米首都ワシントンにある国防総省（2013年8月25日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月4日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が任命した2人を含むすべての存命の歴代国防長官10人は、3日付の米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）に掲載された意見記事で、政権移行への米軍の関与について反対する考えを示した。 歴代国防長官のアシュトン・カーター（Ashton Carter）、レオン・パネッタ（Leon Panetta）、ウィリアム・J・ペリー（William J. Perry）、ディック・チェイニー（Dick Cheney）、ウィリアム・コーエン（William Cohen）、ロバート・ゲーツ（Robert Gates）、チャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）、ジェームズ・マティス（James Mattis）、マーク

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で４日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４日連続。

１９７２年の日本復帰に伴い、沖縄に自衛隊が駐屯を始めて今年で５０年目。沖縄戦が繰り広げられた国境の島しょ県は、現代の「防人（さきもり）」とどう向き合ってきたのか。 日本復帰前後の自衛隊は県民の激しい反発を受けた。配備が本格化すると、自治体が自衛隊員の転居手続きを拒否。成人式への参加を拒まれるなど、地元の「反自衛隊感情」は、一層高まった。 １９６５年３月１１日付の沖縄タイムス夕刊は、那覇軍港に幹部候補生２００人が到着し「日本自衛隊が大挙来島するのは初めて」との記事を掲載。隊員らは米軍の訓練を視察し、沖縄戦などの歴史を学んだ。移駐に向けた準備は着々と進められたが、反発を受けた。 復帰した７２年は特に県民感情が高まった。１０月４日に陸上自衛隊の臨時第１混成群が、県出身の桑江良逢群長（１佐）を先頭に到着。２日後、県内配備などに反対する県民総決起大会が開かれ、約１万２千人が抗議。当時としては最大規模

古代中国の軍事思想家・孫子が説いた理想の兵法は、「戦わずして人の兵を屈する」である。現代の中国がその教えを実践に移せば、日本の領土を奪うことも朝飯前なのか。「気付いた時には負けている」という最悪のシナリオについて、元陸自最高幹部が警鐘を鳴らす。（「週刊新潮」2020年12月17日号掲載の内容です） 【写真】沖縄近海を徘徊する中国軍の狙いとは？ *** 〈20XX年12月、東京・秋葉原。いまやメイド喫茶が立ち並ぶ「オタクの街」だが、珍しい電気機器を扱う商店もまだ数多く残っている。その電気街では、数カ月前からとある商品が大量に売れ出していた。小型ドローンと、数万円もする高出力電波妨害器である。買っていくのは、中国からの留学生と思しき若者たち。 翌年1月、沖縄県与那国島。台湾の東方約110キロ、日本の最西端に位置する人口約1700名のこの島は、シュモクザメに出会えるダイビングツアーで冬も観光客が

ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は先週、中国の通信大手３社を上場廃止にすると発表した。次に米国で上場廃止となる中国企業は石油大手の可能性がある。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のへニク・ファン氏によると、最も上場廃止のリスクが高いのは中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）。同社は中国人民解放軍が保有または統制していると米国防総省が判断するブラックリストに載っている。また、エネルギー部門は中国軍にとって極めて重要であるため、中国石油（ペトロチャイナ）と中国石油化工（ＳＩＮＯＰＥＣ）も上場廃止の可能性があるという。 ＵＯＢケイ・ヒアン（香港）のエグゼクティブディレクター、スティーブン・レオン氏も「米国で上場廃止となる中国企業は増える可能性があり、次の波が押し寄せるのは石油大手かもしれない」と指摘。一方、中国の通信会社は米株市場では商いが小さく、資金調達額も多くないため、上場廃止の影響は最小限に

スーダン南ダルフール州の州都ニャラの避難民キャンプで、UNAMIDのミッション終了に抗議する女性たち（2020年12月30日撮影）。(c)AFP 【1月3日 AFP】国連（UN）とアフリカ連合（AU）は昨年12月31日、スーダン西部ダルフール（Darfur）地方で13年間展開した平和維持活動（PKO）を終了した。ただ、最近武力衝突が発生しており、住民は新たな戦闘を警戒している。 国連・AUダルフール合同活動（UNAMID）のアシュラフ・エイサ（Ashraf Eissa）報道官は、「ダルフールでの平和維持活動は12月31日午後11時59分に終了した」と発表。「2021年1月1日付でUNAMIDの部隊と治安要員は、ミッションの縮小活動や人員、資産の警備を行うことに重点を置く」と説明した。 エイサ氏によると、ミッションに参加した約8000人の軍事・文民要員は半年以内に段階的に撤退する予定となって

韓国・ソウルでAFPのインタビューに応じるイ・スンクムさん（2020年7月22日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【12月31日 AFP】朝鮮戦争（Korean War）で北朝鮮の戦争捕虜となった韓国兵を父親に持つイ・スンクム（Lee Soon-keum）さんは10代の頃、父親を強く恨んだ。韓国兵捕虜の子は父親と同じように、炭鉱での苦役を強いられるからだ。 ただ当時は、後に父親と兄弟が銃で処刑される様子を見せられることになるとは、知る由もなかった。 1953年の休戦後、北朝鮮は数万人の韓国兵捕虜を国内にとどめ、鉱山や建設現場で強制労働させた。 北朝鮮の辺ぴな北西の地で育ったイさんは、自分も他の韓国兵捕虜の娘らと同様に、学校卒業後の7年間、鉱山へ送られることを早くから知っていた。 「13歳の時、父が捕虜だと知った私は、父を心から恨んだ」とイさんは語る。 「父に詰問した。なぜ

マリ北東部で任務中に即席爆発装置（IED）による仏軍車両への攻撃で死亡したイボンヌ・フイン軍曹（左）とロイク・リセル伍長（右）のコンボ写真。 仏軍情報広報サービス（SIRPA）提供（2021年1月3日提供）。(c)AFP PHOTO /SIRPA 【1月3日 AFP】（更新）西アフリカ、マリ北東部メナカ（Menaka）州で2日、任務中の仏軍車両の近くで即席爆発装置（IED）が爆発し、仏軍兵士2人が死亡した。仏大統領府が明らかにした。 死亡したのはイボンヌ・フイン（Yvonne Huynh）軍曹（33）とロイク・リセル（Loic Risser）伍長（24）。2人とも情報部隊に所属していた。このほかに兵士1人が負傷したが命に別条はない。 仏陸軍によると、マリ国土の一部を荒廃させたイスラム過激派掃討のためフランスが軍事介入を始めた2013年1月以降、マリにおける仏軍の死者は50人になった。 フラ

トルコ国境に近いシリア北東部ハサカ県で行われたロシア軍とトルコ軍の合同パトロール（2020年12月24日撮影）。(c)Delil SOULEIMAN / AFP 【1月2日 AFP】在英NGOのシリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）は昨年12月31日、シリア内戦による2020年の死者は少なくとも6800人だったと発表した。年間の死者としては、2011年の内戦発生後で最も少ない。 内戦発生からこれまでの死者の合計は、民間人11万7000人を含む38万7000人となった。 反政府デモへの厳しい弾圧をきっかけに始まったシリア内戦は2020年、シリア北西部で停戦が実現。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）もあって戦闘の勢いは衰えた。だが、依然として毎週、人命が失われている。 シリア人権監視団の統計によると、シリア内戦で2019年には

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で３日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３日連続。