韓国気象庁によると、6日午前10時30分頃、北朝鮮北東部 両江道 ( リャンガンド ) 付近で、マグニチュード(M)4・3の地震があった。 菅官房長官は6日午前の記者会見で、北朝鮮が核実験を行った可能性があると明らかにし、日本政府として情報収集を進める考えを示した。北朝鮮は日本時間6日午後0時半に「特別重大放送」を行うと予告した。韓国政府も緊急会議開催を決めた。北朝鮮が核実験を行ったとすれば、2013年2月以来となり、通算4回目。 金正恩 ( キムジョンウン ) 体制下で2回目となる。
![「北朝鮮が核実験行った可能性」…菅官房長官 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/21ce3ee1c3df1293cbebde2cdb69844b52038708/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fimg%2Fyol_icon.jpg)
【北京=蒔田一彦】中国国防省の楊宇軍報道官は31日の定例記者会見で、中国初の国産空母を遼寧省大連で建造していると発表した。 国産空母の建造を中国政府が公式に認めたのは初めて。完成すれば、2012年就役の「遼寧」に次ぐ中国軍2隻目の空母となる。 発表によると、建造中の空母は排水量5万トン級の通常動力型。楊氏は「我が国の自主開発・設計で完成させる」と「国産」である点を強調し、「国家の海上安全の防衛、領海の主権と海洋権益の保護は中国軍の神聖な職責だ」と述べ、空母の建造を正当化した。「遼寧」は、建造中だった船体を中国がウクライナから引き取って改修していた。 中国軍は20年までに、空母と護衛艦艇、潜水艦などで構成する「空母戦闘群」の3個編成を目指している。中国が海軍力の強化を背景に、東シナ海や南シナ海を巡って対立する周辺国に対し、一層の強硬姿勢に出ることが懸念される。
27日午後4時頃、鹿児島県 鹿屋 ( かのや ) 市今坂町の農産物直売所「 鹿文 ( かや ) の 郷 ( さと ) 」駐車場で、5、6人の小学生が不発弾のような物を持って遊んでいるのを直売所の出入り業者が見つけ、県警へ通報した。 調べたところ長さ約28センチ、直径約7・5センチの不発弾と判明。信管が残っており、爆発の危険もあるため陸上自衛隊 目達原 ( めたばる ) 駐屯地(佐賀県)の不発弾処理隊が出動し、28日未明に撤去した。 市によると、駐車場の近くに一部が地表に出た状態で埋まっていた。小学生たちは27日午後3時半頃に地中から引き抜いた。けが人はなかった。旧日本軍の砲弾とみられるという。 現場は市役所から西約2・5キロで、田畑の中に民家が点在している。市などは不発弾を駐車場に置き、周囲を土のうで囲うなどし、付近への立ち入りを一時禁止した。
【ワシントン=大木聖馬】米国のカーター国防長官は7日、国防総省でシンガポールのウン・エンヘン国防相と会談し、米軍の最新鋭哨戒機「P8」を近くシンガポールに配備する方針で一致した。 南シナ海に面するシンガポールにP8を配備することにより、南シナ海で岩礁を埋め立てて人工島を造成している中国をけん制する狙いだ。 P8配備について両氏は共同声明を発表し、「この地域の人道支援・災害救助や海洋安全保障の努力に対する支援を適時に提供するものだ」と指摘した。P8で得た情報を関係国で共有し、中国の海洋進出に対応する考えを示唆した。 両氏はまた、米軍がシンガポールにこれまでに計2隻を配備した最新鋭の「沿海域戦闘艦(LCS)」について、3隻目を来年に配備することも確認した。両氏は会談後、防衛協力の枠組みを発展させる防衛協力協定に調印した。
【ロンドン=角谷志保美】英国の危機管理情報誌「IHS紛争モニター」は7日、イスラム過激派組織「イスラム国」の2015年の収入が推計で毎月約8000万ドル(約98億円)に上り、最大の収入源は支配域内での「徴税」だと指摘する報告書を発表した。アラビア語のネット情報などを分析したという。 報告書によると、「イスラム国」は支配域内で、電力、インターネット、商工業、農業など「あらゆる経済活動」に20%を「課税」し、これが全収入の約50%を占める。他の約43%は石油密売で得た収入で、残りは麻薬や古美術品の密売、身代金、寄付、略奪などによるという。 同誌の担当者は、「国際テロ組織アル・カーイダと違い、外部からの影響を避けるため、外国からの寄付に頼っていない」と指摘した。「米国が率いる有志連合の空爆は、石油の精製、輸送能力を大きく低下させた」とする一方で、「『徴税』を狙うのは、民間人への影響が大きく、建設
【パリ=本間圭一】フランス政府は2日、イスラム過激派の思想を広めていたとして、少なくとも3か所のモスク(イスラム教礼拝所)を閉鎖したことを明らかにした。 これまで国内のイスラム教徒に配慮し、宗教施設は摘発の対象外としてきたが、異例の強制措置に踏み切った。 内務省などによると、3か所のうちパリ東郊のモスクでは、欧米社会への敵対心をあおる文書や銃を押収したほか、モスク関係者9人に外出禁止を命じるなどした。
