米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖への移設に反対する大規模な座り込みデモが２３日から続いている中、デモに参加した女性が同じくデモに参加した男からセクハラを受けていたことが２６日までに分かった。 デモを呼びかけた「辺野古ゲート前５００人行動」実行委員会（共同代表＝儀保昇、奥間政則、照屋房子）によると、２４日に県警機動隊に拘束され囲い込まれた際に、被害を受けた。２６日に被害者が訴えてきたが、加害者の特定には至っていないという。 実行委員会は書面で謝罪した。 「この事実を重く受け止め、本件の被害者に心より謝罪するとともに、運動を主体的に作る当事者としての責任を果たせなかったことに関し全ての参加者および支援者の皆様にお詫びを申し上げます」 再発防止策として、デモ最終日の２８日まで「見守りスタッフ」を現場に配置し、ハラスメントや暴力を許さないことを記したリーフレッ

「政教分離」原則に違反　那覇市の公園内に設置された久米至聖廟（孔子廟）の使用料が免除されていることについて、那覇地裁がこのほど政教分離の原則に反するものとして「違憲」と判断した。市は「宗教施設ではない」と主張し、控訴する方針を固めた。（那覇支局・豊田　剛） 孔子廟は、儒学の祖である孔子、その門弟（顔子（がんし）、曾子（そうし）、子思子（ししし）、孟子（もうし））を祀（まつ）る施設だ。久米至聖廟は、１４世紀に中国福建省から渡来し琉球国の発展に寄与した「久米三十六世」と呼ばれる人々が那覇市久米村に１６７６年（延宝４年）に建立。本殿に相当する「大成殿」、孔子の父らを祀る「啓聖祠（けいせいし）」、学問施設の「明倫堂」などの施設からなる。これが１９４４年（昭和１９年）に戦争で焼失し、７５年（同５０年）に同市若狭に置かれたが、２０１３年（平成２５年）に現在の久米の地に戻った。

２０００年以降に社会人になったミレニアル世代は、メディアをそれほど信頼していない。米ハーバード大学の最新の調査で19～29歳の若者を調査した結果、常にメディアを信頼していると答えたのはわずか２％、ほぼ信頼しているのは14％だった。一方で、10人中８人は、まったく信頼していない、または、あまり信頼していないと答えた。 大学、地元警察、米軍への信頼度は高いものの、ウォール街（12％）、連邦議会（17％）、連邦政府（21％）、トランプ大統領（22％）に対する信頼度も低い。 この世代は、６２００万人の大票田であり、選挙で大きな影響力を持ち得る。だが70％は政治に関与していない、または、政治的に活発でないと答えている。 ２０１８年の選挙に必ず行くと答えたのはわずか37％。16％が多分行く、21％が五分五分、25％は分からないと答えた。しかし、政治的指向は明確で、40％が民主党、37％が無党派、21％

ＵＳＴＲが大物ハッカー名指し 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は中国政府の不公正な貿易慣行に関する最新の報告で、人民解放軍（ＰＬＡ）の将官が、米石油・ガス企業などに対するサイバースパイ活動を指揮していたことを初めて明らかにした。 スパイ活動を指揮していたのは、最近まで人民解放軍総参謀部第３部（３ＰＬＡ）の部長だったＰＬＡの劉暁北少将。劉氏は、国営企業の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）と交渉中の米企業に対するサイバースパイ活動を指揮したという。米政府が中国軍の大物ハッカーを名指しするのは初めてのこと。今後、米国の制裁の対象となる可能性がある。 この調査報告を基にトランプ政権は、中国製品に関税を課し、中国企業による投資を制限する見通しだ。

米国防総省当局者によると、ロシアは核戦力の増強を積極的に進め、２０２６年までに、新型の低出力、超低出力弾頭を含む８０００発の核弾頭を配備する。出力の小さな弾頭は、兵器条約の制限をかわすためであり、紛争の早い段階で核を使用するというロシアの新ドクトリンを反映したものだ。 ロシアは核弾頭の増強に加え、核戦争時の指揮・管制のための地下施設の強化も進めているという。 米当局者は、ロシアの増強の動きは警戒すべきであり、１０年の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）、１９８７年の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約など、核戦力を制限する条約を破ろうとしていると指摘した。ロシアは実際に、禁止された地上発射巡航ミサイルの試験発射を行いＩＮＦ条約に違反している。 さらに、ロシアは、通常戦力と核戦力を混合させることを計画していると分析されており、そうなれば米国による抑止力としての核の使用は困難になる。 ロシアの核戦力増

中国人民解放軍は、破壊力の大きな新型大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）ＤＦ41の試験発射を行ったことを認めた。 国防省報道官の呉謙氏は記者会見で、ＤＦ41試射について「開発を予定通り進めるために普通に行われることだ。特定の国、地域、標的に向けたものではない」と主張。「わが国が進めている国防政策は、防衛のためであり、軍の積極防衛戦略に沿ったものだ。兵器の開発を行っているのは、国家安全保障の必要に応えるためだ」と他国を標的としたものではないことを強調した。 この発言は、トランプ大統領訪中の２日前に、ＤＦ41の試射が極秘に行われていたことを本コラムが明らかにしたことを受けたものだ。 呉氏は、ＤＦ41の配備時期についての質問には答えなかったが、中国共産党機関紙・人民日報はこの会見の２日前に、来年中に配備される予定であることを報じていた。

