中国軍機の西太平洋への進出が活発化していた2019年2月、台湾当局が中国軍機の飛行情報を即時に交換する体制の構築を日本政府に要請し、日本側が事実上、拒否していたことが3日、分かった。台湾当局が日本に公式の防衛協力を要請していたことが明らかになるのは初めて。日本はその後、独自の態勢整備を進めているが、「台湾有事」の可能性が指摘される中、台湾との協力の選択肢を排除することで、日本の安全確保に影響を及ぼす恐れが指摘されている。 日台の防衛関係者によると、台湾の軍最上層部が同年2月下旬、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所を通じ、日本政府に要請を出した。 中国軍は16~18年、轟(H)6爆撃機などがバシー海峡(台湾-フィリピン間)と宮古海峡(沖縄本島-宮古島間)の片方を抜けて西太平洋に出た後、もう一方の海峡を経て中国大陸に戻る「台湾周回」を「常態化」(中国国防省)させていた。だが、台湾
【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮は5日午前8時10分ごろ(日本時間同)、内陸部から日本海に向けて飛翔(ひしょう)体を発射した。韓国軍合同参謀本部は、発射されたのは1発で弾道ミサイルとの分析を明らかにした。日本の海上保安庁も北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表した。日米韓当局が詳しい種類の分析を急いでいる。 北朝鮮によるミサイル発射は昨年10月以来。北朝鮮はこの際、新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験に成功したとしていた。 年明け早々にミサイルを発射することで、昨年に続いて今年も新兵器開発を含む軍備増強を加速させる姿勢を国内外に誇示した形だ。米中対立が激しさを増し、国際社会の北朝鮮問題への関心が薄れる中、改めて存在感をアピールして米朝交渉の主導権を保持する狙いもうかがえる。 北朝鮮で昨年12月31日まで5日間開かれた朝鮮労働党中央委員会総会で、金正恩(キム・ジョ
フランスは1月1日、2022年上半期(1~6月)のEU議長国に就任した。議長国特設ウェブサイト上に1日付で、欧州の主権の強化や、欧州の新しい成長モデルの追求、人間中心の欧州といった理念を議長国として追求していく基本姿勢をあらためて示した。これらの理念は、2021年12月9日にエマニュエル・マクロン大統領がEU議長国就任に先立って発表した声明(プレスリリース)で提示していたものだ。 EU議長国は半年間の任期で各加盟国が輪番制で担当し、EU理事会(閣僚理事会)の各種会合や大使級の常駐代表委員会(COREPER)などの日程調整と議事進行のほか、他のEU諸機関との調整役などの機能を担う。フランスがEU議長国に就くのは2008年以来となる。また同時に、フランスはチェコ(2022年下半期議長国)、スウェーデン(2023年上半期議長国)とともに、1月~2023年6月の18カ月間、EU理事会の議長団も務め
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