軍事拠点化へ米懸念 中国はインド洋の戦略的要衝の島スリランカに、巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、二つ目の港の建設を進めている。 中国が最初にスリランカに設けた港は島の南端のハンバントタ、中国企業への99年間の租借合意の下で３年前から操業している。新たな港は首都コロンボ内にあり、中国が２０１３年以降に投資した83億㌦の一部が建設に充てられている。 総額13兆㌦に上るとされるインフラ整備計画、一帯一路の下で、これまで主に開発途上国への投資が進められてきた。スリランカは、その中でも重要な拠点となる。 一帯一路は、中国の世界的覇権拡大のための隠れ蓑（みの）と指摘されており、米政府は、高利で開発資金を融資した上で、返済を迫り、港や鉄道の管理権を獲得する「債務のわな外交」と中国を非難している。

中国共産党はインターネットへの規制を強化しているが、ネットで中国の軍事機密が公表される事例が相次いでいる。新型の移動式ミサイル発射台が公表され、アナリストらは、北朝鮮に輸出されるのではないかとみている。 中国の軍事問題の専門家で、国際評価戦略センター上級研究員のリック・フィッシャー氏は、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」に中国の移動式発射台（ＴＥＬ）とみられる写真が投稿されたことを明らかにした。この写真はその後、ツイッターにも投稿された。 この発射台は、カバーが掛けられた短射程または中射程のミサイルを搭載しており、写真が公表されたのは初めてという。フィッシャー氏によると、北朝鮮に売却され、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）「火星14」「火星15」に使用されている中国製の発射台に似ている。

中国の「接近拒否」戦略に対抗 米軍の展開を阻む中国の「接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）」戦略に対応するため、米海兵隊は新たな役割を果たす方針だ。テロ対策に重点を置いていたこれまでの体制を見直し、長射程の対艦ミサイルや無人システムの導入を図り海軍の作戦を最前線で支援する。在沖海兵隊の役割に変化をもたらす可能性があるほか、米軍全体の対中戦略にも影響を与える革新的な取り組みとして注目される。 「現在の海兵隊は大国間の競争に最適化されていない」。海兵隊のバーガー総司令官は、３日に米シンクタンク、ヘリテージ財団で行った講演で、国防総省が昨年発表した国防戦略で「戦略的競合国」と位置付けた中国に照準を合わせ、体制の見直しを急ぐ考えを示した。

拓殖大学海外事情研究所准教授　丹羽文生 今、台湾では２０１７年末に施行された「移行期の正義促進条例」に基づき、行政院の下に設置された「移行期の正義促進委員会」が中心となって、蒋介石の偶像化を一掃する「去蒋化」が進んでいる。 国共内戦に敗れて中国大陸から台湾に逃げ込んで来た蒋介石率いる国民党政権が、戒厳令下において反体制派に対して行ってきた政治弾圧や迫害を検証すると同時に、こうした「白色テロ」の被害者の名誉回復を図り、権威主義的なカラーを消し去ろうというものである。

ブルーインパルス使用機のエンジン排気口と、スモークのためのオイルを噴出するノズル＝３月、宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地 ２０２０年東京五輪での飛行が検討されている航空自衛隊の曲技飛行チーム、ブルーインパルスが、使用を中止している「カラースモーク」の試験を行うことが、防衛省への取材で分かった。 ブルーインパルスは１９６４年の東京五輪開会式で、青空に５色のスモークで五輪マークを描いたことで知られる。天候などの条件がそろえば今月中にも、所属する松島基地（宮城県）で実際の機体を使って試験する方針。 カラースモークの使用は地上に影響が出たことで９９年から中止されているが、空自は２０年大会に向け改良を続けてきた。来年７月の開会式は夜に開かれるため飛行は行われないが、開会式前や聖火の到着式典などで、大空の五輪が５６年ぶりに再現される可能性がある。 カラースモークは、機体のエンジン排気口に付けたノズル

日韓関係悪化に伴い、韓国内では今後も日本に強硬路線で対抗すべきだという政権・与党と、政権側にも問題があるとして日本の立場に一定の理解を示す保守派が対立し、双方が激しい論戦を繰り広げている。その際、目立つのは政策論争ではなく、「親日」か否かの言い争いだ。 文大統領の側近の一人、青瓦台（大統領府）の曺国・民情首席秘書官は最近、自身のフェイスブックで、日本企業への賠償命令を確定させた大法院（最高裁）の元徴用工判決を「否定、非難、歪曲（わいきょく）、罵倒（ばとう）するのは日本政府の立場」であり、「それと同じ主張をする韓国人は当然、親日派と呼ぶべきだ」と述べた。 これは保守系で最大手紙の朝鮮日報への反論だ。同紙は１９６５年の日韓請求権協定により元徴用工たちの請求権は消滅したという判断に韓国政府も同意したことを裏付ける当時の民官合同委員会の内容を報じていた。