米国防当局者らは、カナダの衛星通信企業ノーサット（本社バンクーバー）の中国ハイテラ・コミュニケーションズへの売却が発表されたことを受けて、国家安全保障上の脅威となる可能性があるとして懸念を表明した。 売却がこの夏、発表されると、国防総省は、ノーサットとの契約を継続するかどうかの検討を進めていることを明らかにした。 ノーサットは、サテライト端末機、マイクロ波機器、アンテナなどのハイテク通信機器を製造している。 同社はこれまで、国防映像画像配布システム（ＤＶＩＤＳダイレクト）と呼ばれる移動式衛星システムを米軍に供給してきた。渉外担当部署が映像や画像を転送するために使用するシステムだ。 ハイテラ社は、深圳に本社を持つ移動無線通信企業。中国の警察、治安部隊と密接な関係を持つことから、米国の電子機器への侵入が懸念されている。 中国の光学ネットワーク機器メーカー、オーネット・テクノロジーズ・グループも

宮古・奄美も自衛隊受け入れ、地対艦ミサイル配備がカギ 豊田 剛 　2016/11/03（木）　 国防最前線・南西諸島はいま 第２部　自衛隊配備へ動く石垣島｜沖縄　[会員向け], [安全保障] 宮古島と鹿児島県の奄美大島でも陸上自衛隊の配備計画が進められている。いずれも、警備部隊とミサイル部隊を新設する見通しだ。 宮古島の下地敏彦市長は６月20日、議会で早々と自衛隊の受け入れを表明した。３日前の17日には、中国軍艦５隻が宮古沖を通過するなど、緊張が高まっていた。こうした事態を受けて、同市議会（棚原芳樹議長）の議員25人中、12人が参加し、９月６日付で防衛議員連盟（会長・佐久本洋介市議）が設立された。 議連所属の市議はこのほど、与那国島を訪れ、陸自駐屯地を視察。人口増による地域活性化が進んでいることを確認した。今後は、住民に自衛隊配備の必要性を周知するために講演会や勉強会を企画。実態調査や現地

元護衛艦隊司令官・海将　金田秀昭氏に聞く 日本にとっては「ノドン」が主要な脅威だが、これに対する日本の防衛態勢は。 ノドンは射程１３００㌔の準中距離弾道ミサイル（ＭＲＢＭ）で、日本全土がすっぽり射程圏内に入る。だから、この標的は韓国ではなく間違いなく日本だ。私の知る限りでは、１７５～２００発を実戦配備している。 日本のミサイル防衛は、上層防衛として、大気圏外で海上自衛隊イージス艦のＳＭ３ミサイルで迎撃し、下層防衛として、大気圏内で航空自衛隊のパトリオットＰＡＣ３ミサイルで迎撃するという二段構えの態勢を取っている。 これらは連動するようになっているのか。 航空自衛隊の捜索レーダー、それからイージス艦と空自の迎撃システムなどがＪＡＤＧＥ（自動管制警戒）システムによって統合され、一体となって弾道ミサイル防衛を担っている。これはわが国初の海空統合システムだ。

沖縄発のコラム：美ら風（ちゅらかじ） 全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）の沖縄大会が２０日、那覇市の沖縄セルラースタジアムで全国のトップを切って開幕した。開会式では、３年連続出場を目指す沖縄尚学（那覇市）を先頭に参加６２校の選手が入場行進した。 開邦（南風原（はえばる）町）の儀間敦生主将（３年）は「罪のない尊い命がたくさん奪われた沖縄戦から７０年の節目の年、今、平和な環境で野球ができることを幸せに感じます」と力強く選手宣誓した。 沖縄県代表として初めて首里高（那覇市）が甲子園の土を踏んだのは、５７年前の１９５８年。沖縄はまだ米統治下にあったが、夏の甲子園第４０回開催を記念し、沖縄を含めたすべての都道府県代表が出場できるようになった。沖縄代表は琉球列島米国民政府発行の渡航証明書を所持して参加。甲子園の土は那覇港で植物防疫法で「外国の土」と見なされ、海へと捨てられた。 首里高の前身である

◆初報は黙殺した朝日　内閣府が「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」を発表した。それによると、自衛隊について「良い印象」と答えた人は９２・２％、日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」と考えている人は８２・９％で、いずれも過去最高を更新した。 これを産経と本紙は８日付の１面トップで、「島嶼防衛など７４％期待」（産経）、「『中国の軍事力に関心』６０％超に」（本紙）、読売、毎日、日経は中面で「『自衛隊増強を』２９・９％　５ポイント増　過去最高」（毎日）などと、今回調査の特徴を捉えて報じている。 自衛隊と日米安保は戦後、長く論争の的となってきた。共産党や旧社会党などの左翼勢力は自衛隊を違憲と断じ解散せよと声高に叫んだ。日米安保破棄は今なお、彼らのお決まりのスローガンだ。だが、自衛隊も日米安保も国民から圧倒的支持を受けている。このことを内閣府の世論調査は改めて示した。

自転車転落の高齢男性を介抱　在沖海兵隊のジェイコブ・バウマン三等軍曹（２５）が今月１４日、沖縄の高齢男性を救助した功績により、米軍から功労勲章を受章した。昨年末、男性が自転車から転落した現場に遭遇したバウマン氏が救助活動をしていたところに、たまたま通りかかった自衛隊員が補助するという日米のチームワークが奏功し、男性は一命を取り留めた。「良き隣人」を自任し地域との交流を重視する米軍人による数多くの人命救助のひとつだが、地元メディアは米軍人の善行に対して報道をせず、沈黙を続けている。（那覇支局・豊田　剛） キャンプ・ハンセン（金武町（きんちょう））内の第１２海兵連隊司令部前で開かれた勲章授与式では、同連隊の指揮官であるランス・マクダニエル大佐が勲章をバウマン軍曹の制服の胸に取り付けた。バウマン軍曹は、在沖米海兵隊・第三海兵遠征軍（３ＭＥＦ）傘下の第３海兵師団の中の第１２海兵連隊に属する。