【8月31日 AFP】ロシア民間軍事会社ワグネル（Wagner）をめぐり、専門家は、創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏の死後も、ロシア政府がアフリカでの同社の活動継続に強い関心を抱いているとの見方を示した。 ロシアは2014年以降、アフリカでの活動をワグネルに外部委託してきた。安全保障面では、ワグネルの戦闘員はリビアや中央アフリカ、マリの国軍と共に活動。政治分野では、偽情報の拡散や不安定化工作を行ってきた。 ワグネルは経済分野でもアフリカ数か国で鉱物資源を開発。専門家はAFPに対し、ロシア政府にワグネルの活動を終結させる考えはないとの見解を示した。 米シンクタンクのアトランティック・カウンシル（Atlantic Council）でアフリカ部門を統括するラマ・ヤデ（Rama Yade）氏は、ワグネルの存在の有無に関わらず、「ロシアはアフリカにおけるビジネスと

米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官（2023年7月17日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【8月31日 AFP】米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）戦略広報調整官は30日の記者会見で、ロシアがウクライナ侵攻用の武器弾薬を調達するため、北朝鮮と水面下で活発に交渉を進めていると明らかにした。砲弾の供与が焦点となっているという。 カービー氏は、ロシアのセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相が最近北朝鮮を訪問した際、ウクライナ侵攻で使用する弾薬の追加調達を図ったと主張。「この訪問以降、（ロシアのウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党総書記は、二国間協力の拡大を約束する書簡を交換した」と指摘した。 また、北朝鮮が昨年

「天弓Ⅱ発射台」（空軍提供）(c)news1 【05月16日 KOREA WAVE】韓国軍当局が中距離地対空誘導ミサイル「天弓Ⅱ」などを活用し、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した実際のミサイルを迎撃する訓練を進めている。 軍当局によると、軍は現在、空軍ミサイル防衛司令部の主導で、標的弾を活用した弾道ミサイル迎撃訓練を実施するための細部計画を検討している。 これまで韓国軍は弾道ミサイル迎撃訓練を、シミュレーションの模擬訓練だけで進めてきた。空軍が2019年に米国から導入した地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）の場合、「米本土だけで実射撃訓練ができる」という契約条件のため、韓国では訓練ができない。これはPAC-3を導入した国々も同じだ。 これに対し、PAC3導入国は順番に従って米本土で実射撃訓練を実施しているが、まだ韓国の番が来ていない。韓国軍はこれまで、米国でPAC3実射撃訓練を参観し、

韓国京畿道高陽市の陸軍第9師団で食事をする将兵(c)MONEYTODAY 【05月03日 KOREA WAVE】韓国国防省が将兵の好みを反映した献立の編成を拡大する方針を確定した。これに伴い、国内主要食品企業が軍給食市場への進出を推進することになりそうだ。市場開放を基調とする方針を好感した動きといえる。 食品業界によると、軍給食で真っ先に変化を見せたのは家禽類畜産企業だ。4月11日、畜産物品質評価院が軍給食に1等級以上の鶏・鴨肉を使用するよう定める畜産物等級判定制を実施することにした。鶏・鴨の等級を1+、1、2に区分して判定し、品質が確保されない等級は軍給食から除外する。 このため地域の家禽類供給業者より品質管理に力を入れている食品企業が恩恵を受ける見通しだ。業界ではハリムグループが最も規模が大きく20％に近い市場占有率を持っており、オルプム、チャンプレ、ドンウファームトゥーテーブルの3社

政府世宗庁舎産業通商資源省(c)NEWSIS 【05月06日 KOREA WAVE】韓国の産業通商資源省は「第3次民軍技術協力基本計画」に基づき、2027年までに民軍技術協力に1兆5000億ウォン（約1500億円）以上を投入し、挑戦的な研究開発投資を拡大する。 同省のチャン・ヨンジン次官は4月下旬、国防科学研究所（国科研）を訪問し、ロボット・宇宙など先端技術分野での民軍協力の強化案を議論した。 チャン次官は「防衛産業の輸出は、産業競争力を高めると同時に、友好国との関係を強め、国防力を高める。特に国防が人工知能（AI）、ロボットなど先端技術の試験場の役割を果たし、国防の需要は安定的な市場を創り出す」と強調した。 国科研は民軍技術協力事業の専担機構として1999年から同省と緊密な協力を続けている。兵器体系の開発プロセスで確保した国防技術を民間に移転し、産業発展にも寄与している。 国防科学技術の

