（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスが最初に発生した中国湖北省武漢市の実際の感染者数が、確認済みの感染症例として公式に発表されている数のおよそ１０倍に当たる５０万人近くに達している可能性があることがわかった。中国疾病予防コントロールセンター（ＣＣＤＣ）の調査で明らかになった。 ＣＣＤＣは、武漢市と湖北省のその他の都市、さらに北京、上海、広東省、江蘇省、四川省、遼寧省に住む３万４０００人を対象に調査を実施し、新型コロナウイルスの感染率を調べた。 その結果、人口１１００万人の武漢市の住民の抗体陽性率は４．４３％だった。しかし、武漢市保健委員会によると、武漢市が２７日時点で報告していた確認済みの新型コロナウイルス感染症例の累計はわずか５万３５４件だ。 この調査はあくまで、血清のサンプルから人々が新型コロナウイルスに対する抗体を持っているかを調べることにより、各地域の人口における過去の感染規模を推測する

米中西部ノースダコタ州マノイット空軍基地から飛来したＢ５２に中央軍の空中給油機ＫＣ１３５が給油する様子＝１２月３０日/Roslyn Ward/AP ワシントン（ＣＮＮ） 米軍が核兵器の搭載も可能なＢ５２爆撃機を中東に派遣したことがわかった。中東地域の軍事活動を担当する中央軍は声明で、今回のＢ５２派遣について、米軍の地域の安全保障に対する関与を明確にし、短時間のうちに圧倒的な戦闘力を早急に展開する比類なき能力を実証したと述べた。 Ｂ５２爆撃機は１２月３０日に米本土から派遣された。中東地域では、イランや、イラクにいるイランが支援する武装組織との間で緊張が高まっている。イランについては、１年前に起きたイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官の殺害に対する米国への報復を模索する可能性も懸念されている。 中央軍司令官は声明で、米国は引き続き戦闘に即応しうる戦力を中央軍の管轄地域に派遣すると言

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日、空軍の指揮管制機「ピースアイ」に搭乗し、朝鮮半島全域の備えの態勢を点検する哨戒飛行を行った。 青瓦台（大統領府）によると、国軍統帥権者がピースアイに搭乗したのは今回が初めて。ピースアイは空中監視、早期警報、指揮管制などの任務を随行する韓国空軍の中核戦力。 新年の初日程として朝鮮半島の備えの態勢を点検したのは「強い安保なしには平和もない」との判断によるものと青瓦台は伝えた。 ２時間ほど韓国の領土と領海を飛行した文大統領は「皆さんのおかげで国民が平和な新年を迎えることができた。ありがたく、頼もしい」と軍関係者たちを激励した。 今回の飛行は随行者を最小化するなど、防疫管理に万全を期して行われた。文大統領が新年の初日程として哨戒飛行を選んだのは、新型コロナの影響もあったとみられる。 csi@yna.co.kr

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。１日にも確認しており、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２日連続。

中国で対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）などが台湾統一実現を目指す北京当局の姿勢を強調したのを受け、台湾側のカウンターパートである大陸委員会は1日、台湾の人々はすでに「一国二制度」を明確に拒絶していると書面を通じて反論し、理性的にこの事実に向き合ってほしいと呼び掛けた。

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台北市の総統府前広場で1日早朝、元日恒例の国旗掲揚式が行われた。蔡英文（さいえいぶん）総統は午前6時20分ごろ、頼清徳（らいせいとく）副総統らと共に会場に現れ、軍の代表やロータリークラブ合唱団のリードの下、マスクを着用したまま国歌を斉唱した。

中国が敵地への大規模な上陸作戦に使われる強襲揚陸艦の建造を急ピッチで進めている、と米誌ニューズウィークが報じた。中国メディアは「台湾海峡や南シナ海での軍事衝突で優位に立つという中国政府の念願実現のかぎを握る存在と強調している」という。 敵地へ上陸する場合、兵員や物資をいかに早く陸揚げするかが作戦の成否を握る。強襲揚陸艦は兵員、戦車、火砲などの上陸部隊、それを揚陸する舟艇やヘリコプター、さらには上空から援護する航空部隊をワンパッケージで運べる多目的艦で、上陸作戦では文字通りの要となる。 強襲揚陸艦としては米海軍の最新型「ワスプ」級が知られる。全長258メートル、満載排水量40650トン、空母型船体に広い飛行甲板を備えた世界最大の強襲揚陸艦だ。ワスプ級は約2000人の1個海兵遠征隊が乗船できる。軽装の兵員をヘリで上陸地点に輸送、艦の後部に設けたウェルドック（注水可能なドック型格納庫）から高速揚

【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院は１日、トランプ大統領が拒否権を行使した２０２１会計年度（２０年１０月～２１年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を３分の２以上の賛成で再可決した。下院も３分の２以上の賛成で再可決済みで、同法は成立した。トランプ政権下で拒否権が覆されるのは初めて。 法案は昨年１２月１１日に上院を通過したが、トランプ氏は自身の公約である外国駐留米軍の撤収に制限をかける条項が盛り込まれたことなどへの不満を理由に２３日に拒否権を行使した。 上院の採決結果は賛成８１、反対１３だった。法案が成立しなかった場合の安全保障への影響を優先的に考慮し、多くの共和党議員も賛成に回った。 同法は国防予算の総額を昨年比０・３％増の約７４１０億ドル（約７７兆円）とした。中国に対抗してインド太平洋軍の装備拡張費用などを目指す新構想「太平洋抑止イニシアチブ」に約２２億ドルを拠出することも盛り込まれた