アメリカ陸軍、テキサス州に無人機専用飛行場を建設 | FlyTeam ニュース
アメリカ陸軍は、無人機運用のための専用飛行場をテキサス州のフォートブリスに建設中です。Defense Systemsが2014年12月10日に報じています。 新しい飛行場は150エーカー(18,3600坪)の敷地に、5万平方フィート(1,400坪)の格納庫、1マイル以上の滑走路や駐機場、誘導路が建設されます。滑走路はグレーイーグル用の5,000フィート、シャドウ用の1,000フィートが含まれています。無人機の運用はすべて制限空域で行われます。 アメリカ陸軍は、2010年にすべての作戦で無人機を投入する25カ年計画を発表し、フォートブリスには、第1機甲師団をアパッチやブラックホーク・ヘリコプターとともに空から支援する無人機の配備を進めます。 グレーイーグルはMQ-1プレデターの陸軍向け発展型で、36時間にわたり情報収集・監視・偵察(ISR)や攻撃、支援、仕掛け爆弾探知などを行う陸軍最大の無人
【国際・軍事ニュースまとめ：日月版】北朝鮮ハッカー部隊は最大3000名か 中国軍が日米有事想定で軍事拠点建設へ
北朝鮮のハッカー部隊についての報道が出ています。中国紙各紙が報じています。中国軍がユネスコの自然保護区に指定されている島に軍事拠点を建設する方向です。すでにレーダーは設置されているそうで、今後はいろいろな施設が作られそうです。 その他には、フランス軍人に労組加入の権利付与へ、イスラム国内部で結束の乱れかなどが報道されています。 ※この記事は国際・軍事のニュースを曜日ごとにまとめています。いま起きていることは最初に兆しがあったからこそ、いろいろな国際・軍事ニュースを振り返ることで複雑な世界情勢がより見えやすくなると思います。よろしかったら(^^) 速報的にニュースをご覧になりたい方は「わかる!航空自衛隊∠(^-^)」のtwitter（@usaginomimi）をご覧ください。ご登録はお気軽にどうぞ! ----------------------------------------------
ワクチン接種率で通貨に明暗、目先は円安圧力継続か
浜田寛子 ［東京 14日 ロイター］ – 新型コロナウイルスワクチンの接種率が、各国通貨の明暗を分けている。早期の経済正常化に期待が高まる中、金融緩和の出口が意識され金利が上昇、対ドルで通貨が上昇する傾向となっている。その半面、ワクチン接種が遅れ金融政策の引き締めに程遠い日本の円に対しては、クロス円でも円安圧力が続くとの見方が多い。 ＜経済正常化に進む英国＞ ワクチン普及が追い風となっているのが英ポンドだ。対ドルで年初来3％近く、昨年3月の安値からは約20％上昇している。 ロイターがまとめたデータによると、英国では14日現在、人口の53．4％が既に少なくとも1回目のワクチン接種を終え、27．6％は2回目も済ませた。 英国は主要7カ国（G7）中ではワクチン接種率はトップで、経済正常化への期待も高い。ジョンソン英首相は10日、首都ロンドンがあるイングランドでコロナ感染拡大抑制策の緩和を次の段階
減産は利益にならず、価格20ドルでも＝サウジ石油相
１２月２２日、サウジのヌアイミ石油相は、原油価格が下落しようとも、減産はＯＰＥＣの利益にはならないと加盟各国を納得させたと述べた。写真はウィーンで２０１３年１２月撮影（２０１４年 ロイター／Heinz-Peter Bader） ［ロンドン ２２日 ロイター］ - サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、原油価格がどれだけ下落しようとも、減産は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の利益にはならないと加盟各国を納得させたと述べた。 中東経済専門誌、ミドル・イースト・エコノミック・サーベイ（ＭＥＥＳ）とのインタビューで同相は、「ＯＰＥＣの政策として、加盟国、そして今やバドリ事務局長も納得させた。価格がいくらであろうと加盟国が減産することは利益にならない。２０、４０、５０、６０ドルに下落してもだ」と述べた。
胡錦濤前主席の側近に汚職の疑い、中国調査
１２月２２日、中国の胡錦濤・前国家主席の側近だった令計画氏（写真）に対する汚職の疑いでの調査が開始された。写真は北京で２０１３年３月撮影（２０１４年 ロイター／Jason Lee）
国連安保理、北朝鮮の人権侵害を初協議 中ロは反対：朝日新聞デジタル
国連安全保障理事会は２２日、北朝鮮の人権問題を正式議題として初めて採用し、協議に入った。今後、人権侵害の責任追及のための国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への付託や指導者らへの制裁強化を協議する。ただ、常任理事国の中国やロシアは安保理で人権を扱うことに反発しており、難航が確実視されている。 北朝鮮を巡る安保理の公式会合では、これまで核問題をとり上げてきたが、人権は初めて。北朝鮮の人権問題が核問題と同様に、国際平和と安全に責任を持つ安保理の観点から重要視されていることを意味する。 会合の冒頭で、中国が人権問題を議題にすることに反対したため、安保理は議題にするかどうかの投票を実施。１５カ国のうち、米国、韓国、オーストラリアなど１１カ国の賛成、中国とロシアの反対、棄権２カ国で採択された。議題にするかどうかは９カ国以上の賛成で決まり、常任理事国にも拒否権がない。中国は「安保理は人権を協議するのに適した場では
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