ロシア・モスクワでウクライナ侵攻の状況について説明するミハイル・ミジンツェフ氏（右）ら（2022年3月25日撮影、資料写真）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【5月1日 AFP】ウクライナ軍の反転攻勢に備えるロシア軍は4月30日、兵たん担当のトップに当たる国防次官の交代を発表した。 ロシア国防省は、数日前から解任のうわさがあったミハイル・ミジンツェフ（Mikhail Mizintsev）大将と国家警備隊の元幹部アレクセイ・クズメンコフ（Alexei Kuzmenkov）大将が交代し、「クズメンコフ氏がロシア連邦の国防次官に任命され、軍の後方支援を担当する」と発表した。 ミジンツェフ氏は約1年前、ロシア軍がウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）を占領した際、一部の西側メディアから「マリウポリの虐殺者」と呼ばれた。兵たん担当には昨年9月、ウラジーミル

台湾・台中の国家中山科学研究院（NCSIST）で報道陣に公開された「徘徊（はいかい）弾薬ドローン」（2023年3月14日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【3月14日 AFP】台湾軍傘下の国家中山科学研究院 （NCSIST) は14日、初めて自主開発した携帯可能な小型攻撃ドローン（無人機）を公開した。ウクライナ軍がロシア軍に対して使用している米国製の「スイッチブレード300（Switchblade 300）」と同種の徘徊（はいかい）弾薬ドローンだ。 NCSISTによると、使い捨てのこのドローンは15分間飛行することができ、リュックサックに入れて持ち運べるほど小さい。 NCSIST航空研究所の斉立平（Chi Li-pin）所長は、「軽量で携帯できるため、飛行させることが可能な大きな手りゅう弾のようなものだ」と説明。「沿岸部に近い標的を狙うのに効果的」で、最大飛行距離は10キロだと述べ

中東オマーン湾で活動する英海兵隊（2023年2月23日撮影、資料写真）。(c) AFP PHOTO / CROWN COPYRIGHT 2023 / MOD 【3月9日 AFP】英国は8日、ロシアと国境を接するノルウェー北極圏に軍事基地を開設したと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、同地域における北大西洋条約機構（NATO）の軍事力強化に寄与する狙いがある。 新基地は「キャンプ・バイキング（Camp Viking）」と名付けられた。英海軍は海兵隊特殊部隊の拠点として運用されると説明。同部隊は「北極圏におけるやりの穂先」の役を担い、「極寒の環境下での作戦が必要な時の頼みの綱」になるとしている。 ノルウェーは外国軍基地の常設を認めていないため、10年間の期限付きでの設置となる。 ノルウェー国防省の報道官はAFPに対し、キャンプ・バイキングの施設はかつてNATO、次いでオランダ海兵隊が使

トルコ製無人攻撃機「バイラクタルTB2」（2022年6月6日撮影、資料写真）。(c)PETRAS MALUKAS / AFP 【3月17日 AFP】西アフリカ・マリの軍政は17日、軍事的・政治的な関係を深めるロシアから複数の航空機を、トルコからドローン（無人機）を受け取った。AFP記者が確認した。 軍政の暫定大統領を務めるアシミ・ゴイタ（Assimi Goita）大佐が出席して式典が行われた。空軍アロウ・ボイ・ディアッラ（Alou Boi Diarra）参謀総長は航空機約20機とドローン約10機を受領したと述べた。 AFP記者は、首都バマコの空港に航空機5機とドローン4機が駐機しているのを確認した。 マリは昨年以降、複数回にわたってロシアから軍事装備品を調達している。 今回受け取った航空機には、チェコが設計したL39アルバトロス（Albatros）も含まれる。同機は訓練目的で設計されたが、