戦略文書で進出牽制 米国防総省は８日までに、北極海についての戦略文書を発表した。その中で、「中国は自らを『北極近接国家』と主張するが、米国はそのような立場を認めない」と進出を図る中国を牽制（けんせい）。また、中露両国が、ルールに基づく秩序を脅かしているとして、北極圏における米軍の作戦能力を強化する方針を示した。 戦略文書は、「北極地域は、北極圏に主権的領土を持つ８カ国によって構成されている。米国はこの８カ国以外の国による北極における立場についていかなる主張も認めていない」と強調。中国について「この地域に領土がないにもかかわらず、北極を統治する役割を求めている」と批判した。 また、中国は「シルクロード経済圏構想『一帯一路』の一環として、北極圏での経済活動をより広範な国家の戦略目標と結び付けている」とし、軍民両用のインフラへ投資しようとしていると指摘。中国が北極圏に砕氷船を派遣するなどしている

ビザ不正も横行 中国が米国の大学に設置した教育機関「孔子学院」に、この１０年間で１億５０００万㌦以上の資金が中国から提供されていたことが米上院国土安全保障・政府問題委員会常設調査小委員会の報告から明らかになった。 学院は、表向きは文化センターとされているものの、米国内の対中政策をめぐる議論に影響を及ぼすためのプロパガンダ機関とみられている。 学院は米国内の１００以上の大学に、さらに５００の「孔子教室」が小中学校に設置され、教室では「中国政府承認の教育プログラム」が児童らに施されている。 報告によると、学院、教室のほとんどで、教育省の規則にもかかわらず、中国からの資金提供に関する報告がなされていない。国務省も調査には消極的で、監査が実施された２校だけで、３２の不正ビザが見つかり、無効の処分を受けたという。 調査小委は国務省に、ビザをめぐる不正がないかすべての孔子学院・教室を調査するよう求めた

米は武力行使を検討 イランは国際テロ組織アルカイダの幹部らをかくまい、中東全域に戦闘員、資金、武器を供給している。政府当局者がワシントン・タイムズに明らかにした。米国を敵視してきたイランとアルカイダの関係は、複雑で不明な部分が多く、米当局者は、国際安全保障にとって大きな脅威になっていると警告した。 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がイラクとシリアで支配地を奪われ、勢力を弱める一方で、トランプ政権は、イランとアルカイダの連携への警戒を強めている。議会筋によると、２００１年の同時多発テロ後に成立した武力行使権限法（ＡＵＭＦ）に基づくイランとその代理組織への武力行使が可能かどうか、その法的正当性についての検討が始められている。 イスラム教シーア派の大国イランとスンニ派のアルカイダが共闘する可能性については、否定的な見方があるものの、米当局者らは、米国と同盟国という共通の敵を持つ両者は、水面下で連

サイバー戦能力も強化へ 米国防総省は、２００１年同時多発テロ後のテロ組織との戦いから、中露のような敵対する大国へと任務の焦点を移しており、それとともに米軍特殊部隊の任務にも変化が起きている。それに伴って米軍特殊作戦軍（ＳＯＣＯＭ）では、特殊部隊の任務を見直し、中露などで拡大が進む陸軍、海軍と戦うための新たな指針の作成が進められている。 新指針によると、ＳＯＣＯＭは、サイバー戦、情報戦、ネットを使ったプロパガンダ作戦への関与を強化し、同盟国でのこれらの作戦能力の訓練をも担うことになる。今後、トーマス司令官の承認を受けるという。 同時テロ以降、特殊部隊は、米国主導の世界各地での「テロとの戦い」の最前線に立ち、01年からイスラム過激派組織タリバンとアルカイダとの戦闘を主導し、14年からはシリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の「カリフ制国家」と戦ってきた。しかし、マティス前国防長官が作成に深く

