れてきまして。 自民法務部会 民法改正案の了承見送り http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131029/k10015646411000.html [引用] 自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。 この辺の話は確かにデリケートではあるため、一概に良いの悪いの言える立場にはないのですが、ただいまの結婚制度と日本の家族のあり方というのは、ここ半世紀ぐらいの制度であって、日本人の家族観は時代や状況により大きく変遷してきたというのもまた事実です。戦後といっても60年ほどであり、それをもって「伝統」というのも辛く、
自民法務部会 民法改正案の了承見送り NHKニュース
自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、２９日も了承されませんでした。 自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。 このため法務部会の大塚部会長は２９日の会合で、家族制度を維持する方策を議論するため、党内に「家族を取り戻す特命委員会」を新たに設置するほか、法務省内にも相続制度の問題点を検証するワーキングチームを立ち上げることなどを提案し、改正案の了承に理解を求めました。 これに対し出席者からは評価する声が出た一方、「結婚している夫や妻の権利を保障する方策もなければ納得できない」と
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