ヨルダン川西岸・フワラで、放火され焼け焦げた多数の車（2023年2月27日撮影）。(c)RONALDO SCHEMIDT / AFP 【2月28日 AFP】イスラエル占領下のヨルダン川西岸（West Bank）でパレスチナ人とイスラエル側の衝突が拡大している。西岸のパレスチナ自治区エリコ（Jericho）近くでは27日、米国籍も持つイスラエル人がパレスチナ武装勢力によるとみられる銃撃で死亡。26日には西岸北部の町フワラ（Huwara）をユダヤ人入植者数十人が襲撃して、家屋や自動車に放火した。 フワラへの襲撃は、ユダヤ人入植者2人が撃たれて死亡したのを受けて発生した。フワラの当局者によると、30軒の民家が焼かれたり、破壊されたりしたほか、100台以上の自動車に火が放たれた。 イスラエル軍当局者は、300〜400人が「報復」のために現地に入ったと説明した。イスラエル警察の広報担当者はAFPに対

ウクライナ東部ドネツク州の村で、破壊されたロシア軍の多連装ロケットシステムや住宅（2023年3月1日撮影）。(c)Ihor TKACHOV / AFP 【3月2日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は1日、数か月にわたり続いたロシア軍による水道・エネルギー施設に対する攻撃に同国は耐え、「史上最も過酷な冬を乗り越えた」と宣言した。 ウクライナに侵攻したロシアは昨年10月以降、主要インフラ施設をミサイルやドローン（無人機）で繰り返し攻撃。水道や暖房、電力の供給がたびたび寸断された。 クレバ外相は声明で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領による「冬のテロ」にウクライナは打ち勝ったと強調した。同国が春の初日を迎えられたことは、ロシア側にとってはさらなる「大敗」を意味すると主張。「わが国史上最も過酷な冬を乗り越えた。寒く暗い冬だっ

ロシア・モスクワの大統領府で会談するウラジーミル・プーチン大統領（左）とモスクワ州のアンドレイ・ボロビヨフ知事（2022年7月11日撮影、資料写真）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【2月28日 AFP】ロシアのモスクワ州知事は28日、民間インフラを狙った可能性の高いドローン（無人機）が首都モスクワ近郊に墜落したと明らかにした。その前には国防省が、同国南部でウクライナのドローン2機を撃墜したと報告していた。 モスクワ州のアンドレイ・ボロビヨフ（Andrei Vorobyov）知事は「無人航空機（UAV）がコロムナ（Kolomna）地区で墜落した件については、標的は恐らく民間インフラ施設だったとみられるが、損傷は受けていない。地上での人的・物的被害はない。連邦保安局（FSB）と他の管轄当局が調査している」との声明を出した。 ロシア国内ではここ数か月

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏（2017年7月4日撮影）。(c)Sergei ILNITSKY / POOL / AFP 【2月22日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は21日、ロシア軍上層部は弾薬供給を拒むことでワグネルの崩壊をもくろんでいるとし、「背信行為」に当たると非難した。 プリゴジン氏は広報を通じて公開した音声メッセージで「参謀総長と国防相がワグネルに弾薬を供給せず、航空輸送支援も提供しないよう各所に命じている」と指摘。「直接的な妨害だ。ワグネルを崩壊させようとする試みに他ならない。れっきとした背信行為だ」と語った。 これに対しロシア国防省は、ワグネルの弾薬が不足しているとの報は「完全な誤り」だと否定。ワグネルの要求については「可能な限り早急に対応する」として、

中央アフリカの首都バンギで独立記念日の軍事パレードに参加する同国兵（2022年12月1日撮影）。(c)Barbara DEBOUT / AFP 【2月21日 AFP】国連（UN）は20日、中央アフリカで政府軍とロシア軍が民間人を虐待しているほか、ロシアから派遣された傭兵（ようへい）も平和維持活動（PKO）を妨害しているとする報告書を公表した。 報告をまとめたのは、中央アフリカでの10日間の視察を終えた人権問題専門家のヤオ・アグベツェ（Yao Agbetse）氏。同氏は報告書で「政府軍は恣意（しい）的な逮捕や拘束、生存権や身体・精神を保全する権利の侵害、道路封鎖による嫌がらせを行っている」としている。 2018年から駐留しているロシア軍も「民間人に残虐行為を働き、尊厳を損なうような非人道的な扱いを行っている」と指摘。西部マンベレカデイ（Mambere-Kadei）州では、民間人を拉致して直ち

