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北朝鮮の外貨稼ぎ会社が、来年度の「貿易許可証」をトンジュ(金主、新興富裕層)に貸し出していることが明らかになった。これらの会社は、トンジュから多額の貸出料を取り、当局に差し出す上納金「忠誠の資金」に当てている。 平安北道(ピョンアンブクト)のデイリーNK内部情報筋によると、貿易許可証の貸出を行っているのは、人民武力省や朝鮮労働党所属の外貨稼ぎ会社だ。トンジュが中国から商品を輸入する際に、輸入額や利益の3割を貸出料としてあらかじめ収めて、貿易許可証を貸してもらう形だ。 年末になると、当局に上納する忠誠の資金をかき集めるために、通常の貸出料にワイロまで要求して許可証を貸し出す。忠誠の資金の額に応じて、当局から得られる貿易許可証の枚数が増えるので、貸し出せる許可証の数も増えてさらに儲かる仕組みになっている。こうして、外貨稼ぎ会社のもとには何もせずに莫大な額の米ドルや中国人民元が転がり込むのだ。
フィンランド空軍は、現用のF-18ホーネットに代わり2030年代に使用する次期戦闘機の選定を開始し、サーブを含む5つのメーカーに情報提供依頼書(RFI)を送付しました。SvDが2015年12月9日付で報じています。 機種選定には今後6年間ほど時間をかけ2021年に決定する模様で、サーブ・グリペンは候補機のひとつとなっています。ほかにはユーロファイター・タイフーン、ダッソー・ラファール、ロッキード・マーティンF-35ライトニングII、ボーイングF/A-18E/Fスーパーホーネットが候補機とみられますが、F/A-18E/Fは選定が終わるまでに生産が完了してしまう可能性があります。 なお、フィンランド空軍は、1947年のパリ条約で爆撃機の保有が禁じられたため、対地攻撃能力を削除した「F-18」を使用していましたが、最近対地誘導弾搭載可能にアップグレードしマルチロール化したためか「F/A-18」の
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