航空自衛隊岐阜基地の施設の建設を巡る官製談合事件で、名古屋地裁は防衛省の元職員らに、執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。 防衛省近畿中部防衛局の元建築課長・稲垣正義被告(61)は2020年11月、航空自衛隊岐阜基地の施設の工事入札を巡り、防衛省OBの村上泉被告(65)の会社が受注できるよう最低価格を漏らした罪に問われていました。 これまでの裁判で2人はいずれも起訴内容を認め、検察側は稲垣被告に懲役2年を求刑するなどしていました。 7日の判決で、名古屋地裁は「村上被告は再就職先という、いわば甘いエサを示して誘い、稲垣被告は身勝手な動機から安易に誘いに乗った」と指摘しました。 その上で「不正な官民癒着で入札の公正が大いに損なわれた」などとして、稲垣被告に懲役2年・執行猶予4年、村上被告に懲役1年6か月・執行猶予3年を言い渡しました。
性犯罪の被害者らを保護するため、上川法相は、被害者の氏名などを明かさずに刑事手続きができるようにする法改正を法制審議会に諮問した。 上川法相「刑事手続きを通じて、犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための方策を講じることが必要」 性犯罪事件をめぐっては、逮捕状や起訴状に被害者の氏名や住所が記載されることから、その情報をもとに、加害者からさらなる被害を受ける可能性が指摘されていた。 このため上川大臣は、被害者らの氏名や住所を伏せたまま、逮捕や裁判が進められるようにする法改正を法制審議会に諮問した。 今後、法改正に向けて、さらに議論が進められる。
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