陸上自衛隊丘珠(おかだま)駐屯地(札幌市)周辺を飛行する陸自のヘリコプターに、レーザー光とみられる強い光が照射されるケースが昨年10月以降、3件あったことがわかった。陸自は重大事故につながりかねない危険行為だとして、北海道警に通報した。 陸自によると、レーザー光を照射されたのは、同駐屯地周辺で夜間飛行訓練をしていた「UH1」ヘリコプター。昨年10月以降、乗員が「地上から緑色の強い光を数回照射された」と報告するケースが、昨年10月と今年6月など計3件相次いだ。運航に支障は出なかったという。 軍用機に対するレーザー照射は、海自と米軍が共同使用する厚木基地(神奈川県)や米軍普天間飛行場(沖縄県)でも相次いでいる。
【ロンドン=角谷志保美】英国のキャメロン首相は23日、今後5年間の国防政策の指針を示す報告書「戦略防衛安全保障見直し」を発表し、防衛装備費を10年間で120億ポンド(約2兆2000億円)増額する方針を明らかにした。 イスラム過激派組織「イスラム国」によるテロやロシアの脅威を受け、軍事力強化に転換する方針を鮮明にした。 報告書によると、防衛装備費には今後10年で総額1780億ポンド(約33兆2000億円)を投入。過激派による襲撃事件など海外の緊急事態に対応するため、2025年までに5000人規模の即応攻撃旅団2部隊を創設する。英国内でテロが起きた場合、最大1万人の部隊が警察とともに対応する態勢も整える。
陸上自衛隊の泉一成・元東部方面総監(64)が退職後の2013年、部隊運用などが記載された内部向けの教本を、在日ロシア大使館の駐在武官に渡していたことが捜査関係者への取材でわかった。 警視庁公安部は、武官がロシアの軍参謀本部情報総局(GRU)所属で、教本を本国に持ち帰った可能性が高いとみている。 公安部は20日、外務省を通じて、武官の出頭要請手続きを開始。近く、泉元総監を自衛隊法(守秘義務)違反の教唆容疑で、教本を泉元総監に渡した現職の陸将を同法違反容疑で書類送検する。 捜査関係者によると、泉元総監は退職後の13年春頃、歩兵隊の部隊運用などについて解説した陸上自衛官用の教本「普通科運用」を、親交があったロシア大使館の武官(当時)に渡した疑いがもたれている。
【パリ=石黒穣】フランス政府は18日、パリ同時テロの発生直後に発令した非常事態宣言について、3か月間の延長に加え捜査権限強化を盛り込んだ法案を議会に提示した。 議会での週内の可決を求めている。可決されれば、非常事態宣言の有効期間が2月まで継続される。 法案は、非常事態宣言下で、特定の人物について、テロ行為準備を疑う十分な理由があれば自宅軟禁を命じ、ほかの疑わしい人物との連絡を禁止する権限を警察に付与することを規定している。インターネットでやりとりされるデータの押収も容易にする。 パリ同時テロの実行犯のうち何人かは、事前に治安当局の警戒対象にされながら襲撃を防げなかった反省から、法案は、警戒対象の取り締まりを容易にすることを主眼としている。
【ワシントン=大木聖馬】カーター米国防長官は13日、中国が活動を活発化させている南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島の問題を巡り、「米国は国際法が許すところではどこでも飛行し、航行する」と述べ、中国の人工島付近で米海軍を活動させる考えを示した。 米マサチューセッツ州ボストンで開かれた米国とオーストラリアの外務・防衛閣僚会合(2プラス2)後の共同記者会見で明らかにした。 人工島付近での米軍艦艇の活動についてカーター氏は「我々が選ぶ時間と場所で行う」と語り、「南シナ海は例外ではない」と明言。ケリー米国務長官も会見で「航行と飛行の自由は、国際海洋法の最も重要な柱の一つだ」と強調した。 米豪両国は共同声明で、中国による南シナ海での岩礁埋め立てなどの一連の行動に「強い懸念」を表明。岩礁の軍事化を停止するよう求め、日米豪3か国での協力を強化する方針を打ち出した。
【モスクワ=田村雄、ブリュッセル=三好益史】インターファクス通信は5日、ロシア下院のコモエドフ国防委員長が、ロシア軍がシリアで空爆を開始したことを受け、「シリア政府軍にロシアの義勇兵が加わるに違いない」と述べ、ウクライナ東部で戦闘に参加した「義勇兵」が派遣されるとの見通しを示したと伝えた。 義勇兵はウクライナ東部で地上戦に従事してきた。同委員長は6日、「ロシアはシリアで地上作戦はしない」と強調。「地上戦のための部隊は派遣しない」と表明したプーチン大統領の方針に沿って自らの発言撤回に努めたが、ロシアでシリアへの地上部隊派遣を求める声が高まっていることを示した。 一方、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は6日、ブリュッセルでの記者会見で、シリアで空爆を行うロシア軍について「空軍だけでなく、(シリアの)空軍基地に関連した地上部隊についても、かなり増強していることが確認できる」
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