政府が12月上旬にまとめる経済対策の概要がわかった。超高速通信規格5Gの次の世代にあたる「ポスト5G」の技術開発を進めるため、総額2200億円の基金をつくって国内企業の研究開発に助成する。中小企業の従業員の賃金引き上げを条件に設備投資などを支援する枠組みも新設する。経済の下振れリスクに対応し、企業の投資を促す政策を強化する。安倍晋三首相は8日に経済対策の策定を指示し、関係省庁が調整を急いでいる
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米韓同盟がいよいよ壊れ始めた。韓国の大統領が米国の国防長官に面と向かって、日韓GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の維持を拒否したからだ。この協定こそは韓国が海洋勢力側に属する証しである。韓国観察者の鈴置高史氏が報告する。 鈴置: 11月16日、ソウルで開かれた保守派の集会で、韓国キリスト教総連合会会長のチョン・グァンフン牧師が「ついに文在寅(ムン・ジェイン)が米国に宣戦布告した」と演説、政権打倒を呼び掛けました。 保守系サイト、趙甲済(チョ・カプチェ)ドットコムの動画「チョン・グァンフン、『米国に宣戦布告した文在寅、我々が処断しよう!』」(11月16日)で視聴できます。演説は韓国語ですが、英語による翻訳が付いています。 前日の11月15日、文在寅大統領が訪韓したエスパー(Mark Esper)米国防長官に対し「日本と軍事情報を共有するのは難しい」と語ったからです。日韓GSOMIAの破棄を
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