北ミサイル発射場復旧　トランプ氏「失望」 トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスでの会見で、北朝鮮のミサイル発射場で復旧の動きがあると伝えられたことについて「失望した」と表明、一方で「まだ初期段階の報告」と、さらに情勢を見極める必要があるとの見方を示した。不調に終わった第２回米朝会談から１週間、北朝鮮の新たな秘密核施設の存在が報じられ、米国は制裁強化をちらつかせながら、北朝鮮の出方を注視している。 韓国の情報機関、国家情報院は５日、北朝鮮北西部・東倉里のミサイル発射場で、撤去した施設の一部を復旧する動きを把握していると報告していた。 また、北朝鮮問題を専門とする米サイト「38ノース」も衛星写真から、東倉里で２月16日から３月２日の間にミサイル発射場の再建が開始された可能性があることを指摘していた。ハノイでの米朝会談中に、再建が進められていた可能性がある。 これについて米朝交渉に近い筋は６日

「将来使用する準備」米司令官が指摘 米戦略軍のハイテン司令官は、ロシアの戦術核兵器に関する情報機関の評価報告書を初めて公表した。上院軍事委員会でハイテン氏は、ロシアが２０００発もの小型核兵器を配備しており、将来の紛争で核兵器を使用する準備を進めていることを示していると警告した。 ハイテン氏は、ロシアが地上発射巡航ミサイルＳＳＣ８を「複数の大隊」に配備しており、これは「ロシアによる中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の違反だ」と訴えた。また「最大２０００発の非戦略核を保有しているが、これは新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の下では報告を義務付けられていない」とロシアを非難、「ロシアによる悪意ある行動が広範囲に及び、自己の利益になると考えれば合意も無視することを明示している」と主張した。 長年、ロシアの戦術核弾頭・爆弾の数は公表されず、１０００発から最大で６０００発とみられてきた。

米南方軍のフォーラー司令官（海軍大将）は、危機的状況が続くベネズエラ問題でキューバ治安要員が「中心的位置」を占め、中露も、経済、軍事面でマドゥロ独裁政権を支援していると非難した。 フォーラー氏は７日の上院軍事委員会で、ベネズエラ国内にはキューバ軍・情報機関の要員２万５０００人が駐在し、マドゥロ左派政権を支援、ベネズエラ軍の上層部をコントロールしていると強調した。 また「（キューバの警察と治安機関が）マドゥロ大統領周辺の治安を担っており、情報機関の奥深くに入り込んでいる。…マドゥロ政権にとって依然、中心的位置を占めている」とキューバがマドゥロ大統領の体制維持に大きく貢献していることを明らかにした。 フォーラー氏は、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）がキューバの影響下のベネズエラを「キューバズエラ」と揶揄（やゆ）したことについて「その通りだ」と述べた。

トランプ大統領、国防費減額の意向 軍や共和党から懸念 トランプ米大統領は、財政赤字の拡大を受け、これまで「軍の再建」を掲げて国防費を増額させてきた方針を一転させ、減額する姿勢を示している。これに対し、与党共和党議員や軍関係者らは、軍の近代化を進める中国やロシアに対し米軍の優位性を脅かすとして懸念を表明。トランプ氏に国防費削減方針の見直しを求めている。（ワシントン・山崎洋介） トランプ氏は３日、ツイッターへの投稿で「米国は今年、（国防費に）７１６０億㌦も費やしている。狂っている！」と主張。中国やロシアとの間で軍縮を進めつつ、国防費の削減を求める姿勢を示した。

中国、先進技術の獲得狙い　米大手航空機メーカーの株式取得 ビル・ガーツ 　2018/7/15（日）　 ワシントン発 ビル・ガーツの眼｜北米・中南米　[会員向け] 中国の軍事行動やスパイ活動への関与が指摘される国営航空機・ミサイルメーカー「中国航空工業集団（ＡＶＩＣ）」が、先進技術の獲得のために、ボーイングなど米国の大手航空機メーカーの株式の取得を進めていることを米政府当局者が明らかにした。 米情報機関が数カ月前にこの動きを察知し、情報は政府内で共有されているという。 ＡＶＩＣはすでに、航空支援企業など商業航空に関わる企業を買収することで、米航空産業のサプライチェーンに深く入り込んでおり、情報機関は、航空大手の株式買収の動きを警戒している。 ＡＶＩＣの活動に詳しい米政府当局者は、「常習犯であり、欧米の技術を吸い取る活動をしている国営企業の一つだ」と指摘した。 標的となっているのは、ボーイング

