イラクやシリアでの戦闘は継続中、その中でクルド人部隊主導の作戦が行われ、イラク北部の都市を奪還しました。 関係国外相シリア和平協議が行われました。 その他には、フランスのパリで発生した同時多発攻撃についてフランス検察当局が見解を示したこと、北朝鮮とロシアが協定を締結したことなどが報道されています。 ※この記事は国際・軍事のニュースを曜日ごとにまとめています。いま起きていることは最初に兆しがあったからこそ、いろいろな国際・軍事ニュースを振り返ることで複雑な世界情勢がより見えやすくなると思います。よろしかったら(^^) 速報的にニュースをご覧になりたい方は「わかる!航空自衛隊∠(^-^)」のtwitter（@usaginomimi）をご覧ください。ご登録はお気軽にどうぞ! -------------------------------------------------------------

【パリ＝石黒穣】フランス政府は１８日、パリ同時テロの発生直後に発令した非常事態宣言について、３か月間の延長に加え捜査権限強化を盛り込んだ法案を議会に提示した。 議会での週内の可決を求めている。可決されれば、非常事態宣言の有効期間が２月まで継続される。 法案は、非常事態宣言下で、特定の人物について、テロ行為準備を疑う十分な理由があれば自宅軟禁を命じ、ほかの疑わしい人物との連絡を禁止する権限を警察に付与することを規定している。インターネットでやりとりされるデータの押収も容易にする。 パリ同時テロの実行犯のうち何人かは、事前に治安当局の警戒対象にされながら襲撃を防げなかった反省から、法案は、警戒対象の取り締まりを容易にすることを主眼としている。

スペインのマドリードで記者会見する潘基文（バン・キムン）国連事務総長（2015年10月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/JAVIER SORIANO 【11月18日 AFP】国連（UN）は17日、潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長が今週中に北朝鮮を訪問し、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）第1書記と会談するとの報道を否定する声明を発表した。 国連は声明で、「（潘事務総長は）来週の大半をニューヨーク（New York）で過ごし、その後マルタを訪問する」と述べ、「事務総長が来週、北朝鮮には訪問することはない」と発表した。 韓国の聯合（Yonhap）ニュースは16日、潘事務総長が週内に北朝鮮の平壌（Pyongyang）を公式訪問すると報じていた。(c)AFP

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

フランス・サンドニ（ＣＮＮ） フランスのパリ郊外サンドニで１８日に発生した銃撃戦で、パリ検察当局によれば、パリ同時多発テロの容疑者２人が死亡し、７人が逮捕された。警察の情報筋はこれまでＣＮＮに対し、容疑者３人が死亡したと述べていた。 サンドニでは犯行グループが立てこもっていたとみられる建物に対して突入作戦が実施された。 検察によれば、逮捕された７人の中には建物から移動させた男３人も含まれているという。 作戦では５人の当局者が軽傷を負ったほか、警察犬１頭が死亡したという。 警察の主な標的は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の幹部で今回の事件の首謀者とみられるアブデルアミド・アバウド容疑者だった。

ラゴス（ＣＮＮ） ナイジェリア北東部の町ヨラで１７日夜、爆弾が爆発し、現地の赤十字スタッフによると少なくとも３１人が死亡、７２人が負傷した。 同国の緊急対策当局者は、この爆発で３２人が死亡、８０人が負傷したと話している。 現場周辺には家畜市場や野外レストラン、モスク（イスラム教礼拝所）などがあり、夕べの祈りを終えた露天商や食事に訪れた客らでにぎわっていた。 この地方ではイスラム過激派「ボコ・ハラム」によるテロが続発し、避難を強いられた住民もいる。ブハリ大統領は５日前、ボコ・ハラムと戦う兵士らに勲章を授与するためにヨラを訪れたばかりだった。 爆発の犯行声明は出ていない。

韓国政府が国内のテロ警報レベルを「関心」から「注意」に１段階引き上げた。 政府当局者は１７日「国家情報院の主宰で昨日（１６日）国民安全処や警察庁などが参加したテロ対策関連機関会議を開いた」として「１７日午前９時からテロ警報を引き上げた」と伝えた。この当局者は「テロ警報水準を引き上げたのはＩＳが米国を攻撃すると公言する状況で同盟国である韓国でもテロが発生する可能性があるという判断により備える次元」としながら「現在までにテロの動きはとらえられてはいない」と述べた。テロ警報の段階は関心→注意→警戒→深刻の順に高まる。平常時は「関心」段階だ。 林聖男（イム・ソンナム）外交部第１次官もこの日、国会外交統一委員会の懸案懇談会で「韓国もＩＳからいつ攻撃されるかも分からない状況ではないのか」というセヌリ党の朴商銀（パク・サンウン）議員の質問に「可能性を排除することはできない」と答えた。それと共に「ＩＳが（

１１月１８日、オバマ大統領はフィリピンのアキノ大統領との会談後、中国は南シナ海での埋め立て活動を停止しなければならないと述べ、フィリピンの防衛と安全保障へのコミットメントを再確認した。マニラで撮影（２０１５年　ロイター/Jonathan Ernst） ［マニラ　１８日　ロイター］ - オバマ米大統領は１８日、フィリピンのアキノ大統領と会談した。オバマ大統領は会談後、中国は南シナ海での埋め立て活動を停止しなければならない、と述べ、フィリピンの防衛と安全保障へのコミットメントを再確認した。

１１月６日、ドイツの警察当局は、パリ同時攻撃に何らかの関係があったとの疑いで、同国西部アルンスベルクの難民受け入れ施設にいたアルジェリア人男性を拘束したと発表。写真はフランス西部のナントで警戒に当たるフランス軍兵士（２０１５年　ロイター /Stephane Mahe） ［デュッセルドルフ　１６日　ロイター］ - ドイツの警察当局は１６日、パリ同時攻撃に何らかの関係があったとの疑いで、同国西部アルンスベルクの難民受け入れ施設にいたアルジェリア人男性を拘束したと発表した。

【カイロ=押野真也】過激派組織「イスラム国」（IS=Islamic State）による大規模なテロが相次いだことを受け、各国は対IS包囲網の強化に乗り出した。パリ同時テロに見舞われたフランスは、米国に軍事介入強化を求める一方、これまで独自の中東戦略で動いてきたロシアにも協力を呼びかける立場だ。ただ、軍事行動は各国に制約があり、内戦後のプロセスをめぐる利害対立もくすぶる。協力は容易でない。欧州で

11月13日にパリで発生した同時多発テロ事件は、これまでに130人以上の死者を出し、世界に大きなショックを与えた。テロを起こしたのはイスラム過激派組織IS（「イスラム国」）と関係を持つフランス人らと見られ、当局がさらなる共犯の行方を追っている。 もちろん、世界の紛争地域ではこれに匹敵する規模の惨劇が毎日のように発生しているにせよ、安全と見られていた先進国の首都でこれほどの規模のテロが発生したことは、米国同時多発テロ事件以降の巨大なインパクトとなった。なかでも注目されるのは、今後の国際政治に対するそれである。 IS対策としてシリアへの軍事介入を行うロシアのメディアでも、今回のパリ同時多発テロの影響については活発な議論が見られた。それも、これを好機と捉える見方が多い。 たとえば高級紙『ヴェードモスチ』は、外交政策シンクタンク「ロシア国際問題評議会」のコルトゥノフ所長の見解を以下のように紹介して

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww