福祉作業所など就労支援を中心とした福祉サービスを利用している障害者の約99%が、障害手当などの公的支援を含めても年収200万円以下の「ワーキングプア」と呼ばれる生活水準にとどまっていることが、全国の障害者福祉施設でつくる団体「きょうされん」(東京都)の全国調査で分かった。なかでも年収100万円以下が半数以上を占める状況で、障害者の自立を取り巻く厳しい環境がデータで裏付けられた形だ。 同団体は11年11月〜12年2月、加盟施設などを通じ、身体、知的、精神などの障害者で、通所施設などで働く本人やその家族らにアンケート。約1万人(平均40.4歳)の回答を得て、同10月、報告書をまとめた。 報告書によると、障害年金や生活保護、障害手当、給与、工賃などを合わせた月収は「4万2000円以上8万3000円未満」が最多の41.1%。続いて「8万3000円以上10万5000円未満」が28.5%だった。年
石原知事は26日、都庁で最後の定例記者会見を行った。 前日の辞職表明で中止となっていたが、同日朝に知事本人が「言いたいことがある」として、急きょ再設定されたという。 ただ、この日の発言は「永田町にいる人間は視野が狭い」と新党の母体となるたちあがれ日本の議員への不満などに終始。都政にはほとんど触れず、「約束があるので」と自分から約20分で切り上げた。 都によると知事の記者会見はこの日で590回目。「都民へのあいさつの言葉などがあるのかと期待していたのに……」と都幹部も困惑した様子だった。 ◇ 都は26日、臨時都議会を31日に招集することを告示した。議会の同意が得られれば、同日付で石原知事の辞職が正式決定し、新知事が決まるまでは猪瀬直樹副知事が職務代理者となる。
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