ロシアの挑発に対抗 ロシアと国境を接するバルト３国の一つ、リトアニアのカロブリス外相は14日、米紙ワシントン・タイムズとのインタビューで、ロシアの挑発に対抗するため、恒久的駐留軍の増強を米国に求めた。 カロブリス氏は、米国など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、ロシアへの対抗勢力として、バルト３国の駐留軍を強化すべきだと主張。隣国ポーランドが先月、駐留米軍基地の建設費20憶㌦の負担を申し出たことに支持を表明した。 カロブリス氏は、ポーランドの基地建設費負担の申し出は、２０１４年のロシアによるクリミア半島併合後、この地域の各国がロシアの脅威をどれだけ深刻に捉えているかを物語っていると指摘。ロシアは、国境を接する国々に圧力をかけて欧州連合（ＥＵ）、ＮＡＴＯ内の分断を図っており、各国は警戒を強めているという。 同氏は、「限定的であっても、バルト諸国での米軍のプレゼンス」はロシアに対する抑止力と

ロシアの影響力拡大か ロシアとドイツとの間を直接結ぶ海底ガスパイプライン計画「ノルドストリーム２」によって、ロシアの欧州エネルギー市場への影響力が強まる一方で、米国の安全保障にとっても脅威となるのではないかという懸念の声が米国、欧州各国から上がっている。米政府はロシアに対する制裁も辞さない構えだ。 米国務省エネルギー源局のビンセント・カンポス報道官はワシントン・タイムズに対し、「エネルギー源を直接支配し、欧州諸国を政治的に支配するツールをロシアに持たせることになる」と計画への警戒心をあらわにした。 ロシアが昨年、欧州に供給した天然ガスは過去最多で、そのほぼ半分はパイプラインでウクライナ経由で送られている。欧州の天然ガスの40％はロシア産だ。 ２０１４年のクリミア半島併合後、ロシア・ウクライナ関係は悪化。しかし、ロシアがウクライナへのガス供給を遮断すれば、ドイツなど欧州の主要市場への供給も絶

独南部バイエルン州で６月１日を期して、州全ての公共施設の入口にキリスト教の十字架が掲げられる。これは同州のマルクス・ゼーダー州首相が４月２５日、発令した政令に基づくものだ。 同州首相は、「十字架はキリスト教のシンボルというより、ドイツのアイデンティティといった意味合いが強い」と説明した上で、「十字架は宗教的シンボルというより、文化のシンボルだ」と指摘し、州公舎に十字架を掲げる政令の意義を強調した。 興味深い点は、同州首相の「十字架復活」政令に対し、ローマ・カトリック教会関係者からは、「十字架を信仰以外の目的に使用すべきではない」といった批判の声が出ていることだ。独連邦憲法裁判所が十字架を公共施設から追放する判決を下した時、カトリック教会は一早く、抗議表明したが、ゼーダー州首相の今回の「十字架復活」政令には批判的なのだ。 少し、説明する。ドイツでは２０１５年から過去３年間で約１４０万人のイス

イスラエル国会（クネセト）で、オスマン・トルコ帝国軍による大量アルメニア人殺害を民族大虐殺（ジェノサイド）と認知する法案が提出され、審議される予定だ。イスラエルのメディア報道によると、中道左派政党「シオニスト連合」のイッズィク・シュムリ（Itzik Shmuli ）議員がアルメニア人虐殺問題について、「明らかにトルコ側の民族虐殺だ。その責任はトルコ側にある」と表明し、「民族虐殺の日」を設定して毎年追悼する内容の法案を提出する意向を明らかにしている。バチカン放送電子版が１９日、報じた。 ５０万人から１５０万人と推定される犠牲者が出た「アルメニア人ジェノサイド」と呼ばれる大量殺害事件は、１９世紀末から２０世紀初頭にかけオスマン帝国の少数民族だったアルメニア人が強制移住させられ、殺害された事件を指す。 トルコ側はアルメニア人の虐殺はあったが、その数は少なく、ジェノサイドではなかったという立場だ。

米下院軍事委員会戦略軍小委員会は先月下旬、国防総省に、宇宙戦のための新たな組織を発足させ、宇宙戦に備える作戦を作成することを求める文言を２０１９年度米国防権限法案に盛り込んだ。 空軍には、宇宙戦要員の数を増やし、質を向上させること、「宇宙戦作戦の実施を任務とする」新たな航空軍の創設を空軍に求めている。国防総省には、戦略軍の下に、「合同宇宙戦作戦の実施」を任務とする宇宙軍と呼ばれる統合軍を新設するよう求めた。 法案はさらに、国防総省に宇宙戦即応計画を提出するよう求めている。計画は、宇宙での紛争を戦うための任務、どのような装備、訓練、人員が必要かを明確にするためのものだ。 一方、トランプ大統領は１日、「宇宙軍」と呼ばれる新たな軍の創設を検討していることを明らかにした。