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ドナルド・トランプ米大統領が12月初旬にエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題で、パレスチナ自治政府は31日、駐米パレスチナ代表を「協議」のため召還すると発表した。 パレスチナ通信WAFAは31日、自治政府のリアド・アルマリキ外相がパレスチナ解放機構(PLO)のフサム・ゾムロット駐米代表を召還したと伝えた。
大晦日の警戒 2018年01月01日 13:04 テロIS クリスマスに次いで、2017年の大晦日も世界各地では、厳戒の中でも大きなテロもなく、無事新年を迎えました。 アラビア語の報じる各地での警備体制は、次のようなところですが(勿論報じられていないところでも厳戒があったことは間違いない)、世界は当面テロの脅威の下で暮らすことになるのでしょうね? ・世界各地はテロに対する厳戒の中で、新年を迎えたが特に米国、英国、仏、豪州、トルコ、ブラジル、ロシア、独、、スペインでは厳重な警戒が行われた。 ・米警察はNYでは、ここ数年間で最大の警戒態勢が敷かれたと語った。 ・ブラジル警察は、各地で12000名の警官が警備に当たったと語った。 特にリオでは、有名なコカパビーチで1900名の警官が警備にあたった由。 ・独のケルンでは1400名の警官が動員された。 ・仏は14万人の軍、警察が動員された。 ・トルコ
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(CNN) イランで反政府デモが続いていることを受け、ロハニ大統領は12月31日夜、国営テレビで演説し、国民には批判や抗議の意を表明する自由があるとしつつも、「批判は暴力や公共の器物の破壊を伴うものであってはならない」と述べ、自制を呼びかけた。 国営通信IRIBはこれに先立ち、イラン当局が「インスタグラム」や「テレグラム」といったソーシャルメディアアプリへのアクセスを一時的に制限したと伝えていた。イラン国民は抗議活動に関する情報を共有するためこうしたアプリを利用している。 ロハニ氏は事前収録された国営テレビ局IRINNでの演説で、「我々は自由な国だ」「憲法や市民権によれば、国民には批判や抗議の意を表明する自由がある」と言及。そのうえで、「だが、批判は暴力や公共の器物の破壊を伴うものであってはならない」と述べた。 また、一部のイラン国民が経済的・社会的な困難に直面していることを認めた。 一連
日本とオーストラリアが、自衛隊と豪州軍の活動を円滑化するための協定締結で合意する見通しです。 その他には、いずも型護衛艦が空母に回収されることが検討されていること、などが報道されています。 ※記載された日付は報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限によりリンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、動画再生の際には音量にご注意ください。 #3 大元帥と皇族軍人(大正・昭和編) (歴史文化ライブラリー) [ 小田部雄次 ]←daily・軍事の本のランキング(楽天) 平成29年(2017年)12月25日(月) ○「準同盟国」と連携強化へ、豪軍と自衛隊で協定 https://www.msn.com/ja-jp/news/national/ 【この記事のポイント】 ・日豪両国が、両国の軍事協力を円滑化するための協定について大枠で合意する見通し。 ・自衛隊と豪州軍が互い
12月19日、防衛省大臣室で須田道夫1陸佐(統合幕僚学校=当時)に対する第1級賞詞表彰式が行われた。 須田1陸佐は平成27年6月から平成29年11月まで国連PKO(平和維持活動)局運用部アフリカ第1部に、上級軍事連絡官として派遣され、各部との統制・調整を通じて多くのPKOミッションの運営に大きく寄与した。また、国際連合PKO派遣に関する政策提言を発表し、国際社会における自衛隊の活動に関する理解の促進にも大きく貢献した。これらの功績が顕著であると認められ、小野寺五典防衛大臣から、第1級賞詞が、第1級防衛功労章を添えて授与された。 防衛省・自衛隊では平成14年から国連PKO局に職員を派遣しているが、課長級ポスト(1佐)の自衛官を派遣したのは今回の須田1陸佐が初めて。同じ国連事務局であるフィールド支援局を含めて、これまでに延べ8名の防衛省職員を同事務局(ニューヨーク)に派遣している。 12月8日
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