米ホワイトハウスと議会指導部は21日、5000億ドル規模の追加の新型コロナウイルス対策で合意した。写真は共和党のマコネル上院院内総務(2020年 ロイター/TOM BRENNER)
Author:内藤陽介 Yosuke NAITO 1967年、東京都生。東京大学文学部卒業。郵便学者。日本文芸家協会会員。 切手等の郵便資料から国家や地域のあり方を読み解く「郵便学」を提唱し研究・著作活動を続けている。 主な著書 『龍とドラゴンの文化史 世界の切手と龍のはなし』 (えにし書房) 『今日も世界は迷走中』 (ワニブックス) 『現代日中関係史』 (日本郵趣出版、全2巻) 『本当は恐ろしい! こわい切手』(ビジネス社) 『アフガニスタン現代史』 (えにし書房) 『誰もが知りたいQアノンの正体(みんな大好き陰謀論Ⅱ)』 (ビジネス社) 『切手でたどる郵便創業150年の歴史』(日本郵趣出版、全3巻) 『世界はいつでも不安定』 (ワニブックス) 『日本人に忘れられたガダルカナル島の近現代史』(扶桑社) 『みんな大好き陰謀論』 (ビジネス社) 『日韓基本条約』(えにし書房) 『(改訂増補版
Posted April. 21, 2020 08:13, Updated April. 21, 2020 08:13 政府が20日、北朝鮮との鉄道の連結を再び推進することを公式化した。韓米首脳が2日前に電話会談で北朝鮮に対する人道支援に共感したのに続き、政府が南北鉄道の連結推進を強調したことで、韓米の対話シグナルに北朝鮮が前向きな反応を示すのか注目される。 統一部は同日、「23日頃に第313回南北交流協力推進協議会を開き、『東海北部線、江陵(カンヌン)~猪津(チェジン)鉄道建設事業』を南北交流協力事業に認定する問題を議論し、これを通じて予備妥当性調査の免除など早期着工の条件を整える計画だ」と明らかにした。予備妥当性調査は、経済性など様々な評価基準を満たさなければならないが、南北交流協力事業に指定されれば、国家財政法によって予備妥当性調査の免除が可能で、早急に事業を推進できる。南北交流協力
Posted April. 22, 2020 08:01, Updated April. 22, 2020 08:01 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が最近手術を受けた後、重体に陥っているという「健康不安説」が流れ、韓半島情勢が揺れ動いている。米政権関係者を引用して、正恩氏が重体という情報があるという米メディアの報道が出ると、大統領府は「北朝鮮内部の特異な動向は把握されていない」とひとまず否定した。 米CNNは20日(現地時間)、正恩氏について「手術を受けて重篤な状態にあるという情報があり、米政府が状況を注視している」と報じた。またCNNは米高官の話として、「健康に対する憂慮は信憑性があるが、どれほど深刻かは評価し難い」と伝えた。ブルームバーグ通信も、「米政府が、正恩氏が先週、心臓血管手術を受けた後、重体に陥ったという機密情報を入手し、細部事項の把握に努めている」とし、
欧州の国が共同開発した戦闘機ユーロファイター・タイフーンを導入した国の中で、最も導入を後悔をしているのは断トツでオーストリアなのは間違いない。 ※本記事は2020年4月22日に掲載した記事の再掲載です。 これほど導入した国を不幸に陥れる戦闘機はタイフーン以外に無いオーストリアは中欧に位置し北海道ほどの広さに約800万人の国民が暮らしている国で年間の国防予算は約33億ドル(約3,500億円:2018年)ほどだが、高価な戦闘機タイフーンを15機も購入してしまい手に余る状況に陥ってしまった。 いや15機購入で済んだのだから、まだマシなのかもしれないが・・・ そもそもオーストリアはサーブの戦闘機「ドラケン」の後継機として提案された3機種(グリペン、F-16、タイフーン)の中で最も安価でドラケンの後継機種として開発されたグリペン(1機あたりの導入費用約6,000万ドル)を選ぶと見られていたが、結果は
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