南アフリカ・ケープタウンで、東部沖で行われている同国とロシア、中国の合同軍事演習に抗議するウクライナ人団体SAや気候変動危機を訴える団体「絶滅への反逆」のメンバーら（2023年2月17日撮影）。(c)GIANLUIGI GUERCIA / AFP

戦術地対地ミサイル（KTSSM）（防衛事業庁提供）(c)news1 【02月16日 KOREA WAVE】有事の際、北朝鮮の地下坑道を破壊するなどの用途で開発した韓国型戦術地対地ミサイル（KTSSM）。この性能をさらに強化した新型兵器体系の開発が本格化する。韓国軍は早ければ来月中に「KTSSM-Ⅱ」の体系開発基本計画を樹立する予定だ。 軍当局はKTSSM-Ⅱ戦力化時期を、当初計画した2034年から2030年までに短縮するという。昨年4月、防衛事業推進委員会で議決された「KTSM-Ⅱ事業推進基本戦略修正案」に伴うこの事業には計1兆5600億ウォンが投入される。 「長射程砲キラー」と呼ばれるKTSSMは短距離弾道ミサイルで、2010年11月の延坪島（ヨンピョンド）砲撃以後、北朝鮮が地下に作ってきた長射程砲陣地などに打撃を与えられる武器体系導入の必要性が提起され、開発されたものだ。 現在実戦配備

韓国の李鍾燮（イ・ジョンソプ）国防相（2023年1月31日撮影）。(c)JEON HEON-KYUN / POOL / AFP 【2月18日 AFP】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争（Vietnam War）での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。 原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。 しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。 さらに、ベトナム戦争の

ロシアの民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏（手前、2017年7月4日撮影、資料写真）。(c)Sergei ILNITSKY / POOL / AFP 【2月16日 AFP】ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は16日までに、ウクライナ東部ドネツク（Donetsk）州の激戦地バフムート（Bakhmut）の制圧にはさらに2か月かかる可能性があると認め、その原因としてロシア軍上層部の「途方もない官僚主義」があると批判した。 約1年前に始まったロシアによるウクライナ侵攻の中でも、バフムートでの戦闘は最も長期に及んでいる。 プリゴジン氏は16日未明までに行ったテレグラム（Telegram）への投稿で、バフムート制圧は「3月か4月になると思う」とし、同市掌握には「あらゆる補給ルートを断たねばならない。これは

ロシア・モスクワの書店で販売されている、ウクライナのザポリージャなど併合を宣言した地域が領土に組み込まれている地図（2023年2月8日撮影）。(c)AFP 【2月9日 AFP】ロシアの首都モスクワの書店で、ロシアが併合したと主張するウクライナ南部のザポリージャ（Zaporizhzhia）、ヘルソン（Kherson）両州、東部のルガンスク（Lugansk）、ドネツク（Donetsk）両州が領土に組み込まれた地図が販売されている。 ロシアは昨年、これらの地域を占領し、9月に併合を宣言した。ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「われわれの歴史的土地」と呼んでいる。(c)AFP

米モンタナ州上空に浮かぶ中国の「偵察気球」。チェイス・ドーク氏提供（2023年2月1日撮影、2日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【2月6日 AFP】南米コロンビアで4日、米国領内で撃墜された中国の「偵察気球」に類似した物体が領空を通過した。 コロンビア空軍は同日、「気球のような物体」を3日に確認し、「領空を離れるまで監視した」と発表した。 物体は約1万7000メートル上空を平均時速46キロで飛行。空軍は「国家安全保障や国防、航空の安全性への脅威は認められなかった」とする一方で、「物体がどこから来たか突き止める」ため、他の国や機関と協力して調査中だとした。 米国防総省は3日、中南米上空でも中国の偵察気球1機を確認したと警告していた。中南米では、コロンビア以外に確認情報が出ている国はない。(c)AFP