昨年1年間の山岳遭難事故は全国で2583件(前年比88件増)発生し、遭難者は3111人(182人増)、うち死者・行方不明者は354人(35人増)だったことが21日、警察庁のまとめで分かった。いずれも統計が残る1961年以降で最多。遭難者の半数は60歳以上だった。 登山ブームを背景に山岳遭難は高水準で推移しており、10年前と比べ遭難者は1・7倍、死者・行方不明者は1・4倍に増えた。警察庁は「知識、経験、体力の不足が原因」として、余裕ある登山計画と複数人による登山を求めている。 都道府県別発生は長野が最多292件、次いで北海道236件、山梨161件だった。
内閣府は、宇宙に関する国の政策を審議する宇宙政策委員会の新たな委員に、陸上自衛隊出身で元防衛省統合幕僚長の折木良一氏(68)を充てる人事を発表した。発令は28日付。委員は首相が任命し、これまで学者や産業界から選ばれてきたが、防衛省出身者は初。安倍政権が重視する宇宙の安全保障利用を強化する狙いがありそうだ。 4月に宇宙航空研究開発機構(JAXA)理事長になった山川宏氏が委員を退任したのに伴う人事で、任期は7月30日まで。折木氏は下部部会の宇宙安全保障部会の委員も務めている。 宇宙政策委は12年に発足。宇宙の開発や利用を議論し首相や関係閣僚に勧告する。
防衛省は、コンピューターシステムへの外国の侵入、破壊攻撃を阻止するサイバー防衛任務の一部を、民間企業に委託する方針を固めた。コンピューターウイルスなどを使い巧妙化する攻撃への対処に民間の技術力活用が不可欠と判断した。2019年度以降の次期中期防衛力整備計画に盛り込む。陸海空と宇宙に次ぐ「第5の戦場」と呼ばれるサイバー空間の防衛力強化に乗り出すが、重要情報の保全が課題となりそうだ。 防衛省関係者が明らかにした。防衛省は宇宙・サイバー空間の専門部隊を束ねる司令部機能を新設し、サイバー部隊の人員を増やす方針だ。
安全保障関連法が成立した直後の二〇一五年九月に開かれた防衛相直轄の会議用資料に、安保法に基づく集団的自衛権の行使で「米軍との共同作戦、武力行使を伴う任務遂行の可能性が増大」と記されていたことが、十一日午前の衆院外務委員会で明らかになった。国連平和維持活動(PKO)などの国際活動に関し、安保法に基づく新任務により「戦闘を伴う任務遂行」の可能性が増すとの記述もあった。 政府は、PKOで隊員の武器使用の権限を拡大した「駆け付け警護」などの新任務により「リスクが高まることはない」と一貫して説明してきた。資料によれば、政府は安保法成立直後に、自衛隊員が戦闘に加わるリスクを認識していたことになる。
政府は、戦闘機や戦車に代表される防衛力整備を巡り、安全保障政策の司令塔である国家安全保障会議(NSC)が主導し決定する方針を固めた。陸海空各自衛隊の要求に力点を置いてきた従来方式を見直し、トップダウンで効率的な予算配分を目指す。政府筋が六日明らかにした。新たな戦場と位置付ける宇宙、サイバー分野や、通信妨害を目的とする電子戦を重視し、予算を振り向ける狙いもある。NSCは内閣官房に事務局を置き、装備選定で官邸の意向が一層強まるのは確実だ。 今年末に決定する二〇一九年度以降の次期中期防衛力整備計画(中期防)から、NSC主導方式を導入する考え。NSC四大臣会合などで近く方針を共有する。陸海空の自衛隊が既に導入を決めた装備の調達計画についても、優先度が低いと判断されれば、後回しになる可能性がある。
金井宣茂さんは、海上自衛隊の医師から転身し、宇宙飛行の夢を実現させた。飛行士選抜の試験結果は当初補欠だったが、諦めずに体力づくりや語学の勉強を続け、追加合格の知らせを受けた。当時を知る仲間は「腐らず自分を磨いていた」と口をそろえる。武道で培った強い意志が原動力だ。 金井さんは東京都で生まれ、千葉県で育った。高校三年間は弓道に熱中し、「どんな状況でも心を整えて自分と周りを冷静に見ることを学んだ」という。海外で活動する医師に憧れ、防衛医科大を経て、自衛隊の医師の道に進んだ。 仕事の傍ら、のめり込んだのが居合道。自衛隊大湊病院(青森県むつ市)に勤めていた際に指導した海上自衛官の五戸(ごのへ)敏明さん(63)は「素直で覚えが早かった。できなかったことも次の稽古には完璧にできるようにしていた」と振り返る。
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